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ユニクロ出版差し止め訴訟-2 「月300時間以上の労働実態」立証迫られる文春ジャーナリズム
ユニクロ銀座店(12階建て)のフロアマップ。今年3月にオープンした世界最大店。

 ユニクロが文藝春秋に対し2億2千万円などを請求した名誉毀損裁判の提起から、まもなく1年。ユニクロはサービス残業の実態などを告発した文春に対し、その立証を求めており、立証責任を被告側に押し付ける日本の名誉棄損裁判の欠点がまたも浮上してきた。日本を代表する“優良企業”の労働実態を検証した文春ジャーナリズムが公共性の高いテーマ設定を行ったことは疑いないが、日本の裁判制度の前では無力になってしまうのか。ユニクロと日本一の大富豪・柳井正社長の急成長は、違法労働と、その告発を高額訴訟で口止めする暗黒世界の上で築かれた砂上の楼閣なのか。両者が裁判所に提出した準備書面をもとに、日本の言論・表現の自由において重要なユニクロ裁判報道・第2弾をお送りする。

【Digest】
◇サービス残業の横行は事実か?
◇ユニクロも認める過去の汚点
◇争点は現在の労働実態
◇「月240時間まで」は真実か?
◇ユニクロは現在の労働問題を否定
◇喜田村弁護士-今度は原告の弁護
◇『四季報』から離職情報が消えた
◇台湾のユニクロでは15時間労働
◇真実の見極めは論争で


 ユニクロが文藝春秋(文春)を訴えた名誉毀損裁判が提訴されてから、まもなく1年になる。ユニクロは2億2000万円の高額訴訟で企業イメージを失墜させて苦境に陥るどころか、会社の公用語を英語に切り替える方針を打ち出したり、外国人を積極的に雇用するなど、賛否両論の風にさらされながらも、閉塞した日本経済に次々と新風を吹かせてきた。

訴訟の対象になっている『ユニクロ帝国の光と影』(文藝春秋)。

 

 

 

 

 『就職四季報』(東洋経済)の記者評価によると「研修・教育制度も充実し、徹底した成果主義で、人材の出入りは厳しい」企業だという。

 米誌・Forbes(2012年版)が発表した世界長者番付で88位にランクインした会長兼社長の柳井正氏は、日本人トップで、資産は100億ドルとされる。

 さらに柳井氏はビジネス書のすぐれた作家でもある。『一勝九敗』(新潮社)、『成功は一日で捨て去れ』(新潮社)、『柳井正の希望を持とう』 (朝日新書)など、大手の出版社から次々とビジネス書を出版するなど、メディア界とも深い関わりを持ってきた。

 ユニクロの「真実」とは何か?同社の広報戦略とマスメディアの情報に惑わされることなく、その内側の事実解明がジャーナリズムの役割として重要度を増している。横田増生著『ユニクロ帝国の光と影』は、そんな時代に書かれたルポルタージュである。

ゴールデンウイークの買い物客が殺到するユニクロ・銀座店。
◇サービス残業の横行は事実か?
 ユニクロが提訴の対象としたのは、『ユニクロ帝国の光と影』と、横田氏が週刊文春に執筆したユニクロについての記事である。名誉毀損的な表現があるなどとして、2億2000万円の損害賠償(このうち弁護士の成功報酬として6000万円が見積もられている。)と出版差し止め、さらに発行済み書籍の回収を求めた。

 皮肉なことに被告は文春だけで、横田氏は訴外になっている。

 これまで文春側は3通の準備書面を、ユニクロ側は1通の準備書面を提出した。文春は、ユニクロが訴状で指摘した名誉毀損的表現の大半に反論しているが、ユニクロは次の3点に集約して、横田氏が描いた現在の労働実態が、真実ではないと主張している。

1、原告会社の労働現場において店長職の従業員は、現在月300時間を超える長時間労働を強いられているという事実

2、原告会社においては、タイムカードを押してから就労を続けるサービス残業が、現在横行しているという事実

3、原告会社らにおいては、サービス残業が横行している事実を知りながら、これを黙認しているという事実

 これら3点は、ユニクロに注目しているだれもが知りたい事柄にほかならない。ユニクロの急成長が違法な労務実態にもとづいたものなのか否か、である。

ユニクロの折込チラシ

 

 日本の名誉毀損裁判では、訴えられた側が、記述が真実であることを立証しなければならない。従って文春側に立証責任が生じる。これに対して、たとえば米国の名誉毀損裁判では、原則として訴えた側に立証責任がある.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



『就職四季報』(東洋経済)に掲載されたユニクロ(株)と(株)しまむらの会社情報。両社を比べるとユニクロの方が情報公開が遅れている。

 

柳井氏の著書『一勝九敗』(新潮文庫)

 

 

 

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渡邉正裕(編集長)  18:33 10/06 2012
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