まず左右を、メンバーシップ型か、ジョブ型か、で分ける。これは、かなり明確である。

『「いい会社」はどこにある？』元原稿連載一覧へ

なぜ同じ日本国内で同じ法律下なのにジョブ型が実現可能なのかというと、「運用」によってジョブ型に近づけることが可能だからだ。ただ、裁判が増えて、かつ企業側が負けるケースが多いため、“評判リスク”はある※。

外資系は、そもそも日本の法律をあまり重視しないし（おそらく日本の法律のほうが時代遅れで間違っていると考えている）、いざとなったら撤退すれば終わりだから、母国と同じ感覚で運用しがちである。

上下は、リベラルか、パターナルか。大多数は、上述した右下の「昭和のパターナリズム企業」のエリアに収まるが、そうではないタイプもある、ということになる。順に説明しよう。

自発的に社内異動が可能な外資

ドライなジョブ型といえば、ステレオタイプとして、トップダウンですぐにクビになる旧来型の米国企業を思い浮かべる人が多いだろう。それに対して、キャリアの自律性や柔軟性を社内でも発揮しやすい会社、つまり、より個人にフォーカスしたリベラルな人事処遇を行う先進的な会社が、ニュータイプとして現れつつある。それら左上に位置する企業を、「キャリア自律型」と名付けた。たとえば、それぞれ複数の社員を取材して実感したのであるが、アマゾンとグーグルは、GAFAと一括りにできず、考え方がぜんぜん違う。

グーグルは、社内転職の仕組みとして社内公募制を運用しており、イントラ上の社内転職サイトで募集がかかる。応募すると、人事部門のリクルーターがサポート役になって、円滑に進むプロセスが、仕組み化されている。ここで有名な、いわゆる「20％プロジェクト」※が利用されることが多いという。

「社内異動したい人と、人手が欲しい部署との、お試し期間として使われることが多いです。『まずは20％という形でやってみる？』みたいな感じ。それでうまくできそうなら、実際に異動します。20％ルールで別部署の仕事を手掛けるには現部署の上司の承認は必要となります」（中堅社員）。実際に異動が決まったら、現上司と新上司を含め、具体的な異動時期について、すりあわせるのだという。（※「グーグル　居心地はよいが3～4年で辞める社員たち」参照）

この社内公募はグローバルで運用されており、日本から海外へ、別職種で異動することもできる。ＵＳ本社には日本人が70～80人おり、その8割がたがエンジニア職であるが、営業・マーケティング系で日本から異動した人もいる。「ＵＳのグーグル本社にも、身近で数人が転籍しましたが、これは辞めるというよりも、本人希望による社内異動の一環、と言うほうが近いです」（中堅社員）

社内公募のメリット「ポテンシャル社内転職」

こうした活発な「社内転職市場」は、ビジネス系だとリクルート、技術系だとソニーが長らく運用して、すっかり根付いている。