金融官僚の仕返し

「93年に、当時、米国では当たり前だった『24時間ATMサービス』を開始する際、（事前打診の段階で）大蔵省がなかなか認めず、米政府の圧力で強引に通したから、それを根に持っているんですよ」（同）。

その後も、護送船団の大蔵省と銀行界が、郵政省が進める郵貯ＡＴＭの民間開放に反発するなか、シティバンクはいち早く郵貯との提携を表明、大蔵官僚と戦ってきた歴史がある。（結局、郵政・大蔵間の大臣折衝にもつれ込み、98年に実現）

　“シティバンク銀行”という「頭痛が痛い」みたいな名前に代表されるように、日本には消費者利益を無視した、銀行と官僚のための独特の銀行法や行政指導の歴史があり、証券や保険業務との垣根も異様に高いため、米国で一般的な、顧客にとっての最適なポートフォリオを組むプライベートバンキング業務は、そもそも難しい。同社はこうした日本の“島国ルール”を無視し、さらに公取からも指摘を受けた違法な営業 までして、利益追求に走った。

結局、違法行為を認めざるを得なくなり、社内では、金融庁に提出した業務改善計画に基づく、コンプライアンス研修が行われるようになった。半年コースの通信教育に加え、月１でフェイスツーフェイスの授業を受けるという本格的なものだ。コンプライアンスのチェック体制も、