朝日新聞社が24日発表した2010年3月期連結決算は、営業損益が41億円の赤字（前の期は34億円の黒字）に転落した。営業赤字は連結決算の公表を始めた2000年3月期以降、初めて。新聞の広告収入減少が主因だという。

最終損益は33億円の赤字（前の期は139億円の赤字）となり、２期連続の赤字となった。売上高は前期比12％減の4703億円。５期連続の減収となった。

50代まで上がり続ける朝日新聞社の年功序列型賃金、しかも異常に高水準。

朝日新聞社の2009年3月期の有価証券報告書によると、正社員4373人の平均年収が1337万円（平均41.9歳）。

したがって、1人あたり営業赤字は93万7千円となり、年収を1243万円より下にできれば、まだ営業黒字を維持できる。トヨタ自動車の平均年収811万円（平均37.8歳）にまで下げれば、189億円も営業利益が出る。まだまだ余裕たっぷり、というかんじ。

2期連続最終赤字なんだから配当控えたらいいのに…。

新聞社は、1人あたりの人件費が高すぎる（テレビはもっとひどいけど）。日経、朝日、読売とぜんぶそうだが、なんでこれほど高給な社員が4千人規模でいて、あの程度の紙面しか作れないのか、といつも疑問に思う。業務プロセス改革とか一切やってきてないからだろう。

年齢給が49歳まで上がる！歳食うだけで給料が上がる、しかも額が多い。そんな会社まだあるとは…。

私の記者経験や今の取材活動から考えても、あの程度の紙面なら500人もいれば十分作れるから、残りの人員を調査報道にまわして半年間じっくり取材だけして良質なルポルタージュを連載するとか、それを紙面とウェブで有料展開するとか、いくらでも生産性を上げて実現できることはあるし、利益も上がる。

新聞社は、読者や顧客が全く求めていない仕事に膨大な時間と人件費を投じている。記者クラブの発表モノはその典型で、通信社と同じ仕事をなぜか重複して新聞記者がやっていたりする。あれは100％無駄な人件費で付加価値が低い。

1人あたりの労働時間を減らして、ノンワーキングリッチな50代社員の給与も適性水準に下げて、余力を取材費にあててジャーナリズム再生、みたいな明るい未来を打ち出せないものだろうか。

社員の平均年齢推移。日経、毎日、読売との比較も。離職率が高めな女性が増えてるはずだが高齢化。以上、朝日労組「賃金のしおり」より

　経営者が昔のやり方を変えられない、組合は一銭たりとも給料は減らしたくない、 変えなくても自分らの世代は逃げ切れる、ということなんだろうが、若手記者にはその恩恵はないので、決起して世代間闘争をしかけたほうがいい。すでに手遅れになりつつある