リストラされないポジショニング

この事業、2011年には「当社が成長事業の一つとして位置づけるアルミナ繊維MAFTECは～」と、工場で新ラインを増設するプレスリリースを出していた。だが10年を経て、衰退事業に区分された。そもそも電気自動車は排ガスを出さないため、この製品は使われなくなるからだ。

同社が掲げる「KAITEKI VALUE FOR TOMORROW」のストラップつき社員証

「自分が知っている後輩社員が、このアルミナ繊維事業に所属していたのですが、発表されてから転職活動を始めて、すぐに外資企業に転職が決まっていました。英語が得意で、優秀な社員だったので…。事業売却されると、本人に全く罪はないのに別会社の社員になってしまって、かわいそうです」（中堅社員、以下同）

事業売却の場合、会社分割法によって、その事業に主に従事している社員は、事業と一緒に売却され、「元の会社に残る権利」はない。

売却先の企業が同じく日本の大企業であれば、待遇も雇用安定性も維持される可能性はあり、たとえば東芝→キヤノンに売却された医療機器事業（現キヤノンメディカルシステムズ）のように、泥沼・泥船から抜け出せるケースもある。一方で、事業「撤退」の場合は、単純に社員があぶれてしまう。

「以前に、私と近い部署で、３つのチームのうち２つのチームが事業撤退することになって、７～８人の居場所がなくなったことがありました。それで、雇用維持のために、地方の子会社に転籍になった人もいました。自ら手を挙げて、機能商品の部門へと異動した人もいましたが、社内に籍を残せたという意味で、このパターンはいい方です」

どの事業が売却・撤退対象なのか、すべてが明示されるわけではない。売却する場合、人材流出したら事業価値が下がるからだ。だが情報収集していれば、だいたい予想がつくという。本体からの分離を表明済みの石油化学事業・炭素事業といった原料系（付加価値が低い・コモディティー系）がもっともリスクが高く、温室効果ガス低減や炭素循環などGXに資する機能性商品を扱っている部署は撤退リスクが低い。

「社内で情報収集して、自分がどの部署にいるべきか、常に考えないといけません。そういう嗅覚が必要な環境に、我々は置かれています。だから、本社管理畑の社員と飲みながら、情報収集しています。リモートワークで自宅作業をしていると、雑談がないのが問題。昼飯、タバコ、お茶をしながらの雑談で、情報を得るんです。そして、異動希望を出したり、社内公募で手を挙げて、脱出します」

半年で200件出る社内公募

社内公募制度は、どのくらい機能しているのか。

「活発に公募制度を運用しようとはしていて、半期に1回程度、エクセルで200件くらいずつ募集案件が出ます。そのうち4割程度の異動が、実現すると聞いています。エントリーシートを書いて、