行政目的よりも企業利益を優先する長妻厚労省
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企業の利益を第一に考え、役人の利権(1回目はお目こぼしして企業に貸しを作る裁量行政)を第二に考え、行政目的(この場合は障害者雇用促進)を一番後ろに持ってくる(一発公開が一番効き目あるに決まってる)という、本末転倒、戦後日本型ダメ政治。
民主党は情報公開に積極的かと思ったが、ホントに何1つ変わっていない。だからどんどん支持率が下がってる。
あなたがやらなきゃいけない仕事は、「なんでたった7社しか公開しないのか?」と全情報の公開を迫ることです>毎日新聞と野倉記者。
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2009年6月時点の障がい者雇用の実績![]() |
ほんと、ジャーナリズムのジャの字もなくて、官庁のPR業務請負機関でしかない自称新聞社は有害だから、さっさと潰れてくれ。何の役にも立ってないって。
なんでウチが情報公開請求しなきゃ一覧表が出てこないのか、よく考えてみることだ。こんな情報、厚労省のWEBに載せればそれで終わり。株主や消費者や各種人権団体などの圧力で雇用率上がって効率的に行政目標達成です。
鳩山政権は経済はちんぷんかんぷんなんだから、せめてこういうリベラルな社会政策面くらいは、政治主導で法改正して一発公開ルールを作ること。役人に作らせるからこうなる。役人はいらない仕事作って権限を拡大したいんだから。
新聞は、この佐々木記者の記事を手本に一覧表を新聞掲載してみ。世の中よくなるから。→障がい者雇用 ワーストランク1位は三井生命、2位富国、3位アクサ

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読者コメント
毎日新聞はもはやトヨタの給与以下でいいんじゃないのか。ジャーナリズムの健全な発展がないとますます日本にとって良くない。長妻厚生大臣もせめてもう少し出来るのではないかと期待していただけに残念。しかし、民主党そのものが各業種の企業内労組から支援を受けている以上、限界があったのでしょう。このサイトをはじめ新しいジャーナリズムの発展を期待しています。非難に負けず頑張って下さい。
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