大企業の多くの退職金制度が、個人の自律的なキャリア権を侵害している。ＫＤＤＩでも似たようなもので、勤続20年未満だと4割カットであることが分かった。トヨタや東芝よりましだが、50歩100歩である。

ＫＤＤＩの退職金制度では、たとえば７年間勤めても、退職金６割カット！企業内にまで、若手が老人に仕送りする仕掛けが、ガッチリと行き届いている。満額貰える30年後まで会社があるかどうかも分からないから、若者に一方的に損な仕組みだ。

左記説明資料によると、勤続７年で退職金は本来、395万円だ。ところが自己都合退職の場合は、「退職事由係数０．４」がかけられ、６割カットに。実際に貰える額は158万円にまで減額されてしまう。これでは、なんか悪いことでもしでかしたみたいだ。

私はこういった勤続年数による支払い差別は個人の自由なキャリア設計を阻害するので、最終的には法律で禁止すべきだと考えているが、まず第一弾として、上場企業に情報公開を義務付けるべきだ。

退職金制度は企業によって差が大きい。パナソニックや富士通のように前払い制度を設けている会社もあるが、ほとんどが勤め上げないと懲罰的没収をくらう会社ばかり。

トヨタ自動車の社員が勤続20年、40代半ばで自己都合退職すると、退職金は減額率50％で、約800万円しかもらえない。裏では約1600万円を天引きされて積み立てているが、半分没収だ。100％貰うには、30年以上連続で勤めなければならない。

東芝でも、自己都合退職者は、勤続25年でも52％しかもらえない。15年以下で辞めたら25％だけ、実に75％カットだ。

とにかく50代まで勤め続けない人に対して罰を与える制度にすることで、社員を会社に縛り付ける。こうした、勤続年数によって報酬差別をする制度は違法にして、法律が企業と社員の関係に対して中立にならないと、企業間を渡り歩いての自律的なキャリア形成は、損になるばかりだ。その前段階として、まずは有価証券報告書での情報開示を、徹底して進めるべきなのである。

これも大企業中高年社員が仕切る「連合」の既得権