親会社破たんで“倒産会社”扱いに

アベるというのは、アベイラブル（利用可能）な状態、つまり、プロジェクトにアサインされずに売上に貢献できていない状態を指す。同社では個人のチャージャビリティーの目標が７～８割で、８割以上が望ましいとされている。

アベイラビリティーが全社的に高まると、売上が下がって赤字になる。それでも日本法人はＪ－ＳＯＸ法にともなう特需もあり赤字転落は免れているが、所詮は１００％子会社。グローバルで業績不振の親会社・米ベリングポイントは、昨春から株価１ドル割れとなり、身売り話が出ていた。

米国のベリングは、軍隊や大学など、公共部門に強い。だが、ブッシュ政権寄りだったことは社内でも有名な話。秋の大統領選でオバマ民主党政権への交代が決まり、さらに打撃となった。

今年に入って「ブレインヒル」（M＆A仲介）をアドバイザーとして雇い、売り先を探していたものの、買い手は見つからず、結局、米ベリングポイントは2009年2月、日本の民事再生法に当たるチャプター11（米連邦破産法第11条）の適用を申請した。

「内田士郎社長によれば、チャプター１１の適用になると借金が棒引きになるのはよいが、倒産会社のイメージで見られてしまうために客が離れてしまい、リストラせざるを得なくなる、と言っていました。それが実現してしまった…」（中堅社員）

確かに“倒産会社”に仕事を発注するリスクは高く、営業上で不利だ。不景気になり、不要不急なコンサルフィーは削られていることもあって、今年は売上の激減が予想され、それに合わせてリストラを迫られる。

痛みを和らげる打開策として、日本法人は３月２４日、大手会計事務所プライスウォーターハウスクーパースの傘下に４月末までに入ると発表。年内にも「PwCアドバイザリー」と経営統合する見通しだ。社内には、大規模なPwCに買収されることに対する安心感もあり、好意的な反応も多いというが、買収される側の立場は弱い