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 日本たばこ産業株式会社(JT)は、財務大臣が過半数の株を握る“財務省の子会社”だ。そしてJTのトップは、財務官僚の天下り先指定席で、現在の涌井洋治会長は元大蔵省主計局長。

 したがって、国民の命よりも財務省の利益や税収を優先してしまう政策が必然的にとられる。そして、競合他社がいない独占企業なので本来は不要なはずの広告宣伝費を主要マスコミに投じ、都合の悪い情報が流れないよう口止めしている。

 日本は、そういう国でよいのか。ここには、まさに「戦後日本」の、経済成長至上主義にもとづく「既に役割を終えたにもかかわらず変われない権力構造」が、分かりやすい形で凝縮されている。つまり、タバコとJTをウォッチすることで、「日本という国のかたち」の本質が見えてくるのである。

 広告を一切受け付けないMyNewsJapanでは、マスコミが口封じされ報じられないJTとたばこ問題について、継続的に報じていく。

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タバコ産業の闇記事一覧
禁煙タクシーは3.5%だけ やる気ない全乗連・新倉会長はヘビースモーカー
大分市に続いて、5月から名古屋のタクシーが全面禁煙になる。タバコ1本で車内の粉塵濃度は厚労省法定基準の12倍となり、間接喫煙を受けることもあって、個人タクシードライバーの死因トップは断トツで肺がん。乗客も「臭害」に悩まされる。わずか3.5%にとどまっている禁煙タクシー率を向上させるべく今月3日、「タクシー全面禁煙をめざす会」は、全国乗用自動車連合会に全面禁煙化の申し入れを行った。だが組織トップの新倉会長はヘビースモーカーで改善に消極的。国際常識違反の現状は改善しそうにない。
加護ちゃん喫煙 実は年5百億本、総販売本数の17%も吸う未成年
元モーニング娘。加護亜依(19)の“喫煙温泉旅行”で未成年の喫煙が話題になっている。「未成年の喫煙データはとっていない」と現状認識すら拒むJTや国に代わり、たばこ問題情報センターが、日本たばこ協会とJTが公表する喫煙率、総販売本数から試算したところ、未成年者喫煙本数は年間で約500億本、総販売本数の17・5%にも上ることが分かった。「無煙世代を育てる会」代表の平間敬文医師は「1箱500円にすれば解決する」と政策提言する。
敷地内禁煙「客待ちタクシーも禁煙」の病院、やる気のない病院
本来、病気を治しに行くところのはずの病院で、敷地内全面禁煙が実現していない病院がいまだに多数を占めている。関東甲信越の主要病院だけでも、日大病院駿河台など、その数は20以上。4月から職員を配置し、「禁煙タクシー」のみの配車を徹底させる聖路加病院をはじめ、敷地内の客待ちタクシーに禁煙を徹底させる病院も出てきてはいるが、国の規制がないこともあり、病院間の格差が広がっている。
マイルドセブンに「ポロニウム」 JT「入っていないと言い切れません」
元KGBのリトビネンコ氏が殺された事件後、猛毒放射性物質「ポロニウム」の名前が有名になった。そのポロニウムがたばこに入っており、「1日1~2箱喫煙で胸部レントゲン写真300枚分/年の被曝だ」と『ニューヨーク・タイムズ』が記事にした。マイルドセブンにポロニウムが入っているかをJTに聞くと、「という可能性はあると思います」。たばこの含有物を公開しないのは食品でいえば原料隠し。やましいところがないなら公開できるはずだ。
銭湯“タバコ汚染”世田谷区の全50軒“湯破”でわかった喫煙野放し42% 法的拘束力なく
東京都の入浴料金の30円値上げをきっかけに、東京都公衆浴場業生活衛生同業組合(浴場組合)は、「入浴による健康増進を売り物とする銭湯で、喫煙はふさわしくない」とし、6月1日から都内の銭湯に「全面禁煙」を要請した。ところが、これは義務ではなく法的拘束力はない。銭湯好きで、『禁煙ジャーナル』編集長の筆者が6~11月にかけて世田谷区の銭湯50軒にすべて入浴したところ、全面禁煙は25軒(50%)にとどまり、「完全分煙」が4軒(8%)、脱衣所とロビーのどちらかに灰皿がある銭湯が21軒(42%)であることがわかった。銭湯の煙害がゼロになる日はいつやってくるのか。