〝黒船〟が変えた報酬体系

30年間も上がらない日本人の給与水準を引き上げるモデルケースが、東京エレクトロンだ。平均年収は有報ベースで1272万円（2036人、43.7歳、2024年3月期）と、ソニーグループ（1113万円）よりも高く、総合職のみの平均年収を「1536万円」と開示するなど、高給企業を積極アピール。河合利樹社長は「2029年度まで、グローバルで毎年2千人ずつ採用する」と積極採用を宣言している。

グローバルで2千人採用を続ける宣言（2024年5月10日決算説明会資料）

連結17,702人（2024年3月）なので1割超の新しい社員を毎年、迎えることになるが、その約半数は、国内からだ。新卒400人採用（2025年入社）を公表し、中途採用を前年度（2023年3月期実績は580人）並みに達成できれば、年間で計1千人規模の大台に乗る。

東証の時価総額トップ10常連となった東京エレクであるが、工場向け機器製造というBtoB業態であることから、知名度は低い。新卒400人採用の武器となるのは、どの大企業と比べても遜色のない賃金水準である。

初任給8万円上げ（2023年12月31日、日経）は事実だが、年収を左右するのは「営利連動ボーナス」のほうである。

同社は2024年4月入社の新卒から、グループ全体で、総合職の初任給を約8万円引き上げ、学卒で29万円（地域手当含む）、院卒で30万8千円以上、とした。

「熊本のTSMC (＝JASM熊本工場)の採用条件をみて、見た目の初任給を引き上げたんです。現地で、九大卒などの技術者を採れなくなりますから。人件費総額は変えず、これまでボーナス分に充てていた分を固定の月給に移すことで、見た目が高くなるように変えました。基本給は一度増やしたら減らしにくいものですが、十分に、払い続けられるだけの体力がついた、という判断だと思います」（中堅社員、以下同）

100％資本を共有する国内5社は共通の人事制度

人事処遇制度自体は7年前から、国内のグループ5社（本体と国内の100％子会社4つ）共通化しており、基本給の額も同じ。そのうちの1社が、TSMCと同じ熊本の地にある、東京エレクトロン九州だった。

確かに、いきなり院卒24歳の時点で、最低保証額から月収8万円も差があったら、九大卒で地元志向の強い技術者は、『とりあえず世界最大手のTSMC行っとくか』となることは、容易に想像がつく。ボーナスが出るという制度上の保証はないからだ。

TSMCという〝黒船〟がなければ、新卒で月収23万円から始まる昔ながらのJTC（Japanese Traditional Company）の基本賃金モデルは、変わらなかった。年収に占める基本給比率が上がったことで、単に年収が高いだけでなく、安定度も増したことになる。（→昨年、三菱商事でも同様に待遇の固定部分引き上げがあった）

2社の初任給（上：TSMC、下：東京エレク）

東京エレクトロン九州とJASM熊本工場（TSMC）は、車で5分の距離しか離れていない。東京エレクはこの敷地内に、2024年秋の竣工予定で、建設費300億円を投じて開発棟を新設。JASMも、第一工場と同じ菊陽町内に第二工場を増設することを発表。総投資額（第一＋第二）は約3兆円にのぼり、うち1兆2千億円を日本政府が助成するというケタ違いの規模となっており、熊本県菊陽町一帯が官製バブルに沸いている。

賞与の計算式がブラックボックス

この人事処遇制度の修正後（2023年夏）も、東京エレク社員の年収にインパクトがあるのは、引き続き「連結営業利益」なのだという。旧制度では、業績連動ボーナスの比重が今より高く、2022年3月期と2023年3月期は、連結営業利益が過去最高レベルだった（以下参照）ため、平均年収も過去最高を更新。2023年3月期は1398万円（平均43.6歳）にもなっている。

赤色の「連結営業利益」に、ボーナスが連動し、年収が左右される

「新制度には、2023年7月から移行しました。具体的には、半年ごとの連結営業利益に、ボーナスが連動する仕組みです。