講談社「社内W不倫夫婦が元夫を訴訟攻撃」にみる格差固定社会の末路
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訴訟告知により、上記(28歳の明細)の取材源を炙り出すような、たちの悪い訴訟が裏で進行中であることが判明した。弊社はジャーナリズム活動を行っている。取材源については一切ノーコメントだ。 |
- Digest
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- 『週刊現代』よりニュースな講談社の社内
- 「首吊り自殺的なことをしていた」
- DV夫 VS 浪費妻
- 訴訟告知の具体的な内容
- 取材源は当然、一切ノーコメント
- 世帯年収3千万が固定化する異常社会を変革せよ
『週刊現代』よりニュースな講談社の社内
8月上旬、東京地裁からMyNewsJapan本社宛に、特別送達の分厚い書類が届いた。「ついに企業から嫌がらせ訴訟(SLAPP)か?」と思いつつ開けると、「訴訟告知書」、そして2つの損害賠償請求事件の裁判書類が計6冊入っていた(下記写真)。ざっと見ると、2年前に掲載し19万アクセス超と読者の強い支持を得た記事「27才1,200万円!国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金」と関係があるようだ。

書類を読むと、その講談社発行の『週刊現代』が大好きな、醜悪な社内ダブル不倫劇だった。自らの実力と関係ない会社の看板や国の規制によって、間違って市場価値の3倍もの給料を貰ってしまうと「勘違い人間」が量産され、このような事件が増えて、社会が歪んでいく――改めてそう実感させる内容だった。テレビ局社員の犯罪率が高いのも全く同じ構造である。
「過剰な正社員限定保護」と「過剰な経済的規制」を緩和・撤廃し、格差を固定化させない流動性の高い社会に変えない限り、このような身のほど知らずがカネの力で超有名弁護士を雇い、自らの不倫の末に棄てた元夫をさらに追い詰めるという醜悪な事態は、ますます増えるはずだ。
この講談社W不倫夫婦が雇っている弁護士は、ロス疑惑でも三浦和義容疑者の弁護を務めた名誉毀損の専門家、喜田村洋一氏。夫妻は年収3千万円もあるので、着手金だけでも想像もつかない高額を難なく支払える、というわけである。
さて、双方の訴状によると、この現在進行中のノンフィクションに登場するのは、『週刊現代』所属のKさんと『小説現代』所属のT君。この2人は、それぞれが不倫を働いた挙句、それぞれの元夫・元妻と別れて2007年1月に入籍し、現在は住友不動産の超高級タワーマンションで優雅に暮らしている。
問題となっているのは、Kさんの元夫で元朝日新聞記者・H氏との関係だ。「講談社Kさん・T君」VS「元朝日H氏」で、双方が損害賠償を求め、提訴し合っている。

『週刊現代』といえば、今週号(08/23・30盛夏特大号)の吊り広告を見ると、「美女アナの不倫愛25年史」「泥沼不倫疑惑 青木裕子」「W不倫騒動!デヴィ夫人が暴露したイケメン外務官僚とフジモリ元大統領夫人の関係」と3本も不倫ネタを掲載。
つまり、一民間サラリーマンであるアナウンサーの不倫を実名でさんざん暴露している。それが講談社の社内規定と考えるほかない。これで社員のことを「匿名」で書かれて文句を言う理屈は、どの世界でも成り立たない。
講談社としても、そのようなダブルスタンダードは他マスコミからの批判に耐えられないだろう。文句があるなら、自社で発行する『週刊現代』なり『フライデー』なりで釈明および批判してくれて構わない。弊社は常に、反論大歓迎である。
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H氏側の訴状より。生々しい現場のやりとりを再現。ドラマではありがちだが…![]() |
「首吊り自殺的なことをしていた」
さて、ここからが具体的な訴訟の中身だ。弊社が訴訟告知を受けた理由は、2つめの裁判(講談社夫婦がH氏に対して起こした訴訟)に関係がある。まずは時系列で1つめの裁判から、事件の概要を追う必要がある。
1つめは、H氏が、講談社K・Tコンビに対して、2007年5月31日付で損害賠償請求を起こした。争いのない事実関係によると、H氏とKさんは内縁関係の夫婦で、同居生活5年を経て2005年4月には共同で購入した戸建住宅に引っ越した。だが、ちょうどその頃、KさんはT君とも不倫関係にあった。
交際が発覚したのは6月19日。2人そろって、建築雑誌『New HOUSE』の取材を新居で受けた日の夜だった。自室でH氏に尋ねられたKさんは、T君との不貞行為を自ら白状した。T君にも妻がおり、どうどうたるダブル不倫だ。
H氏の訴状によると、翌20日になってもH氏は涙が止まらず泣き続け、全ての仕事をキャンセルせざるをえなかった。
午後11時ころ、被告K(氏名は編集部修正、以下同様)は、1階リビングで泣き続ける原告のところに来て、右手をとって自分の頬にあて「殴ってくれ」と言い出した。原告が拒絶しても、被告Kは何度も「殴ってくれ」と迫り続けてきた。原告は、最愛の女性である被告Kに裏切られただけでなく、暴力を強制しようとする態度に絶望を感じた。
原告は、3階の自室に駆け上がり、首つり自殺を試みた。しかし、被告Kが原告の体を支えたため、自殺は未遂に終わった。その後、原告は、睡眠導入剤などを服用し、ようやく眠りについた。
(訴状より)
翌21日も「首つり自殺を試みたものの、再び失敗に終わった」と述べられている。なお、被告Kも答弁書で「原告が首吊り自殺的なことをしていたことはあったが、その方法は、到底、自殺できないもので
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ショックから、フリー記者のこの年の年収は、なんと5分の1にまで激減。H氏は裁判所に証拠として年収証明も提出した
訴訟告知書より。「共同不法行為」の疑いがあるというのが訴訟告知の理由だそうだが、これは業界トップ企業(=権力そのもの)を監視する典型的なジャーナリズム活動である。
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読者コメント
芸能人や有名人の不倫を報道するくせに、自らがW不倫。別に不倫を悪いことだと思いませんが、有名人の不倫を悪扱いするところが面白いですね。
マスコミ嫌いです。雑誌の独占・寡占状態は嫌い。ネームバリューがあるからって何してもいいと本人達が思ってるのは腹が立ちます。過去の遺物にぶらさがりではなく、時代をつかみ、webやネット経由で人気の情報→フリーペーパー→新刊の発行と、小さく成功してから徐々に大きく部数を増やすと成功すると思います。
他人事だが、救急医療で寝ずに働いている医者が年収800万前後と考えると、やはり編集者の年収としては…適正な額ではないだろう。
TV局員も然り。
ダブル不倫という話は氷山の一角でしょう。メディア業界は不規則で、長時間労働が常態化しているので、社内不倫については実例はいくらでもあると考えます。
そういう人たちが、不倫報道をしている。不倫している社員だからこそ、不倫報道ができるのかもしれませんが、なんというかたいへん見苦しい。その見苦しさをかみしめながら、いい仕事をしていただきたいですね。
わたしは講談社の編集者とうち合わせをしているとき、MyNewsJapanの年収1200万円の記事を思い出してしまい、仕事を一緒にやる気持ちが萎えました。
テレビ局の社員についても同様の気持ちをもってしまったことがあります。
ともに働く仲間であるという気がしない。
はやく普通の会社のようにリストラをして、能力に見合わない給料をもらっている社員は、淘汰されるべき。
講談社に勤める親父が居る友人がいましたが、那須に
立派な別荘を持っていました。なんで1サラリーマン
家庭が別荘を持てるのか、
代々金持ちなのかと不思議
に思っていたら、そういうわけだったのですね・・。
同社は週刊誌「週刊現代」、写真週刊誌「フライデー」の編集態勢も見直す予定で、11月までに結論を出すもようだ。
インターネットの普及で、紙媒体の読者離れが進み、月刊誌だけでも5月に「主婦の友」(主婦の友社)が休刊。「論座」(朝日新聞社)が9月、「PLAYBOY日本版」(集英社)が11月に休刊する。
講談社 部数減、11月号で
8月31日8時0分配信 産経新聞
講談社発行の月刊誌「月刊現代」が休刊することが30日わかった。読者が高齢化し、部数低迷が続いたことなどが理由という。同社は1日にも発表する。
この不倫夫婦って人間じゃねえな
なんでこいつらに3000万円も払ってるの?
TVも雑誌も新聞も人気に陰りが出てきた業界は、コストダウンで業績を維持しているのでしょう。
提供する番組内容や雑誌の中身を見れば、その分明らかに質が落ちている印象を受けます。
IT業界の勃興に原因がある気がします。存在悪なら不要ですが、うまく対応して下さい。
出版不況で本が売れないのになんでこんなに高給なのか、そしてモラルがないのか、出版業界特有の問題ですね。講談社に限らず週刊誌を発行しているところは似たようなものです。
法律も裁判も所詮人が造りしルールであり、それにより都合良く統治されているに過ぎない。
婚姻関係のトラブルで揉め、その解決にも法に頼る有り様は、それが如何にもうまく機能している感を受けます。
因みに、以下のAさんのコメントは私ではありません。
「再販「規制」」と言う言葉は変です。最近の公取委は「再販制度維持契約」は、あくまで当事者間の随意契約であって「規制」ではないと言って責任逃れをしています。
「不倫と非常識な経営」以外の問題点の想定は無理がありそうです.真実は不明ですが,愛する妻の不倫,他人事じゃなく正直つらい話ですね.それが嫌で懸命に妻に尽くす人も世の中いるわけで(私です).
自浄作用を失ったマスコミの特権は即時撤廃すべき。特に週刊現代などは人の不幸に付け込むのが商売という社会の寄生虫であり、ゴミである。
2ちゃんのひろゆき氏や読売の社主さんみたく、逃げ回ったりシカトしてみては如何ですか?
あまり正当化出来ない冗談ですが、元夫の方のように深刻に考え過ぎるのもどうかと思います。訴訟戦術なのかもしれませんけど。
喜田村洋一弁護士の名は、貴社の775番目の記事「読売新聞が批判的なジャーナリストに言論妨害 東京地裁も著作権を拡大解釈、削除命令」でも見られますね。
その時の依頼主は、読売新聞の法務室長、江崎徹志氏ですよ。
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