高齢化＆中堅層激減で未来のないルネサス

下記は、過去5年のルネサス（国内）の年齢層別人員推移だ。2025年、50歳以上が60.5％とはじめて6割を超え、高齢化が止まらない。ただ、組織全体の高齢化の第一の原因は、「中堅層(30～49歳)の激減」にあることが一目瞭然でわかる。

ルネサスの年齢層別従業員数推移(国内)

NTTコミュニケーションズが「2025年には50代以上の社員が半数を超え、2030年には6割を超える」とNHKで特集が組まれる(→『50代社員 会社の行方を左右する？!』 2022年7月15日放送)など、表向き解雇ができない日本では人材が流動化せず、高齢化とその人材活用が課題となっている。

ルネサスは社員の年齢層を、英語版でのみ10歳刻みで、直近のみ開示（2025年12月期、以下の通り）。

2025年12月期(国内)

NTTを上回るスピードで高齢化が進み、すでに「50代以上6割」を昨年時点で達成してしまったルネサス。管理職層の95.1%が男性、全社員ベースで76.5%が男性なので(2025年12月期)、すっかり「活力のないジジイ集団」となった。

50歳以上の高齢層が増え続けて6割に達するなか、将来を担う30～49歳の中堅層は5年間で48%→30%に激減。若手にとって魅力のない、未来のない会社になった(同社年次公表資料より)。

ルネサスは、Japan社員の粗い年代構成の推移について今春まで開示していたが、近夏、2025年度の情報を追加してアップデートする際に消去し、隠ぺい（→アーカイブ）。公式サイトでは過去分の年代構成を閲覧不可にしてしまった。

高齢者ばかりが残り、中堅がどんどん辞めて入社せず「働く場として選ばれない」会社、50歳以上が6割以上を占める会社は、「組織に活力がない」「未来を担う人材が育っていない」「成長できない」ことを示す決定的な指標なので、採用で不利。都合が悪いデータ、と考えたのだろう。

本来の仕事をしないルネサス労組

30～49歳の中堅層が5年で2千人も激減した理由は、出入りの数字（採用数と離職数）が年代別に開示されていないため、正確には、闇の中だ。とはいえ労働者が会社を選ぶ際に共通する基準は、古今東西、「報酬」「雇用」「スキルアップできるか」が上位にくる。

同じ半導体業界では、韓国SKハイニクスが、厳しい労使交渉によって営業利益連動型（営業利益の10％を原資として配分）の報酬体系で合意。その結果、エヌヴィディア向けＡＩ半導体ユニットの受注が伸びて業績が急伸した今期は、従業員1人あたり平均6～7千万円超のボーナスが支払われる見通しとなった。競合となるサムスン半導体部門のボーナスも年5400万円、と報じられている。

だがグローバル企業を標榜しているはずのルネサスは、労組が機能しておらず、組合費が高いだけ。報酬どころか、雇用も守られていない。指名解雇を実質容認しており、組合員のために闘う韓国企業の労組とは真逆で、典型的なJTC御用労組のままだ。

「私は組合費を月5350円とられ続けていましたが、実質的な指名解雇に等しい退職勧奨(→1本目参照)に対して、ルネサスグループ連合本社・武蔵地区支部に相談したら、以下の塩対応だけで、いっさい何もしてくれませんでした。会社が労組を通さずに個別にやっていることだから関与しない、とのことです。これは労組なのでしょうか？」（元社員）

平均年収が10年で160万円ダウン、呆れた〝親の総取り〟

ルネサスは、ボーナスを含む年間報酬を、従業員平均で749万円（2025年12月期、平均48.5歳）と開示。復活を果たしたはずの名門大企業の割には異様に低水準だ。10年前は910万円（2016年3月期、44.9歳）だったので18％も引き下げている。

今期の年収は、同業の上記韓国企業と比べ、10分の１未満。これで、働き盛りの中堅層の流出を思いとどまらせるのは、まず無理だ。

従業員を貧しくする一方で、経営者との格差だけが、とても説明がつかないくらい異様に大きくなっている。

2025年12月期の役員報酬

「ルネサスは、従業員1千人削減でコストカットして会社の利益を押し上げていますが、会社がいくら儲かろうが、従業員に利益還元される韓国企業のような算定式はありません。経営陣の報酬が上振れるだけ。2025年度の柴田社長の年間報酬は株価連動分が膨れ上がって計26億7900万円。2025年度は経営の失敗で最終赤字に転落しましたが、とても公表できないレベルの安いセベランスパッケージで社員を〝闇解雇〟してコストカットし、社員に責任を押し付ける形で株価を維持しています」（同）

「赤字でも社長が経営責任を取らず、責任のない社員を二束三文のパッケージで追い出してプライドと雇用を奪い、社員の賃金はどんどん引き下げて、社長だけが巨額の報酬を得ているのがルネサスの実態です。現場社員には夢も希望もなく、いわば《親の総取り》。だれがこんな会社で働きたいでしょうか？」（同）

実際、転職市場でニーズが高い若い世代ほど、辞めているという。

解散となった課10人の年代、国籍、その後

「右記は、私が最後に所属していた課のメンバー10人の、組織解散後の進路です。50代の私を含め4人が会社を去りました。私以外の内訳は、20代が2人（中国人と日本人）、30代が1人（イギリス人）。若年層が、さっさと見切りをつけ、この会社を損切りしている