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60代70代に働き続けられる仕事――「顧客のロイヤルティー対象が個人」の職業は年齢関係なし
『週刊東洋経済』2019年7月13日 発売号特集「人生100年時代の稼ぐ力」に掲載

 自動車部品メーカーに勤務する男性正社員Aさん(51歳)は、週3回、会社帰りに、塾で高校生に英語を教えている。数年前に上司との関係がこじれ、うつ病を患い、出世コースである海外営業部門から、調達部門に異動。残業ゼロで、毎日17時に退社できるようになったのがきっかけだ。もしリストラに遭っても食いつなぐためと、定年後の仕事を模索している。(本稿は『週刊東洋経済』2019年7月13日 発売号に配信した「『死ぬまで食える』仕事を探す」の原文です。紙幅の都合で原文から約3割カットしています)

【Digest】
◇「会社の看板」でいつまでも仕事するな
◇「80代で現役の司法書士」は珍しくない
◇技術進化・グローバル化に耐えうるか

 「受験で合格した生徒からのお礼の手紙(その学習塾はフォーマットがある)を、すごくうれしそうに読み返しています。教えるのが好きだし、やりがいがある、と。その学習塾でフルタイム勤務も可能ですが、年収が今より何割が減ってしまいます」(男性の妻)

 年金だけでは心配だ、行政書士の資格取得も考えているが、どうでしょうか――。筆者は、この夫婦から最近、相談を受けた。アラフィフ以下で、このような境遇の会社員は珍しくないだろう。

 日本の法律(高年齢者雇用安定法)では、60歳で正社員を解雇できる。65歳まで再雇用する義務はあるが、グループ会社での閑職で非正規雇用となるケースが多い。リストラ中の会社には、その余裕すらなく、実質的には追い出される。40代以下の段階で、60代を見据えた仕事選びやキャリアプランを考えないと、苦しい老後が待っている。

日本の人口推移予測。生産年齢人口が減り続け、2060年には65才以上の人口が全体の4割に達する。
(出典)2015年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)
 日本は生産年齢人口(15~65歳)が減少しつつあり、今後30年は、年70万人ペースで激減する見通しだ。これは、鳥取県や東京都江戸川区の人口に匹敵する規模が、毎年、消えていくということだ。実際の労働人口もここ数年がピークと見られ、2020年代に減少に転じてからは半永久的に減り続ける見通し。「働き手不足」のなか、選ばなければ単純労働の仕事はいくらでもある。

 問題は、プライドや、やりがいだ。大学生のバイトでもできる仕事を生活のためにするのは、40年も仕事をしてきて、忍びない。収入というよりも、精神的な満足感が必要不可欠となる.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



図解:60代以降も食える仕事
掲載版は48~49頁参照

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編集部  13:40 07/14 2019
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