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06/28 2010
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デカい広告だしたね、週刊東洋経済。メディア特集はとんでもなく中身がなかったけど…。
 7月6日の東洋経済でやるセミナーのお知らせです。田原総一朗氏の講演のあと、私と週刊東洋経済記者・佐々木も加わってパネルトーク、そして会場と質疑応答というメニュー。

 私は、田原氏が、中立原則があるテレビでは言えないことばかり聞く予定で、ぜんぶ「言えない」とか言われそうなんですが、突っ込んで聞きます。どういう展開になるか分かりませんが、まあ面白いと思うので観にきてください。


若手ビジネスパーソンのための教養講座
「日本の若者たちよ!老人支配を打ち破れ」

詳細&申し込みはこちら

 参議院選挙を前に、混迷を深める日本の政治。これから日本の政治はどこへ向かうのか。日本に必要な新しい政治のかたちとは何か。そして、メディアはどう変わるべきなのか。ジャーナリストの田原総一朗氏と若手ビジネスパーソンが、本音で徹底的に語り合う。

開催日 2010年7月6日(火)19:00~21:00 (開場 18:30)
≪プログラム≫
19:00~19:30 田原総一朗氏講演
            テーマ「私と政治とテレビ」

19:30~20:15 パネルトーク
            テーマ「30代から田原さんへの質問」
            渡邉 正裕  MyNewsJapan社長/ジャーナリスト
            佐々木 紀彦 『週刊東洋経済』編集部記者

20:15~21:00 会場との質疑応答

 私も参加することになったのでお知らせします。

 日本の社会を停滞した20年から復活させるには、老人支配の政治構造こそ変えなければいけない。具体的に誰がどう動けば改革は進むのか。参院選を前に、どの党に何を期待するべきか。議論したいと思います。

 皆さん是非お申し込みください。

 
23:05 06/28 2010 | 固定リンク | コメント(2) | アクセス数(724)


06/26 2010
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 あと1日で期限切れなので、仕方なく5年ぶりに(当り前か)免許更新へ。蓮舫が「教則本を持ち帰らない人が沢山いることを教えてくれてありがとう」とか言ってた、例の事業仕分け。ひどいね、たしかに。

 持ち帰らないという選択肢はなくて、講習の前に、勝手にどさっと3冊、渡された。仕分け人ご指摘のとおり、日本のベストセラー本だ。何しろ、3250円の更新手数料で、免許持ってる人がもれなく強制購入させられるのである。

①「人にやさしい安全運転」80頁
 全日本交通安全協会発行。

②「安全運転のしおり」48頁
 東京交通安全協会発行。

③「交通の教則」97頁
 全日本交通安全協会発行。

 この無駄っぷりはすごい。200頁も読むわけないのに。せめて1冊にまとめて20ページくらいにすれば読んであげるのに。いったい目的は何?交通安全じゃないのは確かだ。多すぎて読む気をなくすから、何もインプットされない。実際、今でも1つも内容を思い出せない。

 特にひどいのは、全く同じような内容の「安全運転のしおり」が2冊に分かれていることだ。①が全国版、②が東京版。あほか。東京版とか作る必要なし。ようするに、①が「警察庁」の天下り先で、②が東京の「警視庁」の天下り先。日本はすべての仕組みが国民中心じゃなくて役人中心に作られていることがよくわかる。

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はじめてゴールド免許に。乗ってないんだから当り前なんだけど。こうして5年ずつ確実に歳とってく…。
 絶対に見るわけないのに技術者の自己満足で分厚い「取り扱い説明書」を漏れなくつけてくる様は、まるで日本の電機メーカーみたいだ。アップルを見習って1枚にまとめろ、といいたい。

 こういう無駄は、日本の文化なんだろうか。消費者・生活者起点じゃなくて企業・役所起点であらゆる仕組みができてしまっている。MyNewsJapanはそれを逆転させるために創ったわけだが。

 こういう分厚い冊子は迷惑だしいらないので、もちろん帰りにゴミ箱に捨てた。必要なときに参照するためのものなんだから、PC版に加え、iphone版とかimode版とか、ケータイ対応すすめてくれればOKで、紙は10ページくらいの小冊子でよい。

 でも事業仕分け隊は甘っちょろいから、そこまでやらないで役人と手打ちするはず。何しろ民主党の目的は、テレビで行革やってる振りをした時点で既に達成しているわけで、その結果や進捗は誰もウォッチしてないし、定期的に公表する仕組みにもなっていない。テレビも仕分け会議だけを垂れ流して、それっきり。

 実際、今日に至っても何も変わらず3冊ドサっだから、何らの改善もない。1ヶ月ごとに進捗をウェブで公開するとか法律で決めれば本気度が分かるのだが、そこまではしないで、大臣(蓮舫)と官房長官(枝野)に据えてPRだけはする。これでは、やっぱり人気取りに過ぎない、パフォーマンスだ、官公労の票欲しさに改革できないんだろう、と言われても仕方がない。しがらみのない「みんなの党」に期待する。

 
02:35 06/26 2010 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(531)


06/14 2010
 2011年崩壊に向かって破れかぶれになってる産経が頑張ってる。自民を援護射撃して救済してもらいたいのだろう。思惑は何にせよ、日経はこうした調査報道を絶対にやらないカルチャーだから、産経はジャーナリズムとして貴重な存在だ。
全国郵便局長側 国民新に8億円
郵政改革法案の可決を目指す国民新党側に、全国の郵便局長らが過去3年間で総額8億1973万円を資金提供していたことが13日、産経新聞の調べで分かった。「全国郵便局長会」(旧「全国特定郵便局長会」)の会員やOB、家族らでつくる政治団体「郵政政策研究会」がパーティー券購入や寄付を行い、郵便局長らは国民新党の職域支部「国民新党憲友会」にも納金していた。国会議員9人の小政党に特定の団体側から8億円もの資金が流れていた事実に、識者からは「露骨な利益誘導」とする批判の声も出ている。(調査報道班)

で、菅さんの所信表明演説。
 私の内閣が果たすべき使命は、20年近く続く閉塞状況を打ち破り、元気な日本を復活させることです。その道筋は、この所信表明演説で申し述べました。あとは実行できるかどうかに懸かっています。これまで、日本において国家レベルの目標を掲げた改革が進まなかったのは、政治的リーダーシップの欠如に最大の原因があります。つまり、個々の団体や個別地域の利益を代表する政治はあっても、国全体の将来を考え、改革を進める大きな政治的リーダーシップが欠如していたのです。

 郵政利権は「個々の団体や個別地域の利益を代表する政治」の典型。ボーリングの一番ピンだ。これを切れるかどうかで、菅政権の国民の評価が決まる。

 民主党は、組織票の力を恐れすぎている。小泉郵政選挙では組織票を圧倒的に上回る浮動票が小泉に流れたわけで、そちらの無党派層を狙うのが原始・民主党のあるべき姿だったはず。亀井大臣を切るだけで連立維持なんて、国民から見たらヤラセにしかみえない。

 原始民主党の人たち(菅、前原、枝野ら)は、本心では切りたいと思ってるはずだから、選挙後に「みんなの党」と連立して国民新党を切ればいいだけの話だ。郵政利権を切れなければ支持率は下がる一方で、第2の鳩山になっていく。

 
09:41 06/14 2010 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(509)


06/11 2010
 ワールドカップ開催ということで、14年前の出来事を再録しておく。報道によると、今でも変わらず危険な街らしい。
「セキュリティ・ゲーム」   ヨハネスブルク(南ア) '96.3

 そこが危険地帯であることは、十分過ぎるほど知っていた。外務省の海外旅行安全センターからも情報を得ていたし、被害に遭った人の体験談も、パソコン通信のフォーラムで読んでいた。それでも、実際に行かないと気がすまなかった。犯罪など、不注意な人間が狙われるものだと思っていたし、もともと冒険心から始めた旅だ。

 ヨハネスブルクの空港から、市内のバスターミナルへは「IMPALA」というバスで、25R(ランド、八百円弱)。早朝ということもあり、市内へはすっかり整備されたハイウェイで、すぐに着く。高層ビルの立ち並ぶ、大都会だ。バスから見た市内は、黒人ばかり。逆に、バスターミナルは白人ばかりだ。

 バスターミナルは鉄道駅に隣接しており、ここからカールトンセンターという国際貿易ビルまで最もにぎやかな商店街が続くが、最も治安の悪い犯罪多発地帯でもある。

 まずは宿を見つけねばならないので、気をつけて歩く。ものすごいポリスの数だ。それぞれ、トランシーバーを持ち、連絡しあっている。いかにも旅人といった格好で荷物を背負って歩いている私は、すぐに声を掛けられる。「宿を探している」と言うと、バケツリレーのようにポリスからポリスへと完全輸送され、159Rの中級ホテル「RAND INN」を紹介された。値段の割に場所も設備もいい。朝食をとってチェックインすると、荷物を置いて外を歩いてみることにした。

 ショッピングモールを歩き、カールトンセンターへ向かう。さすがに、すごい殺気を感じることがしばしばだ。スリル満点である。何をするでもなくブラついている若者が沢山いる。白人なんて、途中にある「HOLIDAY INN」の前で多少見かけるくらいだ。

 カールトンセンターは、地下1階~3階までがショッピングセンターとなっており、本屋、洋服屋、レストラン、など何でもある。警戒しながら、一通り歩き回った。また、ポリスに引き留められる。

 「どこに行くんだ?」

 「地図を探している」と答える私。

 「危ないから、すぐにホテルに帰ったほうがいい。襲われて、金をとられるぞ」

 どうやら、本当に危ないらしい。しかし、これだけポリスが多いのに、どこで犯行が行われているのだろう。『ちょっと大げさなんじゃないか』と思いながらも、精神的にも疲れたので、とりあえず、ホテルに戻って一休みすることにした。

 十分にスリルは楽しめた。ゲーム感覚だ。第一ラウンドは私の勝ちである。こうなると、『一部の間抜けな奴らが被害に遭っているだけさ』という思いは強まるばかりだった。

 ホテルにいてもつまらないので、絵葉書や切手を買いに行こうと、またカールトン方面へ向かった。第2ラウンドの開始だ。ホテルのドアマンが、身振り手ぶりを交えて、いちいち心配してくれる。「金は少しだけ持って出なさい。とられるよ!」

 私も心配なので、現金は6千円分くらいだけ財布に入れ、残りはホテルに置いて出歩くことにした。もちろん、航空券やパスポートも置いていった。

 小1時間も歩いたろうか。かなり疲れてきたので、適当に食事をする場所を決めようと探すが、いいところがない。いい加減、疲れてきた。もう、2往復はしている。

 『なんだ、結局、狙われる人というのは、決まっているんだな』などと思いつつ、この頃には、『犯罪者も人を選ぶんだろう』とたかを括り、気を抜き始めていた。

 一瞬の出来事だった。背後から襲ってきた黒人に、腕で首を締められた。物凄い力だ。『まずい』と思った時には、思考力もさえぎられ、声も出せず、力が抜け、地面に座り込んでいた。視力は変らない。ポケットを探っているのが見えるが、何もすることはできない。男が3人、走り去っていくのが見えるが、ほんの5秒ほどの出来事で、どうしようもない。

 道行く人は、完全に無視を決め込んでいる。私は、すぐに意識を取り戻し、立ち上がる。周囲はまるで何ごともなかったかのように動いている。なぜか私も、何ごともなかったかのように歩き出す。まるで日常の出来事のような現場。これは彼等にとって、ごく日常的な出来事の一部なのだろうか。

 右後ろのポケットと右のジャンパーのポケットに入っていたものがなくなっている。内ポケットのカメラは無事だったが、財布をとられた。キャッシュカードや免許証、カギが入っており、現金は6千円ほど。昨日まで滞在していたマレーシアで知り合った人の住所を記した紙を失ったのが一番痛いが、それ以外は再発行できるものばかりで、物的被害は少ない。

 しかし、首が痛い。喉を潰されるかと思った。しばらくは普通に声を出そうと思っても出せなかった。声帯は無事だったが、1週間ほど痛みが残り、声も変だった。

 犯罪の本質を見た気がした。首を締められ誘拐される、というのは映画やドラマの中の話だけだと思っていたが、実際に体験して、なるほど、よくわかった。血がとまって、脳が停止してしまうのだ。あまりにあっというまで、恐怖感もない。これは、絶対に避けようがないのではないか。柔道の達人でも無理だろう。締められて、一瞬のうちに手足の力が抜けてしまい、抵抗する暇がないのだ。思考力も働かない。

 犯行現場は、少し暗がりのショッピングモール内、見通しの悪い通路だ。左右に分かれ、またつながる構造になっており、店はない。最も危険なところだった、と後から気付いたがあとの祭りだ。

 本当に遭いたくなかったら、事前に情報を集め、絶対に危険地区を歩かないことだ。それしかない。安全なところでも、注意して、小走りに進む。「注意してるぞ」というように見えればオーケーだ。あとは、大事なものを持ち歩かないことだ。

 私は、たまたま、運が悪かったのかもしれない。さっさと食事をする店を決めていれば、遭わなかったのかもしれない。犯罪に遭わなければ、『やっぱり、遭う奴は特殊なんだ』という印象で、またいつか、このゲームにチャレンジして、もっとひどい目に遭うことになったかも知れない。人生に『もしも』はないことは、わかっているが。

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その後、プレトリア、ケープタウンへ逃避。南ア第二の都市、ケープタウンの喜望峰付近は、ペンギンだらけで平和だった。
 今回私は、ゲームに負けた。人生には、身を持って経験しないとわからないこともある。1度、痛い目に遭って体で覚えた私は、肝に命じて、2度と体験することはないだろう。

 おそらくは人生で一回きりの、「セキュリティ・ゲーム」だった。


 

 この街は「旅行者は車で移動が絶対条件」らしいです。学生時代の文章は読み返してみると実に面白い…。

 
18:13 06/11 2010 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(2489)


06/09 2010
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 官房長官になった仙谷氏には、2年半前に取材したことがある。

 2002年に、胃がんで胃の全摘出手術を受けているくせに、取材中もタバコをひたすら吸い続け、見るからに不健康そのもの。年齢以上に老けてみえる。人生投げやりになっていて、もう政治生命は終わっているようにも見えた。

 それが内閣のナンバー2、官房長官である。こんな毎年内閣が代わってると、歳さえ食えば誰でも1回くらいなれるんじゃないかと思うくらい、閣僚ポストは適当で軽くなったのが日本だ。前任者なんて、松下労組の利益代表でしかない平野氏だしね。

 仙谷氏は、規制緩和の必要性については、かなり熱心に語っていた。

 「町のちょっと外れた水道工事店とか建築工務店へ行って、どのぐらい資格証みたいなものをお持ちですか、と聞いてみればいい。とにかく壁いっぱいに張ってあって、それがないと小さい公共事業にも参入できない。官僚が、課単位の縦割りぐらいで、それぞれが社団法人、財団法人を持って、妙な資格をいっぱい作っている。

 これにどのぐらい費用を払わされていますかというのを取材してみたらいい。すべて天下りの役人の生活保障をするために、第二税金、第三税金みたいなものを取っているというふうに僕は見ている。これでは経済が窒息死するね。そこで票とカネがつくれると思っている自民党には、絶対に変えられない」

 これは本心だな、と感じた。

 税制について尋ねると、「相続税については、もっととったほうがええな」と社会党出身らしさがみえた。

 菅首相は、ベンチャー支援に対する理解はかなり強い。正月のNHKの番組でも、永守氏の主張に完全同意で深くうなずいていた。

永守「ベンチャーが出てこない国というのは必ず衰退しますよ。新しい企業が出てこなくて、現在の事業が栄えても、限界があるんですね」

菅「まったく同感です」

永守「大学生が、一流企業に入って、大企業に入ろうとする、これを変えないといけない。卒業生のなかから新しい会社を作った人が出たら、大学を表彰したり補助金を与える。そういうことやれば効果大きいと思いますよ。これが出てこない限り、菅さんの成長戦略は無理だと思いますね、新しい事業をやる人が出てこないと」

菅「それはまったく同感です」

 つまり、菅・仙谷内閣は、少なくとも鳩山氏よりは経済や経営のことを理解している。ここが、そもそも100%何も分かっていない社民党・共産党の人たちや、あらゆる点で宇宙人だった鳩山氏とは決定的に違う。

 経済成長のためには、新産業創出が不可欠で、ベンチャーが出てこないといけない。ベンチャーが出てくるためには規制緩和が不可欠である。だが、規制がないと官僚は天下れないから抵抗するし、規制緩和には関連産業の労組が連合を通して抵抗する。

 菅・仙谷チームが官僚や連合といった既得権者を切り捨てられるかというと、残念ながら、この2人からは、その冷酷さが全く感じられない。優先順位の低いところはバッサリ切る冷酷さこそ必要なのが政治だ。小泉政権が郵政をバッサリ切ったような、冷酷さ。国民はそれを求めているからこそ、小泉政権は支持率がずっと高かった。

 「みんな仲良く」な市民運動の菅、社会主義政党出身の仙谷だけに、ほとんど期待はできないが、改革が成功するとしたら、2人がこれまでのキャリアから脱却し、改宗・改心・改信して、国家国民のために、自己の利益に固執する既得権者を冷酷に切り捨て始めたときだ。

 われわれは、その「冷酷さ」という一点だけに注目しておけばよい。チェックポイントは以下のとおり。

①郵政/国民新党の既得権をバッサリ切れるか
②200兆の組み換えで低優先順位の予算をバッサリ切れるか
③医療・福祉・介護・保育の分野で既得権者をバッサリ切れるか
  (=規制緩和による民間企業の大規模な参入)
④公務員制度改革で官僚機構をバッサリ切れるか(事務次官廃止)
⑤公務員の人件費2割カットのため役人をバッサリ切れるか
  (=給与法改正による給与カット、希望退職募集)
⑥沖縄県知事の反対を説得し辺野古の反対住民をバッサリ切れるか

 
02:18 06/09 2010 | 固定リンク | コメント(5) | アクセス数(642)


06/04 2010
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たとえばカルロスゴーンさんが日産を立て直した。確かに立派ですよ。
つまりは半分の人をリストラしたわけです。
どんどんリストラされた人はどこに行くのでしょうか。

 これ、小泉政権時代のリストラはいかんかった、っていう風にしか聞こえなかった。

 それで民主党政権は雇用調整助成金を増やしてるわけだけど、それで社内失業者を増やすのはマクロ経済にとって最悪だ。それを反省せず、また「国民甘やかし政策」を続けるつもりらしい。

 ゴーンさんに首相やってもらうほうが絶対にいいね。やっぱり、日本は一度廃墟にならないとダメだな。そういう意味では、菅首相になることで、着実にタイタニック号は岩礁に向かって一直線にスピードを速めていくわけだから、最良の選択といえなくもない。「希望は、戦争」論者にとってこの上ない首相である。

 「国に何をしてもらうかではなく、国に対して何ができるのかを問いたまえ」といった、ケネディ大統領の有名な演説を、日本風にアレンジして言うべき時なのに、反対のことしか言わない人が首相になっちゃう、このおかしさ。

 「国が雇用を守ってあげるから…」「介護とか保育の分野で雇用つくってあげるからさ…」っていうトーンだからね。「経済的な規制は原則ゼロにする、だから皆さんで雇用を創りたまえ、国は邪魔しない、皆さんの活力を必要としている」って言わなきゃいけないときに、ですよ。

 または、「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」。これはリクルート社による、日本の歴史に残る箴言的社是である。今の日本のリーダーが国民に訴えねばならないのは、まさにこれだ。

 
01:56 06/04 2010 | 固定リンク | コメント(3) | アクセス数(795)


06/02 2010
 鳩山氏は総理の器ではなかった、ということだ。選挙を前に民意の圧力がかかって辞任に追い込まれるのはいいこと。よかった、よかった。沖縄問題で分かった「期待のマネジメント」が全くできない致命的なリーダーシップの欠如。なんで自分でハードルあげて自滅するのか、さっぱり分からない。

 考えるべきは、そんなリーダーシップのない鳩山が、なぜ党内で政治力をつけて、総理にまでなれてしまうのか、という構造問題である。要は、カネだ。鳩山兄弟は親の遺産でブリヂストン株を中心に時価60億円ずつ持っていて、民主党発足時の、もっともカネがかかる時期に、党に巨額を貸し付けている。

 その後もママからの裏子供手当があったから、鳩山グループの維持費は困らない。民主党の「党内財務大臣」というだけの党内政治力。あとは、М&A先だった自由党トップで、やはり潤沢な資金を持つ小沢と仲が良かった、程度の人脈力くらい。それで国のトップになれちゃう。

 カネで政治権力が買えて、総理のポストまで買えちゃう、という最悪の政治システムである。リーダーシップとか理念とか政策ではなく、資金力。田中角栄&小沢一郎が業界団体向けの利権政治なら、鳩山は党内向けの利権政治だ。途上国かよ。ホントに国民にとって、不幸な仕組みになっている。

 後釜は菅さんだろうから、参院選ではもちろん負けるわけだけど、それは鳩山の責任ということで菅は続投。だが、菅さんは財政危機の今、もっとも適していない人。湯浅誠氏を登用したことからも分かるとおり、市民運動出身で、社民党に近い。

 つまり、どうやって弱者にバラまくか、が最大の関心事。なのに、もはやバラまくカネもなく、大幅な緊縮財政を打ち出すほかない財政状況なのだから、皮肉だ。90年代に総理をやるべきだった人。総理として、徹底的にカネの流れを透明化することだけはやってほしい。

 
11:56 06/02 2010 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(520)


05/29 2010
日本人駐在員との給与格差「50倍」やり玉 中国ホンダ系工場スト(産経ニュース)
 江西省の衛星テレビなどが同日伝えたところによると、ストが起きている「本田自動車部品製造」の女性従業員が手取りで月額平均約1千元(約1万3500円)なのに対し、駐在する日本人技術者は同5万元。従業員らは経営側に日本人の給与を公表するよう迫ったという。

 中国では年内にも「同一労働同一賃金」を柱とする「賃金法」の成立が見込まれており、中国人従業員らはこうした法整備をにらみながら労使交渉を進めているものとみられる。

 中国って共産主義だからスト禁止なのでは、と勝手に思ってましたが、ずいぶん進化してるんですね。しかも「同一労働同一賃金」の成立見込みとは、日本を追い越して進化してるじゃないか…。

 口だけで、正社員既得権保護のために全く何も政策に手をつけない社民党や民主党とは大違いだ。

 それにしても、ホンダで国内採用の海外駐在員(日本人技術者)が月収5万元(67万円)で、現地工場のブルーワーカーが1千元(1万3500円)なのは、そもそもぜんぜん同一労働でもないし、『ハードシップ手当』みたいなのが数十万円乗ると普通な感じですが。そのうち「わが国の駐在がハードシップとは何事ぞ、違法!」みたいになってくんですかね。

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ホンダの賃金分布。今の20代はよくて赤線。青丸が逃げ切れる50代の推移。
 50倍はおかしい、格差縮めろ、となったら、日本人を下げて中国人を上げないと、企業利益を保てなくなるから、日中の双方にプレッシャーがかかる。

 ホンダだって好きで日本人に67万も払ってるわけじゃなくて、組合と交渉して色々手当て乗せられて渋々払ってるわけで、パナソニックが2011年度の採用計画で1390人中1100人を海外で採用し、国内は290人に減らしたように(2010年、2011年は500人ずつ国内で採用した)、中期的には、現地の技術者を育てていくことになるはず。

 そして、中国人は上がる、日本人は下がる。こうしてどんどん、日本人の給与は世界標準に収斂するまで、ダダ下がりしていくことは必定。

 国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によれば、サラリーマンの平均年収は、1997年の467万円をピークに下がり続け、2008年は430万円。400万切るのは時間の問題。「年収ゼロ」の失業者も増えるし。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

 
13:27 05/29 2010 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(752)


05/26 2010
職業分野ごとに「キャリア段位」 年度内にも導入へ
 鳩山政権は25日、6月にまとめる新成長戦略に、職業分野ごとに「段位」を設ける「キャリア段位制度」の導入を盛りこむことを決めた。肩書よりも実際の職業能力を重視することで、雇用の流動化を促すのが狙い。実現すれば、「介護5段」など同じ職種内で技量の差を明確化できるようになる。

 仙谷由人国家戦略相の「実践キャリア・アップ戦略推進チーム」で秋までに基本方針をまとめ、新成長分野として期待する介護や保育、環境などの分野から年度内にも導入したい考えだ。


 これで厚労省の天下り団体が1つ増える可能性大。仙谷さんは公務員制度改革が骨抜き(事務次官廃止せず)されたときにはっきりしたが、完全に役人に篭絡されていて老害が目立つ。国民のために早く引退したほうがいい。

 こういった規制や認定制度で雇用の流動化を促せるわけがなくて、認定試験料で役人が儲かったり、試験勉強で労働者の時間が浪費されたり、ろくなことがない。正規・非正規を同じ土俵に乗せたうえで、市場原理に任せるほうが間違いなく効率的に流動化できる。

 だいたい、おれは記者何段なの?そんなもん政府が決められるわけないし。

 同じキャリア6年の30歳記者でも日経は900万円、毎日は600万円。テレビ記者は1200万円。で、毎日が一番取材力があっていい記事書けたりする。毎日が記者5段で、日経は記者3段だからって、両者が入れ替わったり、流動化したりするはずもない。

 さらに、毎日よりもいい記事を書く優秀だけど稼ぎが悪い30歳のフリーライターが社員記者になれることもない。既存正社員の雇用を守るほうが最優先されるから椅子が空かないし、新聞社は採用の年齢制限が28歳とかだ。

 こういう構図があらゆる産業にある。これでは正社員と非正規社員の壁は壊せない。新聞でも雑誌でも、社員記者が書いたものより外部の専門ライターが書いたもののほうが読者の評価が高く市場価値が高いことはざらにある。なのに、なんで『日経ビジネス』が外部ライターにページ3万しか払わないのかといえば、正社員記者の地位と報酬が国の法律(判例)で守られていて解雇も降格もできないから、でしかない。

 キャリア段位なんて、非正規社員を「非正規社員業界」のなかでグルグル回して抜け出せなくして、塩漬けにするための身分制度にしかならないだろう。正社員既得権のロビー団体である「連合」べったりの仙谷氏と鳩山政権が考えそうな話だ。

 事業仕分けも全てそうなのだが、本質的ではないところをチマチマとつついていて、改革してる振りばかりだ。タイタニック号の上で、つまらないショーを見せられているイメージ。孫正義氏が言っていたとおり、こういうのは「誤差」でしかない。国民は、タイタニック号の船長室に乗り込み、鳩山船長のクビを挿げ替えて進路を変えないといけない。

 解決しなきゃならない問題がボリューム100だとして、毎年110、120と増えていく。なのに、そのうちの1とか3とかを潰すためにほとんど全ての労力を使っていて、問題がどんどん拡大していく感じ。かなり滑稽だ。非正規の高齢化や財政赤字の拡大など、雪だるま式に様々な問題が悪化中なのに止血すらしない。

 雇用の流動化でいえば、「正規・非正規均等待遇」の法制化、重い罰則付き。これが本丸、本質的な問題解決である。均等の意味は、雇用保証(解雇のしやすさ)、福利厚生(年金、保険)、労働時間で差別してはならない、というオランダ方式にするのがよい。正社員とか非正規社員とかいう概念を、完全になくしてしまう。これで正社員の既得権を弱めて、非正規の権利を強めることになる。

 そして、併せて経済的規制の撤廃で退場すべき企業が市場から速やかに退場し、産業構造の転換が進むようにする。器が変われば人も動くから、流動化が促進される。JALは潰して人材が放出されるべきだし、電波や再販規制を撤廃すればマスコミ業界の人材も流動化する。米AOLがピュリッツアー賞記者を集めているように、ネット企業が排出された人材を吸収する事態も生まれる。

 均等待遇に関しては、去年の民主党manifesto2009でも、かなり曖昧ながら、一応掲げているのに、何もしていない。これはマニフェスト詐欺大賞だろう。

41.ワークライフバランスと均等待遇を実現する
【政策目的】
○全ての労働者が1人ひとりの意識やニーズに応じて、やりがいのある仕事と充実した生活を調和させることのできる「ワークライフバランス」の実現を目指す。

【具体策】
○性別、正規・非正規にかかわらず、同じ職場で同じ仕事をしている人は同じ賃金を得られる均等待遇を実現する。
○過労死や過労自殺などを防ぎ、労働災害をなくす取り組みを強化する。

 
15:01 05/26 2010 | 固定リンク | コメント(0) | アクセス数(483)


05/25 2010
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「日本版ohmynews創刊によせて」

 

 OhmyNews、日本からは撤退したが、韓国ではまだ元気に頑張ってるらしい。日韓の経済的勢いの違いというか、鳩山とイミョンバクの違いとでもいうか、ソニーとサムソンの違いとでも言おうか。日本は隣国に追い抜かれる運命らしい。

 で、ソウルでジャーナリズムフォーラムをやるというので、案内を貰った。確かに今、日本で誰でも記者になれて編集が付加価値を加えた記事が掲載される市民メディアのプラットフォームは、MyNewsJapanだけだろう。登録記者数は、2909人もいる(ほぼ幽霊)。

 最近では、先週のコレ↓なんか、かなりいい市民記者リポートだ。

 「嘘は大きく、訂正は小さく」日経・読売の検察リーク虚報問題で購読打ち切りました

 文句言うだけでなく自分で主体的に行動してるのがポイントだ。ただ、こういう本来の市民は日本にはほとんどいなくて、みんな他人任せで、「引き受けよう」という市民がいない。だから、日本では韓国のモデルでは無理。主体的な市民がいないから、書き手がいない。ほとんどゼロから1を作り出すような気の遠くなるような作業。

 確かに、ファクトではなくオピニオン系の人は、いっぱいいる。ブログで文句言ってるだけの「ガス抜き」な人は、たくさんいる。でも、権力に対して自ら行動はしない。2ちゃんねるが広まったのも、ツイッターが日本で流行るのも、同じ理由。基本、ガス抜き文化なんだ、日本は。事実を自分の手で発掘するために役所につっかかったり情報公開請求出したり、はしない。

 日本人は、自分で行動して、取材して、まとまった文章にして何かを伝えて世の中変えよう、とは思わない。それは、かなり市民意識や覚悟が必要なことだから。どこかで「誰かがやってくれる」と思ってるのが日本人。自分の仕事じゃない、と思ってる。「お上意識」なんでしょう。

 よって、日本がギリシャみたいになって公務員が給料3割カットとか通告されても、あまり激しいデモとか起きないと思う。「そうかぁ~、仕方ないなぁ、でも派遣村の人に比べて職があるだけマシだ、我慢しよ」となるだろう。

 それでも私は、言論の自由と民主主義のために必要だと思うから、ちゃんと自分で動いて取材してリポートする市民記者のために場を提供し、フィーを払い続ける。ブログ以外で、誰でもが記者になれるメディアプラットフォームはあったほうがいい。

 日本版Ohmynewsは、上記「創刊に寄せて」でも書いたとおり、期待はしたが、結局、ブログにプラスしてどういう付加価値があるのか、というところが問われて、付加価値がなかった。読者は、ブログでいい、OhmynewsやJANJANはいらない、と。そういうことだと思う。

 付加価値とかいっても、鳥越さんとか意味わからないんだと思う。JANJANの竹内さんもそうだけど、オールドメディアに染まってる60代の引退した人がいくら頑張っても、経営センスがないので、新しいメディアはそう簡単に運営できない。だから私は一緒にやらなかったんだけど。

 それにしてもOhmynews、懐かしい。
 ニュースのビジネス化-5 「やりがいある仕事を求めて」に書いたとおり、私は9年前にソウルのオフィスを尋ねている。その時、オーヨンホ社長は休みだとかで会ってくれなかった。それが今や、エアチケットとホテル2泊付きで招待してくれるというんだから、なんともはや。

Dear Mr. Watanabe Masahiro

Hello, I’m ●●●●, the editor of OhmyNews, a major Internet newspaper in Seoul, South Korea.

I am writing as Oh Yeon Ho, our founder and CEO, would like to invite you to be the speaker at the 2010 OhmyNews Journalism Forum on July 8, 2010 in Seoul.

Since the early 2000s, we have brought together the best minds in journalism and citizen media -- in locations all over the world -- to discuss the most pressing issues in our industry. In years past we have discussed the future of citizen journalism, the intersection of democracy and online journalism, and wiki news.

This year, with the explosive growth of smartphones and new devices like the iPad, we will investigate the impact that mobile technologies will have on both the production and consumption of in-depth reporting.

OhmyNews will, of course, cover all of your travel costs to Seoul and can cover two nights of a hotel stay.

I have included some of the most up-to-date information about us below.

Thank you so much for the consideration,

●●●●

[OhmyNews Background]
OhmyNews(http://www.ohmynews.com/) is Korea’s premiere Internet-based news organization, and a pioneer of Internet news business models. When it began on February 22, 2000, it was one of the first citizen journalism Web sites in the world. It has remained one of the most successful. In addition to 70 staff members, OhmyNews receives reports from over 62,000 citizens across Korea. In its first decade, these citizens submitted more than 426,500 articles; about 150 stories per day. By traffic, OhmyNews ranks first amongst all Korean news Web sites, and 30th amongst all Web sites. More than 1.5 million unique users visit the site each day, resulting in more than 2.5 million page views.


 
00:29 05/26 2010 | 固定リンク | コメント(1) | アクセス数(619)



ココで働け! “企業ミシュラン”

渡邉正裕(WATANABE Masahiro)
(株)MyNewsJapan代表取締役社長/編集長/ジャーナリスト。ほぼすべての主要企業内ホワイトカラーに情報源を持つ。現役社員への取材に基づき企業の働く環境を一定基準で評価する「企業ミシュラン」を主宰。日経新聞記者、IBMのコンサルタントを経てインターネット新聞を創業、3年目に単年度黒字化。
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