林 克明記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/06/13
林 克明(hayasshi masaaki)
- 性別男性
- メールアドレス--
- 生年月--
- その他連絡先--
- 住所東京都
- SNS--
- 職業メディア関係者
経歴/コメントなど
ジャーナリスト。1960年長野県生れ。業界誌記者を経て89年より週刊誌記者として働く。
95年から1年10ヶ月、モスクワに住みチェチェン戦争を取材。環境問題をはじめ、社会問題を主なテーマとする。特定の人物を通して社会や歴史を見ることに興味がある。2001年「ジャーナリストの誕生」で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。1996年「カフカスの小さな國」(現ロシア・チェチェン戦争の628日)で第3回小学館ノンフィクション賞受賞。
95年から1年10ヶ月、モスクワに住みチェチェン戦争を取材。環境問題をはじめ、社会問題を主なテーマとする。特定の人物を通して社会や歴史を見ることに興味がある。2001年「ジャーナリストの誕生」で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。1996年「カフカスの小さな國」(現ロシア・チェチェン戦争の628日)で第3回小学館ノンフィクション賞受賞。
最新刊「ロシア・チェチェン戦争の628日~ウクライナ侵攻の原点に迫る」(清談社publico)、「増補版プーチン政権の闇」(高文研)、「秘密保護法ーー社会はどう変わるのか」(集英社新書、共著)「ブラック大学 早稲田」(同時代社)、
写真集『チェチェン 屈せざる人々』(岩波書店・在庫ゼロ)。共著に『チェチェンで何が起こっているのか』(高文研・現在増補改訂版作成中)『安ければそれでいいのか!?』(コモンズ),『トヨタの闇』(ちくま文庫)などがある。
「twitter 」@hayashimasaaki http://twitter.com/hayashimasaaki
「facebook」
「youtube」林克明ジャーナリスト
outube.com/channel/UCQRp8kGDozvFSt8N-GAXL2A
「note」HayashiMasaaki林克明ジャーナリスト
https://note.com/hajimeru60/
林克明の記事一覧
-
ブラック大学・早稲田が「非正規5年で無期転換」阻止のため偽装選挙で就業規則制定 学内労働法教授らが鎌田総長を刑事告発今月施行の改正労働契約法で、通算5年勤務の有期契約労働者は、期間の定めのない契約に転換できることになったが、4261人(2012年度)もの非常勤教員を抱える早大は「本学の財政事情において無期雇用転換を受け入れる余裕がない」と、同月1日付で非常勤教員の契約を最長5年とする就業規則の制定を強行した。その手口は、大学がロックアウトされる入試期間中を狙って非常勤教員に知られぬよう公示書を投函する騙し討ち。さらに労基法では就業規則制定において過半数を代表する者による聴取が必要だが、その代表候補者から非常勤は除外されていた。首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長と早大の佐藤昭夫名誉教授(労働法)は4月8日、早大・鎌田薫総長ら理事18人を労基法違反で東京地検に刑事告発、受理された。“早稲田ピラミッド”の底辺で、低賃金の上に雇用まで失われようとしている「高学歴ワーキングプア」の当事者5人に実情を聞いた。(告発状ほか書類5点ダウンロード可)2013/04/21
-
LEC元講師が語る東京“イリーガル”マインドが「名ばかり個人事業主」で稼ぐ貧困ビジネスの現場資格試験の予備校大手「LEC」を展開する㈱東京リーガルマインドは、登録講師約2千人を個人事業主扱いとして業務委託契約を交わしているが、その実態は雇用された労働者。会社が事細かにテキスト使用方法を指示し、生徒募集の営業を命じ、業務委託なのに副業を禁止。実質的には直接雇用の従業員で、牛丼『すき家』のアルバイトと同じ「名ばかり個人事業主」なのだった。2011年に業務委託契約を切られた講師の須田美貴さん(39歳)は今年1月、東京都労働委員会に不当労働行為救済命令申立書を提出し、講師の労働者性を争っている。「資格を持っている専門家に対して不法行為をするところがすごい」と驚く須田さんにLECの内情を聞いた。(不当労働行為救済申立書はPDFダウンロード可)2013/03/22
-
トヨタ 円高時は下請けに「円高協力金」1.5%、円安&黒字化でも「円安還元金」はゼロトヨタグループ主要8社が大幅増収となるなか、ピラミッドの頂点に立つトヨタ自動車単体の13年3月期決算も5期ぶりの黒字(1500億円)見通しとなった。円高時には、年2回春秋の下請単価切り下げに加え、さらに「円高協力金」として1.5%の単価切り下げをした例も。この論理に従えば、円安になったら円安還元金で切り上げしなければならないが、円安の見返りは現状ゼロ。セブン&アイやローソンなど小売業ではトップ企業が賃上げを決めたが、自動車トップのトヨタ労組がベア要求を放棄したため、系列各社の賃上げも難しい。2月11日、春闘の幕開けとなる第34回トヨタ総行動(豊田市内、約1千人参加)の現場で下請けの声を聞いた。2013/03/07
-
従業員がガソリンスタンドを占拠し営業継続 計画破産(偽装倒産)した社長に代わり「俺たちが再建する!」と労組東京・府中市の『白糸台サービスステーション』(株式会社柴田商店が運営)では、解雇された従業員たちが職場を占拠し、自主営業を続けている。月に60~100時間の残業代などの支払いを労組が求め団交をはじめたところ、3か月も経たない1月29日に柴田昌克社長が破産手続きに入り、翌日、約20人の従業員全員を解雇した。柴田一族は地元では知られた地主で、駐車場経営のほか、賃貸物件なども持つ資産家。ガソリンスタンドには固定客も多く、車検業その他採算性の高い業務も抱え、存続は十分可能で、労組つぶしのための計画破産と見られている。泊り込みで占拠して営業を続ける現場に赴き、詳細な経緯を聞いた。(不当労働行為救済申立書はPDFダウンロード可)2013/02/23
-
ワタミグループ陰湿いじめ事件 時給856円のパートを自主退職へ誘導する管理職の無能ぶり月に1回、渡邊美樹会長のビデオレターを視聴し感想文を書く業務を、貴重な休憩時間を削ってまでこなして会社(『ワタミ手づくりマーチャンダイジング』)に貢献してきた、勤続10年、時給856円のパート従業員・橋本和子さん(仮名、66歳)が、社内のイジメに苦しんでいる。ところが会社はイジメ側に加担し、橋本さんが担当していた業務をいくつも削り、仕事から外してきた。「このまま自然消滅で自主退職に持っていこうとしているのでは」とみる橋本さんだが、会社の不適切な対応から、“同僚によるイジワル”が、会社によるパワハラへとエスカレート。明らかに管理職の能力不足を露呈させている。パート社員のマネジメントはどうあるべきなのか。現在進行中のリアルな事件を報告する。2013/02/03
-
原田信助はなぜ命を絶ったのか―6 新宿署が設置した特命捜査本部は“国賠訴訟対策本部”の疑惑2009年12月10日夜、JR新宿駅で痴漢と間違えられ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん(当時25)は、暴行被害者としてではなく痴漢の加害者として新宿警察署で調べられた。「痴漢の事実なし」と警察は記録し、翌早朝に釈放されたが、地下鉄早稲田駅に直行し電車に身を投げた。彼の死後、新宿署は検察へ送致。母親の原田尚美さんは11年4月、国家賠償請求訴訟を起こし、12年12月17日に第9回口頭弁論を実施。裁判進行につれ捜査の不審点が続出し、被疑者の死後に“特命捜査本部”が設置されたことも発覚。通常では考えられない本部設置の謎を報告する。2012/12/31
-
原発SLAPP(口封じ訴訟)被害者が法廷で明かした実名――熊取谷稔(パチンコ)、黒澤正和(警察)、吉田文毅(資源エネ、特許)…「最後の大物フィクサー」白川司郎氏、東電利権に食い込む――。週刊誌にそんなタイトルの記事を書かれた白川司郎氏は、執筆者の田中稔氏(ジャーナリスト・『社会新報』編集次長)個人に対し、名誉毀損であるとして今年3月、6700万円の損害賠償を求め、訴えた。12月10日の第5回口頭弁論で被告席の田中氏は、各界の重要人物を結ぶ橋渡し役を白川氏が務めた一例として、ゴルフコンペに言及。コンペ参加者のキーワードは、パチンコ・原発・特許である、と指摘。パチンコ機器メーカー代表の熊取谷稔、警察庁の黒澤正和、原発推進の資源エネルギー庁で総務課長を務めた元特許庁長官の吉田文毅…と、関係者の実名を法廷の場で明かしていった。2012/12/25
-
築地署と検察の「偽造公務執行妨害事件」 築地市場で仕入れ後、暴行・傷害でっちあげで逮捕、19日間勾留東京・新宿で寿司店を営む二本松進氏(当時59歳)が築地市場で仕入れ仕事の後、運転席で待つ妻のもとに戻り出発しようとしたところ、高橋巡査(女性、当時54歳)が立ちはだかった。「先を急ぐのでどいてもらえませんか」と言うと、その女性警官は「法定禁止エリアだ」と怒鳴り、事情を説明すると、「暴行されている」と虚偽の通報。駆けつけた築地署員は公務執行妨害と傷害の疑いで二本松氏を逮捕、19日間も勾留した。二本松氏は09年10月29日、約914万円の国家賠償請求訴訟を起こし、年明け1月以降に証人尋問が始まる予定。「ヒステリーを起こした高橋巡査が、虚偽告訴・職権濫用という権力犯罪を犯した事件なのに、築地署も一体となって不祥事を正当化した」と話す二本松氏に、事の顛末を聞いた。(訴状と被告準備書面はPDFダウンロード可)2012/12/14
-
トヨタ系デンソーの元期間工、労災で謝罪と賠償求め提訴 右肩内部組織を損傷も責任認めずトヨタグループ中核企業であるデンソーの元期間工・高比良肇氏(49歳)は10月3日、会社が安全配慮義務を果たさず労災に遭ったとして、損賠賠償約696万円を求めて提訴した。会社はコンベアの不調を修理せず、ペアの正社員は作業を手伝わず重い箱しか用意しない、など、防げたはずの労災を引き起こした、と原告は主張する。また、愛知労働者災害補償保険審査官は調査の結果、作業とケガの因果関係を認めているが、会社は責任を認めていない。2年で493件もの改善提案を出し、金賞まで受賞して会社に貢献した期間工に対してすら安全を軽視する、トヨタグループ共通の人間軽視な企業姿勢が垣間見える。(訴状・労災支給決定書はダウンロード可)2012/11/15
-
フジTV産経新聞の労組破壊事件で東京高裁が反リストラ産経労の控訴棄却 松沢弘氏「闘い止めない」東京高裁(大橋寛明裁判長)は10月25日、「残酷物語」で名高いフジテレビ・産経新聞グループの労組潰しに抗して闘ってきた反リストラ産経労の控訴を棄却する判決を言い渡し、同労組は11月7日、最高裁に上告した。同労組はマスコミ界初の企業横断労組で、会社と一体化した御用組合である「産経労組」による支配体制に風穴を開けるものとして、1994年1月の結成当時は注目されたが、会社側は、同組合の存在さえ認めず、団交要求も全て拒否してきた。「この事件の根源は、会社による組合の存在そのものの否定にある」と話す松沢氏に、この裁判の意義を聞いた。(日隅一雄氏の弁護士としての最後の仕事となった控訴審の最終準備書面<83頁>、および判決文<47頁>は、PDFダウンロード可)2012/11/12
-
原田信助はなぜ命を絶ったか―5 警察とJRが事件発生時刻改ざんの疑惑JR新宿駅で痴漢と間違われ、女性の連れから暴行を受けた原田信助さん(当時25)は、自ら110番通報して助けを求めたが、新宿警察署では暴行の被害者としてではなく痴漢の加害者として取り調べられ、署を出た信助さんは地下鉄で自殺した。死人に口なしとばかりに警察は痴漢容疑で送致したが、被疑者死亡により不起訴。母親は国家賠償請求を2011年4月に起こした。12年10月16日の第8回口頭弁論で、これまで警察の違法捜査に焦点を絞ってきた原告代理人が「JR職員が暴行に加わっていた」と初めてJRの過失に言及。しかも、その事実を隠ぺいするため、事件発生時刻が改ざんされている疑惑も浮上した。JRが原田さんに渡したVHS映像には暴行シーンが映っておらず、暴行発生時刻とされる時間帯は、JR職員の証言とも食い違っていた。(JR職員の証言音声―WMAファイルつき)2012/10/27
-
原発と電気料値上げに反対、各地に広まる抗議の「電気代不払いプロジェクト」9月1日、東電の家庭用電力料金が8・24%値上げされ、値上後最初の料金引き落としが10月に入って始まっている。埼玉県に住む大畑豊氏(49歳)は、仲間とともに電気料金不払いプロジェクトを今年2月から本格的に始動。まずは自動引き落としを停止、ATMで支払い金額を入力し直す、料金値上げ分や原発発電想定分を引いた残りだけ支払う、抗議のため請求額より1円安く振り込む、など様々な方法を実践中。徐々に運動は広まっている。かつて参院議員の故・市川房江氏が「企業献金が電気料金の1%くらいある」と見立て、1%減額支払運動を提唱し、結果的に東電が企業献金を止めた例もある。参加者1万人を目指す大畑氏に、具体的な方法や東電からの反応などを聞いた。2012/10/15
-
トヨタ系アイシン機工 障害→解雇の社員が地位保全と損害賠償求め提訴、作業可能強度の6.3倍で手首手術トヨタ系部品メーカー「アイシン機工」に解雇された吉田祐二氏(41歳)が地位保全と約1445万円の損害賠償を求め今年5月に会社を訴えた裁判が進行中だ。1日11時間労働で3375回~3712回ものボルト締め作業を行い、両手首を傷め3回も手術して休職。交渉で2度期限延長したが、最終的には解雇された。主治医の実験によると、ボルト締め作業は最大筋力の8%使用で数時間の作業継続が可能だが、吉田氏が行っていた作業はその6.3倍にあたる同50・2%使用の強度な作業だったことがわかった。疲労で風呂にも入れず就寝、年末年始も出勤、妻との会話もなくなり離婚。過重労働で社員を使い捨てるトヨタ系企業の実態を聞いた。2012/09/21
-
デパ地下で痴漢にされ失職した元高校教諭「それでも僕はやってない」横浜地裁が免職取消請求も棄却横浜地裁は8月30日、痴漢の有罪判決を受けて懲戒免職された元公立高校教諭・河野優司氏(59歳)の処分取消の請求を棄却した。2006年1月15日、河野氏は高島屋横浜店地下でアルバイト中の娘の様子を見ようと売り場を歩行中に痴漢と間違えられて逮捕・起訴された。横浜地裁は懲役4月執行猶予2年の判決。東京高裁は原判決を破棄し、罰金40万円の減刑判決だった。最高裁の上告棄却で07年11月に有罪が確定し、懲戒免職処分で失職、教員免許も奪われた河野氏は、市教委の免職処分取り消し等を求めて10年9月、行政訴訟を提起していた。誰の身にも降りかかる可能性がある「物証ゼロ・目撃ゼロ」で有罪確定した疑問だらけの痴漢冤罪事件を検証する。2012/09/03
-
東京スカイツリーの闇 再開発名目で江東区が野宿者を強制排除、抗議→逮捕→保護房監禁の恐怖東京スカイツリー展望台の入場者が8月上旬に100万人を超えマスコミを賑わしている。だが脚光を浴びる陰で、関連再開発を名目に公園に住む野宿者が排除されつつあることは、ほとんど知られていない。江東区の堅川河川敷公園内では、行政代執行で小屋が破壊され、抗議したフリーライターの園良太氏(31歳)が今年2月、器物損壊の疑いで逮捕、5日間の「保護房」監禁を含め4ヶ月あまりも身柄を拘束された。器物損壊罪では起訴できないとみた検察は、威力業務妨害罪に切り替えて起訴、これまでに検察側証人陳述が終わり、9月13日からは弁護側の全面反論が始まる。ツリー開発に名を借りた“野宿者浄化”の現場の実態と、人権を無視した原宿署保護房の内情について詳報する。(園被告の第一回公判陳述書はPDFダウンロード可)2012/08/25
-
トヨタ下請け社員がサービス残業を指摘、パワハラ・社内暴力を受け暴行傷害容疑で逮捕トヨタグループの労働運動で逮捕者が出た。今年4月24日、トヨタのルーツである豊田自動織機の下請けでトヨタフォークリフトの部品を製造する三周全工業(愛知県西尾市)の社員・浅井辰宏氏(48歳)が、暴行傷害の疑いで逮捕、5月15日に起訴され、7月末現在も拘留中だ。浅井氏を救援する全日本金属情報機器労働組合(JMIU)愛知支部の大平敞也副委員長の話や、入手した資料から判断すると、ことの発端は、無遅刻無欠勤だった浅井氏が、無賃労働(サービス残業)を止めるよう会社側に要求したこと。その結果、浅井氏は連日のように退職強要を受け、監視カメラで監視され、他の社員から暴行を受けていたという。警察と裁判所が会社側とタッグを組んでトヨタグループの労働争議に介入した可能性が高い。2012/07/31
-
フジ産経株主総会で「原発報道できるのか!」 原発データ隠しで辞任の南直哉・東電元社長が監査役留任で6月28日に開催されたフジ・メディア・ホールディングスの株主総会でひと波乱があった。02年に発覚した原発データ改竄・隠蔽事件で東京電力を引責辞任した南直哉元社長を同社の監査役に留めていることで「フジテレビや産経新聞がまともな原発報道ができない」と株主からの強い批判が出たのだ。さらに、御用組合に対抗して結成された「反リストラ産経労」の松沢弘委員長を解雇したことに絡む裁判が東京高裁で係争中にもかかわらず、「すべて解決済み」と太田英昭専務が虚偽答弁。おもに社員株主が質問し、社員株主が拍手する“形だけの総会”を動画付きで報道する。(動画は全7本つき)2012/07/20
-
原発スラップ(恫喝訴訟)の被害記者に聞く 「暴力団幹部に出版妨害を依頼したと彼自身がマスコミに語っている」「最後の大物フィクサー」白川司郎氏東電原発利権に食い込む――。『週刊金曜日』11年12月16日号にそうしたタイトルの記事を書かれた白川氏は、今年3月16日、執筆者の田中稔氏(ジャーナリスト、『社会新報』編集次長)に対し、名誉毀損だとして、損害賠償や弁護士費用など実質6700万円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。しかし当該記事は、登記簿謄本や過去に発表された記事など、公然の事実をもとにした記述がほとんど。しかも出版元の㈱金曜日ではなく、執筆者個人だけを訴えてきた。これは言論封殺のための恫喝訴訟(スラップ=SLAPP)ではないか、と大問題になっている。当事者の田中氏に話を聞いた。(訴状は末尾よりPDFダウンロード可)2012/07/07
-
チェルノブイリ旅行記-3 東京都より広い管理区域の原発遺跡とゴーストタウンへ、死線さまよう事故処理体験談を聞く大惨事を起こしたチェルノブイリ周辺の管理区域を視察した。ゴーストタウンがいくつもある中、原発関係者だけが出入りするのは異様な光景で、26年経った今も原発から10キロ程離れた場所で毎時20μ㏜(マイクロシーベルト)もの放射線量を示すところも。一度避難して戻ってきたごく一部の住民に話を聞くと、とても普通には住めないという。事故当日から2号炉で緊急処理にあたって以後4年間従事し、放射能被害で死線をさまよった人物に、生々しい体験談を聞いた。2012/06/04
-
チェルノブイリ旅行記-2 放射能被害の論文発表で獄中5年の専門家は語る「高濃度汚染、実は1960年代から」妊婦が被曝すれば、胎児への影響はもちろん、胎児の中の生殖細胞(妊婦の孫)の遺伝子まで傷つく恐れがある。取材チームは、チェルノブイリ原発事故のときの胎児が母親になり、生まれた子どもが病気になった事例に突き当たった。一方、放射能被害の論文を発表した結果、獄中5年となった専門家によれば、1960年代からチェルノブイリ以上の高濃度放射性セシウムが検知されていたという。重大な放射能汚染が隠されていた可能性があり、半世紀も住民が汚染にさらされた結果、とてつもない健康被害をもたらしている。日本でも、妊婦や妊娠する可能性のある人に関しては、別格の厳しい食品基準や汚染の拡散防止などの対策をとる必要があると感じた。2012/05/23