新聞社が広告詐欺の工作資金として使う「補助金」のカラクリ
毎日新聞西大津販売所の宮井義之所長は、新聞の搬入部数を150部減らすように、書面で申し入れた。独禁法は、注文部数を超えた部数を供給することを禁止している。 |
【Digest】
◇「押し紙」拒否なら補助金もカット
◇粉飾決算の疑惑も
◇折込定数の恣意的操作
◇「押し紙」排除で、店がつぶれた
広告サギとは、たとえば260万部しか配達する新聞がないのに、400万部と偽って広告掲載の契約を取り付ける行為である。あるいは、600万部しか実配部数がない可能性があるのに、
「1000万部あります」
と、ホラをふいて広告主を騙すことである。その結果、膨大な紙面広告が、配達されない「押し紙」と一緒に捨てられる。
こうした広告サギの裏舞台を新聞社がアレンジするさい、実働部隊は「押し紙」である。そして工作資金にあたるのが、新聞社から販売店に支払われる補助金である。
〈写真上〉毎日新聞東京本社。〈写真下〉毎日新聞販売店の「押し紙」。記事とは無関係。 |
新聞社は、補助金で「押し紙」を買い取らせて、ABC部数をかさ上げし、紙面広告の媒体価値を高め、広告営業を有利に展開しようとする。まさに悪質なサギである。しかし、補助金により、どの程度の部数がかさ上げされているかは、意外に見過ごされているようだ。
筆者は、軽視されてきたこの点を検証してみた。その動機となったのが、補助金をめぐって起こった毎日新聞「扇子事件」である。
今年8月の初旬、滋賀県大津市で子どもじみた事件が発生した。新聞社と販売店の間にある権限の圧倒的な差をまざまざと見せつける事件だった。
「あんたは懇話会に協力的ではないから扇子はありません」
「押し紙」を断った店主に、毎日新聞大阪本社の池永(仮名)担当員が言った。毎日新聞・販売店でつくるブロック会の席上での事だった。
懇話会というのは、毎日新聞の優秀な店主らでつくる集まりで、新聞拡販のコンクールなどを主催する毎日懇話会のことである。毎日懇話会は、新聞の部数を増やすためのイニシアチブを取っているらしい。「押し紙」排除は、部数減につながるので、「懇話会に協力的ではない」という評価になったのだろ。
扇子をめぐる騒動の発端は、今年の7月にまでさかのぼる。毎日新聞・西大津販売所の宮井義之所長は、「押し紙」問題を滋賀販労に相談した。配達している毎日新聞が約580部しかないのに、約790部を買い取らされていた結果、販売店の経営が行き詰まり、「駆け込み寺」的な役割を果たしている滋賀販労へ駆け込んだのである。
滋賀販労の沢田顧問は宮井さんに、毎日と交渉して、「押し紙」を排除するように勧めた。もちろん組合として交渉をバックアップすることも約束した。
宮井さんは、滋賀販労に相談を持ちかける前にも何度か「押し紙」を中止するように毎日新聞社に申し入れている。たとえば5月29日には、書面で「セット五十部、朝単百部(注:朝刊だけ単独で100部の意味)、六月より減らして下さい」と書き送った。また、担当員と顔をあわせる機会があるたびに、「押し紙」を減らすように要望していたらしい。それにもかかわらず依然として、毎日は過剰な部数の新聞を宮井さんの店へ搬入していたのだ。
しかし、滋賀販労が介入したことで、警戒を強めたのか、毎日は態度を改めた。あっさりと宮井さんの要求を呑んで、「押し紙」150部を減らしたのである。しかも、組合側が「押し紙」を切っても、補助金をカットしないという条件を付けさせた。後に述べるように、通常、「押し紙」を排除した場合は、補助金をカットするのが慣行になっているため、先手を打ったのだ。
このように西大津販売所の「押し紙」排除に関しては、毎日の完敗だった。補助金の件で、滋賀販労に組み伏せられた屈辱と苛立ちが扇子事件となって爆発したのではないかというのが大方の見方だ。
◇「押し紙」拒否なら補助金もカットところが毎日にもプライドがあったのか、それとも経営が行き詰まっているのか、滋賀販労との約束を反故(ほご)にする。
8月の下旬、毎日新聞社の池永担当らが宮井さんの店を訪れた。最初、宮井さんは、扇子の件で謝罪に来たのかと思ったが、担当員らは補助金をカットしたい旨を切り出した。
「押し紙」の排除に応じた以上は、「押し紙」の負担を軽減するために支給されていた補助金は支給できないという論理のようだ
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「部数一覧表」と「損害額一覧表」。部数一覧表」の「注文部数×1.02」は、予備部数として認められている2%を加えた適正部数。
日本新聞協会が定めている新聞倫理綱領。言っている事と、やっている事が著しく異なる。
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読者コメント
読売暴行を受けた田代裕治です(マイニュースジャパンに載ってます)。
折込広告詐欺について、広告主が、押し紙を販売店から搬出するトラックを見つけ現行犯逮捕すればいいと思います。(販売店は詐欺罪・背任罪が成立します)。あと、全国展開しているスーパー(イオンやイトーヨーカ堂)などが、折り込みチラシが広告詐欺に遭って捨てられないように調査すれば全国規模で効果てきめんです。
押し紙問題を国会でも取り上げて欲しいですね。権力で消されるでしょうけど。
Y紙のOBに聞いたら、マイナス200万部と言ってました。この記事見てもっと酷いのかと唖然です。
オトちゃん、勤務(経営?)店の部数を下さい。具体的な数字を決して出さず、遠回しに尋ねたときもはぐらかす(気付かなかっただけでしょうか?)。だから今日は直接聞きますね。買い取りと実売部数、それだけですよ。
そんな次元の低い話は30年の販売店をしていますが有りませんよ、宮井さんは、あったのですね。150部減らす前に、たとえ少しでも部数増といゆう考えが無いのですか。
なんだかもう末期状態ですね。遠からずIT化の波が押し寄せて、問題を緩和してくれることに期待しましょう。悪行を働く社には天罰を。
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