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年金基金で国民1人あたり4万5千円のツケまわし 責任者の面々

情報提供
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近藤純五郎
【厚生労働省名鑑(時評社)より】
■現住所 〒140-0011
東京都品川区東大井4-4-20-201
03-5479-9004
(平成17年度版 日本紳士録(株)交詢社より) ■近藤社会保障法律事務所
〒140-0001
東京都品川区北品川1-22-17NICハイム北品川102
03-3472-0731 ■同氏が顧問弁護士をしている 医療経営コンサルタント会社MMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)
〒104-0061
東京都中央区銀座8-11-11TK銀座8丁目ビル2階
03-5537-3411
 平成17年度の補助金等ランキングでダントツ1位となった年金資金運用基金。「グリーンピア」と「年金住宅融資」の両事業の失策で総額4.4兆円を国民につけ回した。実に有権者1人あたり4万5千円。政策を決め責任を負うのは最後は個人だが、誰一人として責任をとらず、マスコミもガス抜き程度で個人名を報道しない。全員、責任を問われぬまま、逃げ通すつもりだ。ならば、われわれが有権者の立場で特定するしかない。最も罪が重いのは、元次官の近藤純五郎氏である。
Digest
  • 本当の補助金ランキング50
  • 責任は必ず、個人にある
  • 最大の戦犯は近藤純五郎・元次官
  • 坂口元大臣の重い責任
  • 予算案認めた谷垣、簡単に通した甘利
  • 清算の経緯

本当の補助金ランキング50

前回の記事で、昨年度の補助金等は、実は11兆円にものぼることを報じた。金額が多い順に並べると(下記)、トップはダントツで「年金資金運用資金」。その理由は、リゾートホテル・グリーンピアの事業失敗と、コゲついた年金住宅融資の清算にある。

グリーンピアは、旧厚生省の事業として1973年からはじまり、全国13箇所に建てられたが、赤字経営が続き、税金の無駄遣いと散々批判を浴びた結果、2005年度末までに全廃することが2001年に閣議決定された。建設費用は総額3,730億円で、売却総額はたったの48億円。

年金住宅融資は、年金の被保険者に対する住宅ローンの融資で、1973年から始まり、累計で403万件、25兆8千億円の貸付を行ってきたが、借り入れの返済額が、回収額を上回る逆ザヤが続き、これも01年の閣議で、05年度末での廃止が決まった。

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補助金等ランキング上位50。天下り人数付き。
 東大・京大に国民1人あたり1千円ずつ、くらいはまだ分かるが、年金資金運用基金の失策に4万5千円は理解できない。多くの国民の意見は誰も責任をとらないなら「返せ」だろう。

そして、事業を行ってきた年金資金運用基金(旧年金資金事業団)は、平成18年4月に新法人に移行することが決まり、グリーンピアと年金住宅融資の借金残高にあたる6兆3千億円を、17年度中に一括で返済することが決まった。根拠法は、平成16年6月にできた「年金積立金管理運用独立行政法人法」という長文の法律だ。

責任は必ず、個人にある

この法律によって、自己資金で返済する約1兆9千億円を除いた約4兆4千億円(6.3-1.9)を、国民のカネで尻拭いしてあげることが決まった。20歳以上の有権者1人あたり、実に約4万5千円にもなる。これだけの穴を開けて、なぜ誰一人として責任をとらないのか。

この二事業の清算のつけは国民に回された。マスコミは、あまりにひどいグリーンピアについて事実関係は報道したが、結局、為政者個人の責任を明らかにする報道はなく、いつもの「ガス抜き」に終始している。このままだと、また同じことが起きるので、個人資産没収・退職金返上など、何らかの形でけじめをつけてもらわなければ困る。

それでは、誰が責任を負うべきか。確かに、大臣や次官、年金局長などの官僚機構、無駄遣いを止めなかった与野党の国会議員など、責任は多岐に及ぶ。だが中でも、実質的な権限を握っていた、官僚トップである歴代次官の責任は重い。

最大の戦犯は近藤純五郎・元次官

なかでも、近藤純五郎・元次官(右上写真)は、その中心にいた人物で、もっとも罪が重い。

近藤氏は、バブルで経営が悪化していった1994年当時に年金局長となり、2001年に事務次官に就任。01年の「年金福祉事業団」廃止の責任を取らず、「年金資金運用基金」へと衣替えさせた。

同年、グリーンピア、年金住宅融資の廃止が閣議決定されたものの、責任を取らず、翌02年の次官退任後には、その年金資金運用基金の理事長に堂々と天下った。そして、繰り上げ償還で4兆4千億円の莫大な借金のツケを国民の金で支払わせた。

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坂口力元厚生労働大臣【議員のホームページより】。
2000年12月から2004年9月までの3年9ヶ月もの間、行政の長である厚生労働大臣についていたが何もせず。
■国会事務所
〒100-8981
東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第一議員会館617号室
03-3508-7187

■三重県事務所
〒514-0062
三重県津市観音町束浦446-78ブローセカンドビル2F
059-226-2751

 グリーンビアと年金住宅融資で、既に1兆3千億円の穴を空けてしまっているが、その責任も全くとることなく、任期満了で平成17年3月に理事長を円満退職。そして現在、医療経営コンサルタント会社のMMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)という会社の顧問弁護士につき、悠々自適の生活を送っている。

坂口元大臣の重い責任

政策決定の最終責任を負う政治家では誰に責任があるか。公明党の坂口力議員(写真右)は、2000年12月から2004年9月までの3年9ヶ月もの間、厚生労働大臣についていたが、行政の長でありながら、一貫して年金の無駄遣いの責任を取ることなく、また、官僚に責任を取らせることも、何もしなかった。

予算案認めた谷垣、簡単に通した甘利

予算の面では、2006年で年金資金運用基金の借金の一括返済で約4兆4千億円を支出する予算、つまり国民の税金で政策の失敗を尻拭いする予算案を、そのまま認めてしまった財務大臣の谷垣禎一議員の責任も重いが、こちらも、全く責任をとっていない。

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左:谷垣禎一財務大臣【財務省ホームページより】
4.4兆円もの国民の金を使って年金無駄遣いの借金の清算をしたにもかかわらず、財務省の長でありながら、全く責任を取っていない。
■東京事務所
〒100-8982
東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館212号室
03-3508-7012(直) ■福知山事務所
〒620-0054
京都府福知山市末広町1-1 中川ビル3F
0773-22-5335
Eメールoffice@tanigaki-s.net 右:甘利明【議員のホームページより】
第162回国会(平成17年)の衆院予算委員会の委員長。年金無駄遣いの借金のつけ回しで4兆4千億円もの国民の金が投入されるにもかかわらず、予算修正動議を出すこともなく簡単に予算を通した。
■大和事務所
〒242-0028
神奈川県大和市桜森 3-6-14
046-262-2200 ■東京事務所
〒100-8982
東京都千代田区永田町 2-1-2衆議院第2議員会館 528号室
03-3581-5111 内線(7528)
office@amari-akira.com

国会では、4兆4千億円の繰上げ償還の法案について、平成16年5月から年金未納問題などで世論が騒然としていた中で審議され、衆院厚生労働委員会、本会議、参院で可決され、同年8月には民主党が廃止を定めた法案を提出したが、276対186で衆院本会議にて否決された。

法案を通した責任の所在でいうと、特に当時、法案を審議する衆院の厚生労働委員会の委員長だった、自民党の衛藤晟一(えとう・せいいち)元議員の責任は重いが、同議員は2005年に郵政法案に反対し、厚生労働副大臣を罷免、その後の選挙で造反議員として自民党の公認を得られず落選した。落選の身でも責任は免れるものではない。

法案が通った以後も、予算委員会がある。4兆4千億円もの金が投入されるのだから、予算をつけずに法律の見直しを迫ることもできたはずだ。しかし、平成17年度の予算委員会の審議では、与野党ともに予算修正動議を出すこともなく、簡単に通過してしまった。

特に、衆院予算委員会の甘利明委員長(自民党、写真右)と与野党9人の理事の責任は重い。9人の理事とは、伊藤公介(自民党)、金子一義(自民党)、渡海紀三朗(自民党)、松岡利勝(自民党)、茂木敏充(自民党)、佐々木秀典(民主党、2005年選挙時に引退)、島聡(民主党、2005年選挙で落選)、田中慶秋(民主党、2005年選挙で落選)、石井啓一(公明党)である。

清算の経緯

なお、グリーンピアと年金住宅融資の借金残高にあたる6兆3千億円のうち、

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