※判決（抜粋）は末尾にてPDFダウンロード可

契約に含まれる業務マニュアルでは、24時間年中無休で常時2人体制以上の勤務を義務付けている。その業務内容に対し、初年度報酬はアルバイト人件費含め、総額1084万円だけ。

1084万円/(48人時×365日)=618円が、支配人夫婦とバイトの平均時給となる。東京都最賃の約半分の水準にしかならない。

同社が事業・ビジネスモデルの第一のポイントとして挙げる「業務委託によるホテル運営」。現在も「ベンチャー支配人」という名の業務委託請負人を募集中。ようは、1年で切られるリスクだけが高く、過酷な労働の割に賃金が低い非正規雇用者である。

これを業務委託の名のもとに合法と判断したのが、角谷昌毅裁判長によるトンデモ判決であった。現在、控訴審が進行中だ。

このまま確定すると、業務内容や時間がガチガチに拘束されているのに〝正社員ゼロ＆最賃割れの完全非正規ホテル〟が合法化され、ただでさえ30年間も上がっておらず4年連続下落中の日本の実質賃金水準に、さらなる下方圧力がかかってしまう。

元支配人が判決に感じた違和感

スーパーホテル「ベンチャー支配人・副支配人」の労働者性を争点とした訴訟の一審判決（２０２５年７月１０日）後、記者会見で不当な判断である旨を訴える原告と弁護団。

「まさか労働者性が判決で否定されるとは思いもしませんでした」

あるスーパーホテル元ベンチャー支配人の男性はそう話し、Aさんらが敗訴したことへの違和感を吐露した。支配人経験者の間でAさんらの裁判は関心事になっていたという。

Aさんらは２０１８年９月に業務委託契約書をスーパーホテルと交わし、以後１年半の間「ベンチャー支配人・副支配人」として都内の７０室ほどの店舗を運営した。

まとまった金が貯まるという事前の説明とは裏腹に、金は残らなかった。日に１５時間に及ぶ早朝深夜労働を休みなくすることを余儀なくされ、収入を時給に換算すると最低賃金より低かった。この辺りの経緯は後段で詳述する。

Aさんらがスーパーホテルを提訴したのは２０２０年１０月。労働者保護を目的とした労働法に照らせば、形式的には業務委託契約だとしても労働者にあたり、ホテル側は未払賃金などの支払い義務を負うとの訴えだ。

５年に及ぶ審理を経て昨年７月、同地裁の角谷昌毅裁判長が一審判決を言い渡す。請求棄却。Aさんらの完全敗訴だった。労働者性は認められなかった。労働者でなければ労働法の保護はない。どれだけ働こうが自分の勝手、それで死のうが自己責任ということになってしまう。

元支配人の男性が感じた違和感は、角谷判決がベンチャー支配人の実態を正しくとらえていないことを物語る。そして判断理由をよくみると、スーパーホテルを勝たせるという結論が最初からあったのではないかと思わざるを得ない乱暴な論理が浮かぶ。

なお、この裁判の争点は、労働者性の有無のほかにもいくつかあるが、紙幅の都合により本稿では労働者性の部分についてのみ取り上げたい。

判断枠組み

厚生労働省のホームページに掲載された労働者性に関する解説。Aさんらの契約条件と労働実態は常識的にみれば労働者になるはずだが、東京地裁（角谷昌毅裁判長）は「契約の目的」「業務の性質」といったマジックワードを駆使し、強引ともいえる手法でそれを否定した。

判決をみていくと、まず労働者性の有無を判断する上での「判断枠組み」を示している。

労働者とは