上記文書は法律に基づき、毎年、確定申告に準じた前年の所得の情報が７月頃に公開される。文書は衆院の第２別館で閲覧した。本来なら、これらの文書は、すべてＷＥＢで公開して当然の情報にもかかわらず、なんとコピーすら禁じられている。情報を極力閉鎖して、いちいち書き写さねばならない仕組みにしている点からみて、収入に後ろめたいものがある政治家がよほど多いに違いない。

「所得等報告書」がどのように記載されているかというと、たとえば、議員の収入が「給与所得　２７，９２２，５２６円　歳費等、会社役員報酬」、「不動産所得　２，０５４，４１３円　不動産賃貸」、「配当所得　４，６３３，５９２円　株式の配当」といった具合に、主に給与、不動産、配当所得の３つに分類して記載されている。

ただし、議員によっては、会社役員の給与を給与所得とは別の「雑所得　顧問料」として記載するなど、報告書の記載方法は厳密に決まっているわけではない。そのため、役員給与が雑所得に分類されている議員については、「給与所得」に付け替えた。また、不動産の売却を「長期譲渡所得」に換算している議員については「不動産所得等」に置き替えた。「利子所得」や「年金」「印税」などは「株式配当等」に分類した。こうして議員の所得を、「歳費・役員」・「不動産等」・「株式配当等」の3つに再分類したものが、上記の表である。

なお、ランキングの順位の集計方法は、昨年７月１日付の各紙（朝日・読売、毎日、日経、産経）に、各衆院議員の所得金額が「選挙区ごと」に一覧で載っていたため、その数字をエクセルで再入力して、「所得金額上位」の順に並べ替えた。そして、そのうち上位３０位については、上述のように、「所得等報告書」をもとに、所得を３つに分類して分析した（金額は千円以下切り捨てで集計）。

所得ランキング上位の議員については、国会の議員事務所に問い合わせて事実確認する作業も行なった。こうして調査した結果が上記の「衆院議員所得ランキング上位３０位」である。