若いうちから転職力が身に付く会社、一社に骨を埋めるのに適した会社
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終身雇用の時代がおおむね終わった現在、20代のうちに市場価値の高いスキルを身につけ“転職力”を磨くことの重要性が増している。会社分割法を使えば、社員も、事業もろとも簡単に売却できるようになり、来年5月には外国企業による株式交換方式のＭ＆Ａも解禁される。30代半ばを過ぎ、いきなり外資に売却・リストラされたり会社が倒産したとしても自力で生き抜くためには、20代の早い段階から、ひとまとまりの仕事を任され自己成長できる会社に入り、稼げる人材になっていなければならない。
【Digest】
◇平均年齢が若い
◇人材を輩出している
◇軽薄短小型
◇規制なし業界
◇研修は過大期待
◇研修はなくとも人は育つ
◇実践オンリーの新聞社型
◇長期安定志向の人は
◇金融・通信と、メディア・航空の違い
◇会社もろとも、の覚悟が必要
◇規制業界は受け皿がない
◇社内競争での負け組リスク
◇依然安定度が高い大手電機
一方で、逆に、あまり若いうちからシャカリキにバリバリ働くよりも、安定して長期的な視点で、ゆっくり仕事に打ち込みたい、というタイプの人に向いている会社も、まだまだ残っている。そういった会社を選ぶ場合に注意しなければならないポイントも、はっきりしている。以下、それぞれ解説する。
◇平均年齢が若い
まず、早期に転職力を磨ける会社を見極める際、もっとも分かりやすい指標は、社員の平均年齢の若さである。平均年齢が若い会社で、若い人に仕事が任されないことはないので、このグループに例外はない。たとえば、楽天やヤフーといったインターネット企業、マッキンゼーやアクセンチュアといった外資系コンサルティング会社、ゴールドマンサックス証券など外資系金融は、いずれも平均年齢が30歳前後である。
これらの企業では、たとえば、「リクナビの画面をつくっているのは、入社3年目で、ほぼ全権限をもってやっている。6～7年目が中心に引っ張る」（20代リクルート社員）というように、20代中心で仕事が進められている。
もともと38歳定年制などで若手中心の年齢構成を維持してきたリクルートも、年を経るごとに高齢化したため、2005年からの半期年俸制導入によって40代社員の報酬を下げることで自発的な離職を促し、平均年齢を30．5歳（2006年4月）まで低下させることに成功している。
平均年齢は、株式公開企業であれば、有価証券報告書に記されており、非公開企業でも、聞いて教えない会社はそうない。それすら情報開示を拒むなら、そういった傲慢な会社は、高齢であるがゆえに開示したくないだけと考え、入社は辞めたほうがよい。
年齢が若い会社は、業務の対象分野が先進的で、かつ仕事がハードであるため、40代になるとついていけないものが多い。日進月歩のインターネット技術をアップデートしていくには、頭が柔軟で吸収力の強い20代が向いているし、細かい数値の分析や瞬発力を要求されるコンサルやＭ＆Ａなども、40代になると大概、第一線からリタイヤしている。
平均年齢が若いグループのなかでも、特に、企業規模が大きく歴史がある会社は、成長しやすい。いくら若くても、設立間もない数人の会社よりは、それなりのインフラが整っている会社がよい。たとえば、楽天よりはリクルートのほうが、人材活用のノウハウ完成度は明らかに高い。
社員の平均年齢が若くて、かつ会社の規模（売上高、従業員数）が大きい会社。この基準で選べば、若いうちからスキルが身につけやすいといえる。
もちろん、仕事は激務で、長時間労働も当り前、かつ、時間の流れも一般企業の3倍くらいのスピードを覚悟しなければならないが、その分、いわゆるラーニングカーブが.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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