鈴木健太裁判長の手抜き判決

「本件控訴を棄却する」

６月２０日午後１時すぎ、東京高裁８２０号法廷のひな壇に現れた鈴木健太裁判長は、うつむいたまま聞き取りにくい早口で判決を読み上げた。

「主文、本件控訴をいずれも棄却する。控訴費用は控訴人の負担とする」

それだけ言うと鈴木裁判長は顔も上げずに次の事件の判決に移った。傍聴席であっけにとられる原告団をよそに、セブン代理人の飯塚俊則弁護士は足早に法廷を後にした。後を追いかけてコメントを求めたが回答は得られなかった。

24時間営業と収納代行業務の強要は独占禁止法違反（優越的地位の濫用）にあたるとしてコンビニ店主７人がセブン－イレブンジャパン社を訴えた訴訟の控訴審はこうして終わった。一審に続き店主側の敗訴である。

被告・セブン側の筆頭弁護士は元東京地検検事の押切謙徳氏。検事出身の弁護士は、ほかに鶴田千寿子氏と志田至朗氏がいる。ほかに元簡裁判事の多田敏明氏もいた。彼らヤメ検・ヤメ判弁護士の姿は、この日の法廷にはなかった。

参考までに付け加えておけば、志田至朗氏は公正取引委員会に在籍したことがある。かつて大企業を監視していた検事が、退職すると「独禁法違反ではない」とセブンイレブンを守ることで糧を得ているのだった。

控訴審はわずか１度で結審していた。実質審理はなされていない。だから十中八九の確立で原告敗訴だろうと筆者は予想していた。ただ「あるいは」と一縷の望みも持っていた。そう考えた理由は、訴訟記録がほぼ２ヶ月間、裁判官の手元に行ったきりで閲覧できない状態にあったからだ。裁判官が長い時間をかけて記録を読んでいる可能性があった。

鈴木健太裁判長の「噂」もあった。出世と保身しか考えない官僚的な裁判官が多いなかで鈴木健太はまだ話のわかるほうだ、少なくとも昔はそうだった――司法修習生時代を知る弁護士がそう話すのを聞いたことがある。だから、１回の結審だったとしても逆転判決というのがあるのかもしれない。そんな期待があった。

だが結果は前述したとおりである。鈴木健太裁判官には失望した。

セブンイレブン加盟店に掲げられた公共料金収納代行の看板（上）と、各種チケットの代金収納・発券を行うためのマルチコピー機（下）。手数料はわずかで加盟店の負担はきわめて大きいという。

もともと契約書になかった「２４時間営業」

判決文をみて筆者はさらにがっかりした。わずか１２頁しかない。苦悩した挙句の敗訴といった感じではまったくない。いい加減に一審判決をなぞって書いただけではないのか。記録をちゃんと読んですらいない手抜き判決ではないか。そう思いたくなる代物だ。

なぜ「手抜き」と思ったのか。以下、裁判で明らかにされた事実をたどりながら説明しよう。

原告の訴えは大きく２つある。「２４時間営業」と「収納代行業務」だ。これらを強要するのをやめろという主張である。収納代行というのは、公共料金やチケット代金をコンビニの窓口で受け取る業務のことをさす。

「２４時間営業」も「収納代行」も、加盟店主とセブン社が交わした「基本契約」（１５年有効）には明記されていなかった。契約書にないにもかかわらず何でもかんでも一方的に仕事を押しつけてくるのはおかしいじゃないか、というのがこの裁判の本質である