だから、基本給を守り抜こうと思えば簡単だ。毎日、しっかり会社に出社して、管理職から言われた仕事を真面目にやる（または、そのふりをする）。成果なんて出さなくても、法律上はＯＫだ。

　僻地には飛ばされるかもしれないが、サラリーマンに勤務地を選ぶ権利はない。会社に人生を預けたのだから文句を言わずに青森でも佐賀でも行く。

　パワハラらしきものや退職を迫るような打ち合わせがありそうだったら、どんなことでも、全て録音。これが重要だ。加えて、書面で出してもらう。そして「違法行為があったら裁判やりますから」と人事部に伝える。さらに、弁護士会がやっているリストラホットラインのようなところに相談すればいい。こう着状態を続けている間に何年も経ち、次の民主党政権が崩壊したころには、景気が若干回復に向かうだろう。

　サラリーマンは法的に守られすぎているため、既得権者であるサラリーマンは実質的な仕事がなく、会社から全く必要とされなくなっても、このような状態のままロックされ、最低限の給与を貰い続けることができる。その給与の原資を捻出するため、ハケンや請負など非正規社員をぜんぶ切って、「給与ゼロ」の人たちを増産する。

　この場合、サラリーマンは小さな不幸、非正規社員は大きな不幸。生産性が上がるはずがないから、日本経済全体も日本社会全体も不幸。日本の雇用法制は、不幸しか生み出さない。新産業育成、新産業への人員移動こそが幸せな雇用を生むのは明白だが、そういった政策は皆無である。

さきに政労使で合意したというワークシェアでは、新産業への人員の移行を積極的に促すどころか、逆に、雇用調整助成金を積んで、現状維持のワークシェアリングにインセンティブを与えている。

　政労使の「労」は既存正社員のことを指し、さらにいえば、中高年のリストラ予備軍のことを指している。大きな不幸を背負う非正規社員や、就職活動中の学生などは、まったく入っていない。政労使で税金を使って既得権を守り抜こう、という醜悪な合意。パブリックマインドのかけらもない合意である。