パイロットは高給であるのと同時に、特に国際線においては高空で長時間宇宙放射線にさらされることになります。
緯度・高度・太陽の活動の変化、などによって宇宙放射線は一定せず、パイロットをはじめ航空機乗務員の宇宙放射線被曝の実態は未だ不明確な部分が多いです。
そうした宇宙放射線の防護が不充分なのと引き換えに、いわば危険手当のような性格として、パイロットが高給だ、とも言えます。
来る日も来る日も国際線に搭乗し続けて宇宙放射線にさらされ続けるという乗客はほとんど存在しないでしょうが、乗務員はそういうわけにはいきません。
翻って、同じ程度に危険な目に遭わされているかもしれないのに、CAばかりが不当に賃金を引き下げられている、と言えるかもしれません。
宇宙放射線について防護対策が整備され、パイロットはじめ乗務員が地上で働くのと同程度に安全性が確保されるというのであれば、賃金引き下げはあっても良いかもしれません。
しかし、そうした対策が行き届かないままに一方的に賃金を引き下げるのであれば、それはおかしなことです。

私も有る東証一部上場企業の株主総会出席してるが、株主は「配当」「株価」「株主優待」と言った、自分の得られる金銭・物品等しか頭に有りませんから、社員の給料が高い安いは残念な事だが、頭に無いのが現実です。株主に不利益が生じないと黙ったままです。（ＪＡＬのようになってからでは遅いのですが・・・）

賃金に関しても、人事院が管理したのでは、結局「身内に甘い」訳で、全く利害関係の無い（例えば、裁判員裁判のように、全国民から無作為に抽選で選ばれた人達＆専門家）で構成した機関が必要です。

新規参入が厳しい業界においてなぜパイロットだけがこれ程までに高給なのか疑問です。特に税金を投入し、銀行団から借金の減額さえしてもらっているのならば、このような不当な高給実態を許してはいけない。他の職種の現場の人たちはどう思っているのだろう？おかしいとは感じているはずだ。

ＪＡＬは解散ＯＫ、ＡＮＡは海外低運賃の航空会社が入ればさらに安くなる。
国内は寡占までいかないが、正規の料金で乗る人間は少ないでしょう。