読売、また司法判断を無視 制裁金払ってでも「ＹＣ広川」に新聞供給せず
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| なぜ読売は、司法命令に従わないのかを問い合わせてみたが、「黒薮さんとは係争中なので、お答えできません」との回答を口頭で得た。読売は、わたしに対しては、常に取材を拒否している。 |
記者クラブ主催の記者会見をフリーライターが取材しようとすると、かならず押し付けられる条件がある。
「傍聴は許可しますが、質問は控えてください」
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日本の新聞をダメにした責任は、この人にもあると思うが、誰もあまりそれを指摘しない。極端に臆病になっている。写真は、『やっぱり読売新聞が面白い』（中経出版）より。 |
日本の新聞社が記者クラブを通じて警察や官庁などから情報提供を受けている事実は、周知になっている。それが慣行化してしまうと、だれもそれを異常とは感じなくなる。あげくの果てには、記者クラブがフリーライターに対して質問を禁じることで、権力機構を防衛するという、世界に類なき珍現象まで生じている。
このような「仲よしごっこ」の中で、 作文コンクールを警察庁の後援で主催してみたり、警察ＯＢが販売局に天下りする（いずれも読売新聞社）などの癒着が生じている。しかし、その反面、自分たちの意にそぐわなくなった者に対する態度には、驚くべき傲慢さを見せる。
本稿では福岡県の販売店訴訟における、読売による司法無視の実態をレポートする。司法判断を堂々と踏み倒し続けている読売とは、一体、「なに様」なのか？司法を無視してまでも、自分たちの意にそぐわない勢力を押さえ込もうとする体質が、「反読売」の言論活動に対する憎悪に転化したとき、なにが起こるのだろうか？
◇司法無理１－判決書は異例の長文ＹＣ広川（福岡県）の店主・真村久三さんの係争についてはマイニュースジャパンでもたびたびクローズアップしてきた。 手短な経緯は、読売が真村さんを解任しようとして係争になり、七年にわたる裁判の末に最高裁が真村さんの地位を
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| 偽装紙（押し紙）の実態。新聞の部数を偽装することで、莫大な紙面広告の収益を得ている。 |
ところが、それから半年後に、読売は真村さんに対して商取引を打ちきる通告書を送付した。その結果、最高裁の決定が意味をなさなくなる事態が起きたのである。通告書は最高裁に対する読売の「挑戦状」と言えるだろう。
読売が持ちだしてきた主要な解任理由は４つあった。
１、努力不足で営業成績が低迷している。２、新読売会を設立した。
３、読売に対して損害賠償の訴訟を起こした。
４、黒薮へ情報提供を行った。
真村さんは福岡地裁へ地位保全の仮処分命令を申請した。７年前とまったく同じような情況に追い込まれたのである。この時点までは既報した通りである。
真村さんが長年にわたって裁判を戦ったことも、最高裁による地位保全を勝ち取ったことも、読売の強引な手口の前では無力だった。読売の企業戦略は、理性よりも、暴力で押さえ込んだ者が勝を制する「軍隊の論理」に似ている。
幸いに１１月２６日に福岡地裁は、真村さんの地位を保全すると同時に、読売に対してＹＣ広川へ新聞の供給を再開するように命令を下した。読売が持ちだしてきた改廃理由は、ことごとく却下されたのである。
しかも、判決文は、仮処分命令としては異例の２７ページにも及ぶものだった。仮処分命令の場合、通常、主文だけが記されるが、司法判断を軽視する読売に対する裁判官の怒りもあったのか、たいへんな長文となった。真村さんの主張がほぼ全面的に認められたのは言うまでもない。
参考までに、なぜ、「１」～「４」の理由が無効なのかを手短に説明しておこう。
（１）確かに真村さんの営業成績が低迷していたことは事実である。しかし、それは読売が７年に渡ってＹＣ広川を「飼い殺し」にした結果であった。責任は全面的に読売の側にあった。（２）既存の読売会とは別に、新読売会を設立したのは、真村さんが読売会から除名された状態のまま、復帰が認められなかったからである。そこで数人のＹＣ店主と一緒に新読売会を立ち上げて、セールス団の派遣を受けられる条件を整えようとしたのである。
（３）読売に対して損害賠償訴訟を起こしたのは、真村さんが係争に巻きこまれて被った損害を読売が賠償しようとしなかったからである。賠償しないどころか、「飼い殺し」すらも事実上解除しなかった。
（４）黒薮への情報提供に至っては問題外で、ジャーナリズムが内部告発の窓口として認められていることを記すだけで十分だろう。
最高裁の決定から、真村さんが再び改廃通告されるまでの半年の間に、読売は判決を真摯に受け止めたのだろうか。結論から先に言えば、なんの反省もしていないように見うけられる。
実際、担当員が訪店を再開したことを除いて、ほとんど何も変わらなかった。たとえば真村さんに対する「飼い殺し」策は、裁判が終わった後も持続していた。そのために真村さんに対しては差別的に補助金の支給をしないままだった。営業の支援もなかった。さらに
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真村さんの“仮裁判”の判決文。争点２である「本件更新拒否に正当な理由が存するか否か」に対応する裁判所の見解。
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読売に法と政治を論じる資格なし。
真村裁判
社員が痴漢をしたとか、窃盗をしたとかいった程度の事ならしぶしぶ報道しても（それすらしない事もあるけど）自分たちにとって本当に世間に知られたくないこと事は絶対に報道しないですね
ナベツネは司法より偉いんだからしょうがない。
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読者コメント
この判決は判例・事例として法律書や法律雑誌などに取り上げてもらうことが出来ます。
法学教育の事例や実務家の資料としても典型的な
、違法・反社会的行為・反文化行為としての読売の事例です。
10年前の話、i局長は現在の販売店が何部まで紙を
積めるとか、有名な会長さんに言ってたとか？
読売は平然と拡張団が暴行を行う、犯罪者なので遵法精神などありません。犯罪者が司法判断など守ることはありません。結果を見たら理解できますよね。読者も広告主へも嘘を垂れ流すのが読売です。これはまさに害悪だけです。
読売なんかの下劣な輩は相手にしてはいけません
。読売を相手にするということは、読者・広告主
自身が不幸になるという事ですから。
新聞社は、散々他の業界のことを叩いておいて、新聞記者とテレビ局のレポーターたちは自分の業界のことは知らん顔かよ。
偽装部数のチラシをまくのは、九州だけではなく同時に各新新聞社がある東京駅でやってみたら。
かなりの効果があるかも。
販売店で働いてる人に言いたいんですけど、断ってるのにセールス来るのやめてくれませんか？絶対に読売は購読しないよ。今度から警察呼びますね。
ＤＩＹ方式で有名なスウェーデン系大型家具店（千葉県船橋市）で買い物をしたら、セルフの梱包台に割れ物保護用の新聞紙がビニールで梱包されたまま、つまり未使用状態のまま複数個、備え付けてありました。１セット100部相当かな。日付は二ヶ月ほど前ですが、もらったにしては豪勢なプレゼントです。いけあは買ったんですかね。インクで汚す前に引き取ることができれば環境にもやさしいのになと思いました。
新聞社が、裁判所の指示に従わないのに東京地検は何をしているのか。
販売網を統合する本当の目的は「押し紙」隠し。
今回の不況が終わっても新聞に広告は戻らないでしょうね。
押し紙、司法判断を無視、暴力、言論弾圧。
怖い会社ですね。
戦前も幹部が、のんきに構えていて敗戦国に。
あなたもいつか派遣社員のように。
社員のやったことは社長の責任、終戦のときも戦後の裁判では戦争責任者がけじめをつけたはずだ。
社長は報道に携わる立場として潔く福岡地裁に出頭するべきである。
このままでは、裁判所の沽券にかかわり全社的にも社会から抹殺されるであろう。
被害が大きくならない為にも内部の社員から告発を祈る。
そこそこまともなのは、インターネットと出版社系週刊誌のみですね。
それでもあらゆる記事には、裏にスポンサーがいると思って読んでいます。
朝日新聞に続き、毎日新聞・産経新聞も半期赤字転落だそうです。読売の情報はまだでしょうか。
読売系列の「たがじんの そこまでいって委員会」で取り上げてくれないかなぁ
マイニュースジャパンさんへ
一番下にある関連記事だが、タイトルの後ろに日付をつけてくれるとありがたい。
テレビ局というものは、各新聞社の関連会社ですから、自分たちの悪事は報道しません。だから、インターネットと週刊誌で悪事を叩くしかないのです。テレビではいいことは流すが、都合の悪いことはフタをします。報道の自由に反しています。自分たちが報道の現場に居るのに不自然な話です。もっともっと、インターネットや週刊誌で叩くべきですね。
福岡地裁に強制的に渡辺社長に出頭させるべきです。民主主義の時代にヒトラーは時代遅れです。
裁判所には社長に対する出頭要請は出来ないのですか？？たかが民間企業の代表者でしょう？？それとも天皇陛下以上の人物？？んな訳ないか・・・
本社も紙を切ろうに切れないのだと思います。なぜなら、一度に多くの紙を切れば、今まで何だったの？？という広告スポンサーに言い訳が出来ないからです。「サギだ・広告費を返せ」の声が怖いのだと思います。しかし、このような非常識なやり方がいつまでも続くとは思いません。販売網の維持を考えれば、紙を正常にしなければならない時が近い将来来ることを期待します。
こんな問題はどこのテレビ局でもやっていることではないですか。
あの方は戦時中の東条さんのような方ですか。
民間企業の新聞社が裁判所の命令を拒否するならば、裁判所に社長を呼んで販売局の考えを聞いたらいかがかな。
社員が勝手に販売店の取引である新聞の供給を止める理由について世論に説明責任が社長にはあるはずだろう。
日額７万円だと、販売店を経営しても生活してチョンと考えれば、訴えるべきですね。本社は意地をはって、月210万円の補助出すのと一緒です。ある意味完全勝訴ですね。1000万部の意地と夕刊の押し紙と、意地を張れば、販売店も本社も採算が取れなくなる事にいつ気付くのでしょう？新聞社経営陣を若年層にするべきです。数年で退職する経営陣では、自分の居る間の事しか考えません。将来の経営をダメにするのは間違いない。
ひでえ新聞社やなあ。ま、メッキがはがれて地金が出ただけだともいえる。もともとの発祥が「御用新聞」やからねえ。
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