ＪＡＬの倒産ですが、もし以下の記事にあるように、特別早期退職の募集なんかで割増退職金が、たとえば12か月分出します、とか言い出したら、国民はキレないといけません。そのカネは１兆円規模で投入される見込みの公的資金から出されるわけで、税金が放漫経営・放漫組合活動の結果として倒産した会社の退職者に使われてしまうことになる。

日航、１年で１万５０００人削減を計画 　計画によると、運航乗務員は４１８０人から１３％減の３６５０人に、客室乗務員は９４４０人から１４％減の８１２０人に減らす。（中略）日航は人員削減を進めるため、１０年度に２７００人規模の特別早期退職を募集する。また、パイロットに対し、乗務時間と無関係に６５時間分の手当を保証している「最低乗務保証時間」制度などを抜本的に見直し、１人あたりの人件費も引き下げる方針だ。

弊社のような零細企業が倒産したって、一円も公的資金は入れてもらえません。なのに、乱立する組合が権利ばかり主張し、高すぎる賃金が浪費され続け、高コスト体質になった結果つぶれた大企業に対して、万が一、税金による割増退職金なんかを出すことを許したら、納税意欲ゼロになりますね。全くフェアでない。モラル崩壊ですよ。

　民間の大企業でさえ、ヤクザ研修（三洋電機）や、タコ部屋研修 （富士通）といったえげつない方法で、無理な職種転換やありえない配転を強要する嫌がらせをしてまで、割増なしで自主的に退職に追い込んでいるわけです。

もしＪＡＬに税金で割増なんかあった日には、血のにじむ努力でリストラしている民間企業も、割増なしで会社を去っていく退職者たちも、浮かばれない。ましてや外資では、日本国内であっても、辞めないで粘るリストラ対象社員に対しては、机とイスだけにして辞めさせるのが当り前で、指名解雇なわけです。ＪＡＬは新経営陣が、業績貢献度の低い社員から指名解雇していけばよいのであって、「特別早期退職の募集」などと、何を寝ぼけたことを言っているのか。

倒産会社の社員を解雇しても、法的にも全く問題がない。整理解雇の４要件を十分満たしてますから。つけ回しされる国民からみたら、無駄ガネは一切使われては困ります。

パイロットは今年ボーナスゼロでも1800万円ほどにはなる年収をまず半分くらいにして、世界一待遇が恵まれていると言われる正社員ＣＡと総合職も給与テーブルを4割くらい引き下げて、黒字化するまでボーナスゼロ、が妥当でしょう。安全性と給与水準が相関するなんてデータ、ありませんから。稲盛さん、安心してバッサリやってください。

それでも、連合の圧力に屈して無駄ガネ使うことを許しちゃうんでしょうね、民主党政権は。自民党政権でも同じだったと思います。連合（社民・民主）と経団連（自民）が根っこでつながって、特定利益集団のための政策決定を茶番で行い、生活者（有権者/国民全般）の利益を損ねてきた「55年体制」という点では、政権交代しても何も変わらなかったのだ、ということが、ＪＡＬの人員整理に税金をどう使うかを見ることではっきりわかるので、注目です。

割増退職金を1円でも出したら、55年体制が続いている、と思ってよい。給与テーブルの抜本的見直し（大幅カット）をせず頭数だけ減らす、と言い出したらやはり55年体制の証。連合（ＪＡＬ労組）という特定利益集団のために税金が使われることになる。

腐っても倒産しても、大企業は税金で助けてもらえるのなら、誰も起業しなくなる。大企業にしがみつく人間ばかりになって、誰も新しいチャレンジをしなくなる。そのような社会に未来はないから、ＪＡＬの人員整理の仕方は、日本の未来を占う試金石になりますね。

　そもそもＪＡＬに公的資金は入れるべきでなく、一度清算してしまって、代わりに国内外のＬＣＣを新規参入させれば、税金を使わずに国内地方路線も維持できるし、消費者は安価に飛行機を利用できるようになり、需要も増える。連合と経団連の既得権を最優先させる“55年体制政治”は終わりにしてほしい。