1（リモートワーク）と2（転勤）に関連して、女性が子育てと仕事を両立でき、正社員として普通に権限と地位を上げて、必要な休みを取得しつつも、しっかり長期間にわたり稼ぎ続けられるキャリアを築けるか――は、確実に「いい会社」の条件になりつつある。少子化で生産年齢人口※が年60万人ずつ減り続けるなか、米英のような「移民による解決」は、国民全体が反対世論なので我が国では選択肢にならず、必然的に人手不足が進行。これまで労働市場への参加率が低かった「高齢者（60代以上）」と「女性」の労働力が必要不可欠になった、という人口ピラミッド上の切迫した背景がある。

USB利用可、ログチェックなし、監視カメラなし、IDは共有――。そんな杜撰な環境を放置し、1人の派遣社員が10年間も個人情報を抜き取り放題にして、名簿業者に末端顧客情報のべ3千万件を漏えいさせたNTT西日本。通信の秘密を誰よりも理解していなければならない通信会社が、規格外の愚鈍ぶりを露呈させた。日本政府が筆頭株主とあって、何をやらかしても潰れない“親方日の丸・政権癒着のんびり体質”で、誰も責任をとらず、いつ辞めてもよい62歳の社長（森林正彰・2022年就任）が、2024年3月末で少し早めに退任し、形式的に体裁を整えただけ（報酬カットもなし）。社歴10年超の技術系総合職社員（30代）が、ガバナンスの欠如した無責任企業の現場実態を語った。

Ohanaとは、ハワイ語で「家族」を意味する。社員を家族同様に尊重し、支え合う「オハナ・カルチャー」を企業理念に掲げ、日本の社員評価サイトや口コミサイトでも「働きがいがある会社」（GPTW2024年版で4位、オープンワーク2023年版でも4位）だと持ち上げられてきたのが、顧客管理ツールを展開するセールスフォース（本社・米カリフォルニア州）。だがその評価は、偽装された虚偽の情報をもとにしている。退職パッケージで、口コミ・SNS・ブログ等も含め社外に対していっさい悪い評価を書けなくする「退職合意書」を結ばせているからだ。秘密保持条項は、自分らは守らないが社員だけは守れ、とまるで社員を奴隷扱い。そして「一週間以内にサインしろ」と迫り、弁護士に相談する時間すら与えない悪質さである。筆者が取材した多くの事例のうち、代表的な3件あまりを報告していく。

学生が同じことをやれば厳しく処分されるのに教授なら許される――そんな矛盾が高等教育の現場で横行している。他人（筆者＝三宅）の文章を丸写しにするという露骨な研究不正行為（盗用）を繰り返し働いた大内裕和・武蔵大学教授は、発覚から４年近くになる現在に至るまでいっさいの非を認めず、何ごともなかったかのように教壇に立っている。研究者の風上にも置けない破廉恥が通用する原因をたどると、不正をただすべき大学の責任放棄に行き着く。中京大学は予備調査をやっただけで「不正の疑惑はない」「本調査不要」と告発を門前払い。転職先の武蔵大学は、一応本調査をやったものの、文章表現の類似は偶然の一致である、誤記の一致も偶然の結果である、と言わんばかりの非科学的な理由をこじつけて免罪した。研究不正の防止や解決は自浄作用に委ねるという制度を悪用した大学ぐるみの不正隠蔽に異を唱えるべく、筆者は武蔵大学と中京大学を相手どった損害賠償請求訴訟を起こした。

日本の公務員全体の約8割を占めるのが、地方公務員だ。2022年度の地方公務員採用試験の倍率は5.2倍（前年度比0.6ポイント減）となり、過去30年間で最低を更新。就職氷河期世代が新卒だった1999年度は14.9倍だったため、20年余りで競争率が約3分の1というイージーモードに突入した。つまり、過去最高に受かりやすくなっている、のだ。一方で、地元志向の高まりや将来不安から、地方公務員は依然として人気が高く、「就職したい企業・業種ランキング」では、8年連続で不動の1位（リスクモンスター調べ＝右記参照）。この仕事に向いている人にとっては、狙い目といえる。

「市役所の業務は、大半が定型的な作業ですが、自動化が進んでおらず、人間が目視で作業するためミスも発生します。たとえば児童手当は『扶養している人数』と『世帯収入』を変数として所得制限があるのですが、窓口で対応するときは、まず職員が氏名と生年月日を聞いて、住民基本台帳を『目視』でチェックし、該当者かどうかと支給金額を確認。それから審査時に、申請書を見て、情報システムに手入力し、支給の有無と金額を再確認して、支給リストに入れます。郵送で対応する場合は、紙の申請書を目視で見て、情報システムに手入力で転記して支給区分を確認し…（以下同じ）。要は、ぜんぶ申請された紙を見て、人間の目視と手入力で作業を進めるんです。本来、ITで自動的に認定＆支給できる業務ですが、現場はアナログです」――。首都圏の市役所に約15年勤務する職員（40歳前後）に、IT化の遅れや不正受給放置の実情など、市役所業務の現場実態を語って貰った。

いい会社の条件#【勤務地を選べ家庭生活と両立できる】の、2つめの基準が、住む場所を自分で決めることができ、転勤を見通せることである。みずほ銀行では、辞令が出る当日に転勤を言い渡され、本当に1週間以内に移動しなければならない。みずほ銀は全国に支店がある。「例えば那覇支店の勤務者が、1週間以内に網走支店へ行ってくれ、という辞令を受けることも十分ありえます」（若手社員）。別のみずほ銀30代社員は、入社後の10年余りで、大阪府・兵庫県・神奈川県の3拠点を経験。神奈川への異動の際は「湘南ライフを楽しんでいこうかと思います」と、転勤生活は苦ではないようだった。

警視庁三鷹署地域課の男性巡査長（発生当時２６歳）が、孤独死した高齢男性宅から現金約８００万円を盗んだ事件（２０２３年５月発生、占有離脱物横領罪で懲役１年２月執行猶予３年の刑が確定、懲戒免職）が記憶に新しいが、昨年（２０２３年）から警察官による同様の犯罪が全国で急増していることがわかった。警察庁への情報公開請求結果によれば、２０２２年までは全国で年０〜１件とほとんど発覚していなかったが、２３年は、開示請求した９月時点ですでに４件発生。その後も千葉、京都、岡山の各県警で発覚し、１年間で７件に。警察の信頼崩壊が進んでいる。

「ここがリクルートの創業の地。屋上の違法建築の中の４畳半スペース。ここから頭脳と行動力で5兆円企業に成長したと思うと人間って凄い」。サイバーエージェント藤田社長も訪れ「パワースポット」と記した、西新橋第二森ビル（Facebookより）。それから64年が経ち、国内の売上はすっかり頭打ちとなって成長は止まった。独立・起業人材が集まり「30代のうちにまとまった退職金をもらって独立する会社」というフェーズは終わり、制度ごと廃止された。いまや売上の過半は海外で、20社あまりを傘下に収め、HR（ヒューマンリソース）分野の総合商社となりつつあるが、そうかといって国内の「リボンモデル」を輸出するわけでもない。ではどのような人材なら、今のリクルートとマッチしてハッピーな関係を築けるのか。

ここでいうリモートワークとは、週1～2程度のものではなく恒久的で、よって従来の通勤圏内（1時間程度）にとらわれず遠方に住めるくらいの週3～4以上のフルリモートワークを指す。拘束される通勤回数が週1～2以下となってはじめて、勤務地を自由に選べる「いい会社」となるからだ。コロナ禍でリモート勤務を体験する人が増え、通勤時間の無駄が広く認識されるようになった。通勤にドアツードアで片道1時間かかるなら、1通勤あたり2時間も拘束されることになる。通勤は何も生み出さないし、会社のために通勤するのに、なぜか時間外勤務手当（残業代）が出ない。時間とお金のダブルパンチをくらってダメージは甚大だ。

「北朝鮮からアメリカに移住した気分ですよ」――プルデンシャル生命に転職した元キーエンス社員の感想だ。筆者の20年の社員取材のなかで、勤務先を「北朝鮮みたいだ」と例えた会社は、トヨタとキーエンスだけ。一糸乱れぬ社員の動きは、実にマスゲーム的で、自由はない。個性を許さずロボット化する点は、日本の規律重視な義務教育の延長だ。両社とも、人権はとりあえず脇に置いて、機械のように正確に指示どおり動け——という会社。その働き方は、旧共産圏オリンピック選手のように生活環境や栄養管理にまで及び、内勤日は昼食後の13～21時過ぎまでカロリーメイト(またはSOYJOY)のみで8時間連続稼働。外勤日も1分単位の「外報」で管理され虚偽報告は降格対象という、人間ばなれした厳しさだ。

キーエンスの給料は、日本国内において他に類のないポジションにいる。メーカーでは半導体製造（東京エレク＝1399万が筆頭）と製薬大手が平均1千万円超で高いが、それらの2倍近い、ダントツの年収（2279万円）を誇るのだ。①営業利益に連動した業績給を毎月支払うリアルタイム性、そして②高収益企業ながら取締役の年収が5千万円程度という格差のない社会主義的運営により、全員が経営感覚を持って付加価値創造に突き進む。この会社を1代で創り上げた滝崎武光氏は、どのようなフィロソフィーで仕組み化し、やり切っているのか――具体的に解説する。

宮本徹衆院議員（共産党）が2023年10月30日の予算委員会で、経団連役員企業の男女賃金格差について質問した際のパネルには、男性100に対して女性の平均賃金がOECD平均（88.1％）を大きく割り込む惨憺たる実態が示されていた。なかでもメガバンク３行は、いずれもワースト５にランクイン。業界をあげて、女性賃金を押さえつけ、女性の能力活用と社会進出を妨害し、日本人の賃金が30年上がらない病巣となっていたことが、数字で示された。20年前、経営の失敗で巨額の不良債権を抱え倒産状態となった際に、「Toobigtofail」で潰すべきものを潰さず、３行で計6.7兆円もの公的資金を注入して救ってしまった結果が、この時代錯誤な“昭和の性別アパルトヘイト放置”だった。

世間で思われている水準に比べ、平均的なメガバンク行員の生涯年収はそう高くもない。実は、総合職の中央値で比べると、大手商社の半分以下にとどまる。これは、20代の賃金が不当に安いまま抑えられてきたことに加え、52歳までに全員が銀行本体から出されて年収がほぼ半減するという、昭和時代からの特殊な賃金モデルによる。40代で出世競争に勝ち抜くと2千万円超に達するため上位1割がまずまず高いものの、その期間は短く、波が崩れるように52歳でストンと暴落し、半減する。この放物線を俯瞰すると、葛飾北斎の有名な富嶽三十六景「神奈川沖浪裏」にも似た、ゆっくり上がってストンと落ちる絶叫ジェットコースター型になっていることがわかる。

適正な労働負荷を見極めるのは、難しい。第一に、人間は一様に同じ体力・精神力を持つわけではなく、本人でさえ見極めが難しいからだ。大学の体育会でバリバリ活躍して、ユニクロで2年目に、長時間労働からメンタルを病んで辞めざるをえなくなり通院している男性を取材したが、「これまでの人生でメンタルを病んだのは全く初めてだし、体力にはもちろん自信があった」と言っていた。未来ある若者が、柳井氏のような資産家オーナー経営者の長時間労働強制によって潰されていく姿を、男女問わず多数、取材してきた。若者は、経営者の横暴から適切に保護されねばならない。雇用主と新入社員では、圧倒的に力関係で差があるのは明白だからだ。よって、国際的な相場である「週40時間労働」の義務化は正しい。社員は、自発的に好きな仕事をしているのではなく、業務命令でやらされる立場なのだから、規制がなければいけない。

「カルガモ親子」と「将門塚」で有名だった、三井物産の本社。建て替え期間を経た2020年5月、皇居に面した大手町１−２−１の地に、5年ぶりに本社を戻した。新社屋に勤務するのは、約4千人。コミュニケーションとコラボレーションを創出するため、役員クラスの本部長から個室を奪い、部長と同様、「固定デスクのみ」に。その下の課長や室長、そしてヒラ社員からは固定デスクも奪い、フリーアドレス制になった。大手商社ではかなり攻めたオフィス環境で、まるでコンサル会社みたいだ。

「感覚的に、仕事の7割以上が投資になっていて、トレーディングは3割未満と、減る傾向にあります。ジョイントベンチャー立ち上げるなど、新規案件は投資ばかりです」（社員）。総合商社はビジネスモデルを、「モノの輸出入貿易」で稼ぐトレーディングから、ビジネスモデル自体を世界の成長市場に輸出したり、資源の権益獲得に投資して長い年月をかけて回収するといった「投資ビジネス」へと、モデルチェンジしてきた。

三井物産には総合職が4,461人おり、うち75％を占める3,333人が管理職である（2023年3月期）。この3,333人は、年に1回、いわゆる360度評価を受けることになっている。つまり、30代前半から上の総合職は、全員が対象となる。一緒に働く同僚や部下（スタッフ層）全員からレーティングされ、フリーコメントも記入される。これが、受けっぱなしでは終わらない点がよくできている。

11月21日、元トヨタ社員の竹沢晴敏氏（仮名40歳）が、トヨタ自動車を相手取って400万円の賠償請求訴訟を名古屋地裁岡崎支部に提起した。在職中、同僚に体当たりされて右肩挫傷（全治10日間）したとき、トヨタが労災関連の申請書に、偶発的な事故であるかのように「事実をねじ曲げた内容を書き（中略）有印私文書偽造罪（刑法159条１項）に相当」（訴状）と認識したことなどが提訴の理由。「肩の痛みも勿論ですが、心の痛みはもっとつらかった」との思いを抱き続けて4年余、今年3月に愛知労働局で紛争のあっせんを申請。トヨタと竹沢氏は合意書を交わし解決したかに見えた。だが、あっせんの場で不審な点を感じた竹沢氏は労基署に開示請求して文書を入手。その書類を見た竹沢氏は、あぜんとした——。

総拘束時間が同じでも、しっかり休息をとれる「休日数」が多いほうが、メリハリがついて生産性の高い働き方ができるため、一般的には望ましい。逆に、ダラダラうだうだと、オンもオフもなく昭和時代のように働き続けるのが性に合っていて気楽でよい、仕事をしている時が一番落ち着く、という人もいるだろう。いずれにせよ、働くうえでの「負荷」を考える際、この視点は外せない。