「トヨタはフィリピン人の血を吸って繁栄する」

9月17日、東京文京区のトヨタ自動車東京本社前は、同社の不当労働行為に抗議するフィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長と日本の支援者200人以上が駆け付けた。

2001年、闘う労働組合「フィリピントヨタ労働組合」の組合員233名が解雇されたことから争議が本格化した。フィリピントヨタは、ILO（国際労働機関）による労使協議の開始と解雇撤回の勧告を拒否。その後も強硬姿勢を崩しておらず、他方で日本のトヨタ本社は、「現地のことは現地で」と無視し、問題解決のために動いていない。

こうしたことから、フィリピントヨタ労組のエド・クベロ委員長は何度も来日して交渉を求めてきた。MyNewsJapnでも、昨年５月にこのことを報告した。トヨタ東京本社を囲んでの抗議行動は、見た目にはまったく昨年と変わらない。しかし、前回報告したときと違うのは、国軍もしくは治安部隊によるエド・クベロ委員長暗殺の危機が増していることである(後述)。

トヨタ東京本社前に立ったクベロ委員長は語り始めた。

「違法に解雇された233名の労働者を復職させるための団体交渉をトヨタに求める。すでに7年前に闘い始めましたが、今日も同じ理由で闘います。７年前と違うのは、現在では日本や世界の労働者が連携してトヨタに抗議していることです。

トヨタの巨額の利益は、労働者の犠牲によってもたらされています。フィリピン人民の血を吸ってトヨタは繁栄している」

「血を吸っている」とまで言わせたフィリピントヨタでは何が起きているのか、なぜ労組委員長が暗殺の危機にさらされなければならないのか。まず、これまでの経過を簡単に整理してみよう。

泥沼のフィリピントヨタ労使紛争　

フィリピントヨタは、従業員約1500人、生産台数・販売台数ともに同国最大の自動車会社だ。「フィリピントヨタ労組」（TMPCWA）は1998年に結成、労働雇用省に登録された。2000年に団体交渉権を持つ組合として認めるか否かの「組合承認選挙」が社内で実施され、過半数を得た。しかしトヨタ側は、課長クラス105票が含まれていないから選挙は無効だと主張したことが、争いの発端である。

労働雇用省でこの問題が争われたが、01年３月16日、同省長官の裁定で組合が勝利した。

ところが裁定が下されたその日、トヨタは組合員227名（後に追加され合計233名）を解雇、70名を停職処分にした。ここから解雇撤回と団体交渉要求の闘争が始まったのである。フィリピン最高裁は2003年９月、フィリピントヨタ労組が団体交渉権を持つ正式な組合であるとの判断を下しているが、トヨタ側は認めず、団体交渉に応じようとしてこなかった。

それどころか会社側は、フィリピントヨタ労組と係争中にも関らず、御用組合の団体交渉権承認選挙を強行し、06年11月には御用組合と労働協約を締結している。また、フィリピントヨタが労働雇用省や政府に働きかけた結果、07年10月にフィリピン最高裁は、解雇は有効で退職金も払う必要なしとの判決を下した。

トヨタ自動車の渡辺捷昭社長にあてた申し入れ書。解雇撤回や団体交渉の開始を求めるとともに、軍隊による組合員へのいやがらせを中止するように求めている。「もしエド委員長に何かが起きたならば、それはトヨタがアロヨ大統領と共に行動したことを意味します」と記載されている。

第３回反トヨタ国際キャンペーン　

問題は国際化してきた。ILO（国際労働機構）は、「再雇用と労使協議をはじめよ」という趣旨の勧告を出している。またＩＭＦ（国際金属労連＝組合員2500万人）も交渉に乗り出し、ILOと同じように解雇社員の復帰と労使協議を求めた。

これに対してフィリピントヨタや政府は、二つの国際機関の勧告や仲介を無視