特定の意図を排した“ホンネの予備校ランキング”をうたい、2015年から3年連続で発売されている書籍『予備校図鑑』（コスモス社）で、ランキングの不正操作が行われていることがわかった。制作スタッフＡさんによると、通信教育「Ｚ会」で知られる増進会出版社の100％子会社で「増田塾」を運営する株式会社MYFRONTIERが、制作費を全面的に負担。その見返りとして、増田塾が「文系私大ランキング」の首位となることが予め決まっていた。また、版元であるコスモス社は出版コードを貸与しただけで、企画と制作を取り仕切っていたのは「とりい書房」という小規模出版社だという。書籍が丸ごと広告のようなものだが、Amazonのレビューには「広告がついていない、ということで中立性があると思い、購入しました」との感想もある。スタッフのＡさんに、消費者を騙す手口と、ずさんな製作過程の全貌を聞いた。

「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」――小中高生対象の個別指導塾を運営する株式会社「個別指導塾スタンダード」（本社・福岡県）の山﨑寿志専務取締役が、2016年11月の内定者面談において、九大卒内定者Ａ君に対して恫喝発言を繰り返し、暴言を理由に入社を取りやめたことがわかった。スタンダード側に取材を申し込むと、和解成立したため応じられないというが、不当な就活トラブルで前途ある若者の貴重な1年を棒に振らせた事実は重い。Ａ君は既卒生として就活し、やっと掴んだ内定だった。同社は公式サイトで「日経新聞に掲載された山口・九州・沖縄地区の就職希望企業ランキングで第5位」とＰＲ、吉田知明社長は『AERA』の「日本を突破する100人」に選出されるなど、急成長企業としてマスコミにも登場。だが同社の採用をめぐっては、前年にも鹿児島大の学生がセクハラで内定辞退したとして大学側から公式に注意報が出されるなどトラブルが続出しており、要注意だ。

株式会社ナガセ（永瀬昭幸社長）が、大学生など向けに運営する東進ビジネススクールの「ビジネス英語講座」で、二重価格表示を行っていることがわかった。同講座パンフでは「一般生価格」59万4000円を示しているが、東進ビジネススクールに通う生徒の８〜９割を占める「東進卒業生」には、卒業生価格として半値近くの31万9680円を提示し、さらに外部生でも体験授業を１回受講するだけで、誰でもこの金額に下がる。つまり実際に正規料金を支払っている生徒は、ほとんど存在しない。にもかかわらずナガセは、東進生に「ビジネススクールの事前申し込みをすれば正規価格から２段階割引がある」などと、実態のない価格を比較対象に“お得感”を演出。景品表示法で禁止された二重価格表示で社会経験の浅い学生を騙し、顧客を不当に誘引していると断定せざるを得ない状況だ。「事前申し込みで21万円のものを約3倍の59万円と定価表示するのはおかしい。不当な勧誘と感じた」と証言する元東進生に話を聞いた。

「東大現役合格者数日本一」を自称する東進だが、他の予備校は東大現役合格者数を公表しておらず「何を根拠にナンバーワンと言っているのか不明」との声は東進スタッフからも出ている。とはいえ、東進が「東大合格」にこだわっているのは確かで、特別対策講座「東大特進コース」では、模試等の成績に応じ授業料無料で受講できる「特待生制度」が充実。現代文の林修氏をはじめ有名講師の貴重なライブ授業も受けられるため、進学校や他塾の在籍者が続々と集まる。しかし、無料受講者が多くを占め、単体事業としては大幅赤字のはずで、サービスの受益者と費用負担者は全くバランスしない。今回、受験生時代に東大特進に通い、現在はそのスタッフとして働く現役東大生Ｅさんに話を聞いた。見えてきたのは、「デキる生徒のためにデキない生徒がカネを払う」という、本来なら生徒を公平に扱うべき教育機関の建前を無視した、低偏差値生を食い物にするかのようなカラクリだった。

神戸大学の教員より当サイトに対し、平成28年度の神戸大学大学院工学研究科応用化学専攻入試（2015年8月実施）において入試問題が漏えいしていた、との情報提供があった。工学研究科所属の特命准教授が、入試の６日前まで、自身が所属する研究室の生徒に対し、試験問題の内容に関係する特別講義をしていた、というのだ。その特命准教授は、試験問題の作成に関わる立場にあった。取材を進めると、Ａ氏以外の複数の学内関係者がこの教員の証言を裏付けた。当該年度の同研究科の一般入試では、内外志願者70名のうち9名が不合格となっている。学部入試に比べれば倍率は低いが、公平性がないがしろにされては大学の根幹が揺らぐ。神戸大学は「内部調査の結果、不正はなかった」との見解を示したが、双方の話を聞く限り、その調査は当該研究科に丸投げしたもので第三者はおらず、記者の心証はクロ。漏洩はなかったことにしたい「身内」だけで幕引きを図った構図だ。

世界初の量産型EVとしてデビューした日産『リーフ』の被害者が後をたたない。急激なバッテリー能力低下と走行距離減少が相次ぎ、米国では集団訴訟に発展。日産は原告への補償を条件に和解、米国内ユーザー向けバッテリー保証も開始した。同時発売（2010年12月）の日本市場でも当然、同様の被害が量産されているが、カルロスゴーンCEOは、おとなしい日本の消費者をナメている模様で、日本では一切の補償に応じていない。それどころか、初期型バッテリーの欠陥問題を放置したまま、昨秋から「月額2000円の充電で旅ホーダイ」のキャッチコピーでキャンペーンを開始した。山梨県在住の自営業Aさん（40代）のリーフも、満タン走行距離が購入時の140キロから5年で70キロに半減、旅どころか通勤で使うのも不安だが、日産は「異常なし」と強弁を続ける。「米国では補償に応じたのに日本の消費者には補償しないのが許せない。リーフ購入検討者に、自分と同じ思いをさせたくない」と語るAさんに、リーフの惨状と日産の無責任ぶりを聞いた。