リストラはポーズだけ

9月28日には200～300人の希望退職募集を発表、“頑張っているポーズ”を見せたものの、社員からも「どこまで真剣に考えているのか」と疑問の声が挙がっている。

今回の早期退職加算金（社内業務連絡より抜粋）

今回の希望退職募集は、イントラ上の「業連」（業務連絡）のコーナーに、通常の連絡事項として掲示されただけだ（右記がその抜粋）。「説明会を開いて周知徹底もしないし、誰もアプライしなかったら、それで終わり。2次、3次の募集もしない。どこまで真剣に考えているのか、と思わざるをえない」。ある社員は会社側に本気さがないことを見透かす。

実際、既に10年以上前から、管理職を対象とした早期退職優遇制度はあったが、ほとんど活用されていないという。確かに今回は、初めて対象を35歳にまで引き下げ（客室乗務員のみ）、最大で基礎額の36か月分（50歳～55歳未満）の加算金を提示するなど、多少は踏み込んだ内容としたが、「会社を出ても、よそで通用する人はほとんどいない。みんな関心がないようで、話題にもなりません」（社員）。

キノコ雲の人員構成

背景には、無計画な採用と年功序列型賃金、そして終身雇用を強引に維持してきたツケで人件費が高騰しているのに、必要なリストラをしてこなかった体質がある。そのツケが今、消費者に回ろうとしているのだ。昨今、多発する安全上のトラブルも、無関係とはいえない。

「JAL本体で仕事をしている社員の少なくとも６割以上は、管理職クラスでしょう。典型的なキノコ雲の人員構成なんですよ」。ある社員は人件費高騰の理由を説明する。

ＪＡＬはジャンボ機就航（72年）、そして成田空港開港（78年）に備える要員として、70年～74年まで採用を拡大した。多い年で230人もの総合職を採用していた。2006年度予定（70人）の3倍以上にもなる。しかし、第一次オイルショック（74年）で原油価格が高騰し、75年は100人未満に激減、76、77年は採用ゼロとした。78年に再開