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「士」業の労働既得権を肥大化させる民主党政権

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公認会計士の深刻就職難 合格者700人あぶれる

弁護士とともに高収入で安定している「資格」の代表格といわれた公認会計士が就職難に陥っている。国家試験合格者の急増と、監査法人や企業の採用抑制が響いている。

(中略)2009年度の合格者数は2229人。日本公認会計士協会によると、2010年1月末時点で就職先がない合格者は700人弱いるという。毎年秋に国家試験が行われ、大手監査法人の定期採用は12~1月になる。09年度の定期採用は終わったばかりで、トーマツは前年に比べて 171人減の383人を採用した。新日本監査法人は226人で、「09年より減っていますし、例年と比べても多いほうではありません」と話す。

一方、公認会計士試験の合格者数は、06年に試験制度が簡略化されたことで1000人台から3000~4000人に増えた。(中略)公認会計士を所管する金融庁は、すでに2010年度の合格者数を2000人程度に抑えることを表明しており、増員方針から舵を切る。


あぶれていい。何の問題もない。突然、合格者数を減らして合格の難易度を上げるほうが問題だ。そんな資格は誰も信用しない。

実際に新日本トーマツを取材して思ったのは、監査というのは、たいした仕事はしてないな、ということ。クリエイティビティを発揮してはいけないし、定型マニュアル業務が多い。金融庁が決めたことを忠実に実行する半官半民のソルジャー部隊。日本の保険会社やメガバンクのソルジャー営業と構造は似ているが、もっとラク。

業務の付加価値に比べて収入が無駄に高い。これは規制によるものだから、本質的には誰も使わない道路を税金で作るのと一緒であり、経済合理性に反する以上、日本経済を弱体化させているだけだ。その点で、やりがいも感じにくい。

あの程度の仕事を得るために3千時間とか勉強するのは個人の人生としても無駄だと思うし、3千時間あったら、もっと別のキャリアを磨いたり、社会貢献に使ったほうが世の中よくなる。「ガリガリ勉強した人だけが付加価値の低い定型業務で高収入を得る」という労働社会がいい社会だとは到底、思えない。

会計士の資格などは大前提として、その知識と経験をベースにどんどん付加価値の高いコンサルや起業や企業の財務に人材がばら撒かれる社会にしないといけない。そのためには同時に、働く者すべての均等待遇を法制化し、連合が真っ向から否定する「正社員・非正規社員を含めた流動化」を促進しなきゃいけない。

「資格さえとれば」「新卒で大企業に入りさえすれば」という社会は、既得権だらけの脆弱な社会になるだけだ。弁護士も会計士も、運転免許くらいでいい。資格をとった人が全員その仕事につけるように国が合格者数を調整して、景気によって資格の難易度が変わるなんて、本末転倒である。

弁護士も、既得権保護を背景に宇都宮健児氏が日弁連会長に当選して、弁護士の数を増やすのはよくない、などと自分らの既得権を守ることしか考えないトンチンカンなことを平気で言っているわけだ。

 民主党政権になって、その支持母体である労組が労働強者(正社員や資格取得者)の既得権ばかりを主張し、既得権を持たない「非正規労働者」や「まだ働いてもいない学生」がその割を食って、相対的にどんどん不利な立場に追い込まれている。労働既得権が肥大化し、経済が着実に弱っていくのを感じる。民主党政権には、働くことについての公平性に、まったく理念がない。だから支持率下がるんだと思うけど。

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payequity12014/03/21 22:26

【渡邉正裕】働く者すべての均等待遇を法制化し、連合が真っ向から否定する「正社員・非正規社員を含めた流動化」を促進しなきゃいけない。「資格さえとれば」「新卒で大企業に入りさえすれば」という社会は、既得権

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だめだこりゃ2014/03/04 22:31
BOB2010/05/21 23:54
2010/05/21 02:10
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