東京選挙区は川田龍平へ 比例は民主党(2007年参院選)
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| 街頭演説に行った。25日12時、四谷駅前にて。応援者によれば「公選法で、ＷＥＢサイトで街頭演説の日程すら告知できない。自民党はやっているが、無所属がやると狙われるから…。公選法は、特に無所属候補にとっては選挙妨害法です」 |
- Digest
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- 5議席目は川田VS丸川
- 比例区は消去法で民主へ
- 安倍の目標は自滅により達せられる
5議席目は川田VS丸川
各種新聞調査によると、東京選挙区５議席は、自民(保坂)、民主2人(鈴木、大河原)、公明(山口)は当確。残り１議席を、自民・丸川珠代と無所属・川田龍平の2人で争っている。つまり、この2人以外の誰に入れても当落に影響はない。従って、「非自民だから」と、軽はずみに民主候補などに入れたりせず、よく考えていただきたいのだ。
MyNewsJapanは生活者・消費者・有権者の立場、そして(組織ではなく)個人の視点による情報発信を続けている。日本の現状ではそれが、イコール、ジャーナリズム(権力の監視)になるからだ。組織票のない無所属・川田龍平氏は、弊社の編集方針に近い候補なので、ぜひ当選していただき、共闘していかねばならない。
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川田龍平候補の政策。1番目は「厚生労働省に通い、厳しく監視します」 |
川田氏は政策の1番目に、「厚生労働省に通い、厳しく監視します」とある。これは普通の候補者が言っても「口だけだろ」「ホントにやるのかよ」と思われるのが関の山だが、この人は確実にやるだろう。ご存知のように、実際に、薬害エイズの偏見を恐れず実名を公表し、責任追及を実行してきた「行動の人」だからだ。その重い経験値と覚悟たるや、女子アナ出身者などとは比べものにならない。
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| 駅前でも、なかなか立ち止まって話を聞かない。 |
「命の大切さよりも、企業の利益やお金ばかりが優先される社会の仕組みを変えていきたい」。25日、川田氏の演説を聞くために四谷駅前にでかけると、そう訴えていた。まさに日本の戦後レジームがかかえる本質的な問題を、被害者として、実体験として理解している候補者なので、当選してもらわなければ困る。だが、道行く人は無関心で、演説が始まっても10人くらいしか聞いておらず、当選できるか不安になった。
【政見放送】
◇すべて同じ構造、これが「戦後レジーム」の本質だ
薬害というのは、日本の戦後レジームが引き起こした象徴的な問題だ。つまり、自民党を中心とした政・官・業の利益のほうを、国民個人の命や生活よりも優先する、という悪しき権力構造。これは戦後の急激な高度経済成長には都合がよかったが、既にその歴史的な役割は完全に終えた。製薬メーカーの利益よりも、国民の命のほうを優先する政治に転換しなければいけない。
Ｃ型肝炎もタミフルも全く同じ構造。アスベストも全く同じ。政治家と官僚が、建設業界の利益、産業界の利益を優先させ、国民の命を奪う。果たしてあなたは、国民を殺してまで企業の利益を守るような国に、住みたいだろうか。たまたま川田龍平が被害者になっただけで、次は自分がいつ被害にあってもおかしくないことを、我々は理解しなければならない。
食品の安全性も同様で、ヨーロッパでは禁止されている発がん性が疑われる 合成着色料 などが日本では未だに使われている。今の季節だと、かき氷のシロップなどに多い。食品業界の利益を、国民の命よりも優先させているからだ。その典型が、財務省(つまり国)が大株主のJTで、 タクシー運転手などは、望まぬ間接喫煙で亡くなる 。国民の命を守るために規制を進めると税収が減るため、規制が進まない。薬害エイズは96年に実質原告勝訴で和解した後も、自民党を中心とした政官業癒着の権力構造に変化はなかった。たとえば、弊社が「 医薬品にも使えぬ危険成分を6年も食品に分類 ミス認めぬ厚労省 」や「 『あるある』の花王 ヘルシア成分・茶カテキンサプリで、また肝障害 」といった記事で指摘しているとおり、厚生労働省の無責任体質、たらいまわし体質などは、まったく変わっていない。
これは、厚労省に限らず、官僚組織に対する取材経験のある人なら誰もが感じているはずだ。私自身、 一連のトヨタ取材 のなかで、国交省の、国民の命よりもメーカーの利益を優先する姿勢には辟易としている。メーカー別のリコール情報などは、裏で持っているくせに、企業のほうばかり気遣って、絶対にメーカー名を公表しない。だからメーカーは安心して危険な車を量産し続け、国民は事故で命を落とす。
官僚は次々と人事異動を繰り返し、個々人の責任は問われないために、仕事に責任感を持たない。年金問題の本質も、そこにある。だから、菅直人議員が主張してきたように、官僚個人に対して責任を問えるような法整備が、絶対に必要なのだ。権限はあるくせに責任を問われないというのはとんでもない話であって、川田氏には、ぜひ議員になって、官僚責任法を推し進めてほしい。
川田氏は政策の2番目に「おかしな議員特権は拒否します」をあげている。「 国会議員ら、国政調査活動費で豪華に飲み食い 高級ワインにコンパニオン、1人5万円も 」など我々が「納税者の眼 」企画で指摘してきた無駄遣いを暴き、改革してくれるだろう。
比例区は消去法で民主へ
期日前投票では、比例区をどうするか、本当に悩んだ。11の党名が並んでいたが、魅力的な政党がひとつもない。なんだこりゃ、という印象だ。
とにかく政権交代がない限り、政官業の癒着は断ち切れないので、自民党は即刻、除外。民主党は、小沢一郎党首が農業の「戸別所得補償制度」を打ち出しているのが×だ。大学時代に読んだ小沢の『日本改造計画』では、グランドキャニオンには柵がない、という話から始まり、「普通の国」になることを打ち出していた。
だが、いま小沢は、農家に頑丈な頑丈な柵を作る、と言い出したのだ。まったく理念に一貫性がない。国民のほとんどが、選挙対策のバラ撒きだと感じているはずだ。既に財政破綻しかけている日本においては、補助金漬けにするのではなく、競争力を高める施策を行うしか選択肢はないはずだ。
民主党は、自民が次々と墓穴を掘ったことで、自動的に大勝するだろうが、それは自民への批判票なのであって、民主党が実力で支持を受けたわけではないということを理解しなければいけない。マイナス１００よりはマイナス５０のほうがまし、他に選択肢がないから、というのが国民の率直な感覚である。
結局、比例区は、非自民第一党にがんばってもらうしかないので、「民主党」に一票を投じた。
安倍の目標は自滅により達せられる
安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」をキャッチフレーズにしているが、今回の選挙を通して、これが自爆テロ的に実現に向かうだろう。戦後レジームの本質とは、戦後の高度成長を実現した官僚と自民党中心の、政官業の癒着トロイカ体制にほかならない。(安倍のいう押し付けられた憲法などは２の次である)
そこから「脱却」する、ということは、つまり自民党が政権から降りることが必要条件となる。つまり、客観的に見ると、安倍は大臣人事で続々とダメ人間を登用することで不祥事を連発させ、国民の支持を落とし、参議院で大敗→参議院与野党逆転→法案が通らなくなり政権運営が困難に、衆議院解散・総選挙へ→自民が負け、政権交代へ。そうすることで「戦後レジームからの脱却」が実現する。
これを、裏の裏を読んで意図的にやっていたとしたら、安倍はすごい政治家だ(そんなことは本人は夢にも考えていないだろう)。
とにかく、この流れで進むだろうが、現状では、脱却した先がどうなるかを描ける政治家、政党、リーダーがいないのが最大の問題である。
対抗馬の自民・丸川氏は安倍が直々に口説いたそうだが、残念ながら安倍は人を見る眼がないことが実績として証明されている。自分が指名した大臣たちが、就任10ヶ月で佐田、松岡、久間と3人辞任し、自殺した松岡の後任に指名した赤城も、言動から外見からすべて子供じみていて、大臣らしさのかけらもなく、また事務所費問題で辞任しそうだ。赤城はどうみても大臣の風格がない。
競合が丸川だからこそ、さらに川田を当選させなければならない。現場で被害にあった人が政策立案にかかわるのが、再発防止のためには一番よい。東京選挙区は川田、比例区は民主党。これが政権交代、戦後レジームからの脱却へ向けた第一歩になる。
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読者コメント
2007年のこの記事を民主党の幹部達が本気で読み取っていたらと思わずにはいられない。自民党以上のダメダメっぷりを見た後なのでため息が出る。しかし官僚が責任を問われるようにするのは重要。（官僚だけじゃないけど）権限はあるけど責任は問われないような人間、組織はもう日本にはいらない。
川田さんの心情を私なりにお察しします。日本の医療問題は世界水準よりかなり低い所にいます。川田さんの経験に私は期待し、大きな風を起こしてくれると思っています。
強くて鈍感な人々は気づかない。弱くて敏感な人々は気づくだろう。川田さんこそ人害にあった弱者であり、これからの不正政治にいち早く気づいて阻止してくれるはずだ。地球は人類だけでなく弱い生命体も共存しているということに気づくべきだ。（HIVでさえある意味、弱者かもしれない）。自分達の私腹を肥やしてばかりいる鈍感な人類（≒くさった政治家など）は排除すべきだ。
創価学会が公然と選挙活動にいそしんでいる公明党のほうが公選法よりよほどおかしいと思う私は選挙の素人。
日本の既存新聞は全て、ありもしない公正中立・不偏不党を社是でうたっていますから、それに洗脳されちゃってるようですね。米紙では選挙前に特定の党や候補者への支持を社説で示すのはごく当たり前のことです。そもそも表現の自由は最上位の憲法で保障されたものです。
川田さんとここのサイトの間に恐らく繋がりはないでしょう。しかしながら、公職選挙法の規制する対象が、候補者当人に限られてはいないこと、総務省がネットサイトを許可された文書図画の対象外だとして判断していること、事実関係の報道に止まらず、個人の政治思想を明らかにし、あたかも誘導するかのような中立性に欠いた報道内容であること、から鑑みて、左記の記事の違法性に関しては薄いグレーと言えるかと思います。
負ければ誹謗中傷ですから、ホントに自民はどうしようもない。完全に歴史的役割を終えた存在なのに、気づいていないんですね。
（新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由）第148条 この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定（第138条の３（人気投票の公表の禁止）の規定を除く。）は、新聞紙（これに類する通信類を含む。以下同じ。）又は雑誌が、選挙に関し、報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚偽の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。
違法な選挙活動でのご当選おめでとうございます。
>政治の世界に >補足 >補足２ >議会に数の論理 ⇒誰も読まない1人レスわざわざご苦労様です。与党になるのには過半数を制することが第1です。議会制民主主義ではまずそれが1番では？という問い掛けにこんなややこしいレスが還ってくるとは思いませんでした。川田さん頑張って下さい。レスをくれた下の人も応援してくれるでしょう。
川田さん、当選おめでとう！
は必要不可欠ですよ。尚、議員立法は極めて少ないのが現状ですが、官僚連中は事前に自民党等に足繁く通って法案成立に向けての根回しを行っているそうです。その意味では、与党の意向が法案に多大な影響を及ぼしていることは間違いありません。
しかしながら、無所属の方であれば、敵対関係だのといったしがらみがない分、やり易いかもしれません。政治の世界では根回しが必要なので、議員立法を考えておられるなら与党への事前の根回し説明が必要ではないかと思います。
個人的には、マニュフェストに意味がないとは思っていませんが（党の政策に関する対外公約であり、説明資料としても必要であることは明白です）、実際に立法に繋がるかと言う意味では、特に敵対勢力である野党においてはほとんど意味がない、ということです。
実際に足を踏み入れたことのある人ならきっと知っておられますが、はっきりと言えば「与党にならなければ、どんな政策やマニュフェストを持っていようとも意味がない」んですよ。野党の衆議院議員の方や支援者の方々もそう言われていました。残念ながら、現状はそのようになっているそうです。野党に出来ることと言えば、与党の政策に対する質問や批判が主な役割だろうと思います。
矛盾はありますよ。『与党の主導する体制～法案は可決されません、』『議員立法は極めて少ない』議会に数の論理が不要なら選挙自体の存在価値があまりないと言っているのと同じですから。
マニフェストの保持は意味がない、とは言っていません。また矛盾もありません。政治を動かしているのは、広義的には政治に関わる全ての方々ですが、狭義的には現実に立法に際して影響力を発揮する主体は与党とその支援団体だと言えるでしょう。
『マニフェストの保持は意味がない。』『党によって多少の違いはあるでしょうが、何より政策や思想、支援団体の意向が異なります。』この2つのフレーズに矛盾はありませんか？貴方の考える政治を動かしている主体は一体誰なんですか？
党によって多少の違いはあるでしょうが、何より政策や思想、支援団体の意向が異なります。プロレスラーやタレントだった方々の志はどうなのか？という点に関しては、確かに言われるような傾向はあるでしょうが、基本的には個別に一人一人を見て判断すべき問題だと思います。
自民党とそれ以外の党に在籍している議員の質にどこか地違いがあるんですか？どの党にいてもプロレスラーやタレントであればそれなりの志しか持っていないでしょうに。そこはどうお考えかということです。
また、私の意見が何故議会制民主主義を必要としていないと解釈されるのかがよく分かりませんが、現実は理想とは異なります。参院で大敗したから、国民の支持が得られていないとして衆院まで解散する程、政治家が理想的な人格者だとは思いません。
小泉チルドレンの是非はともかくとして、政治家というのは法案の賛否の判断をするのが主たる役割です。ですから、必ずしも法律に通じていなくてはならないとは思いません。この点、多くの方々にその真意を理解頂きたい点です。
それなら自民党の小泉チルドレンは皆不要ですね。料理研究家なんて法律のこと知らないでしょうから。意見３はこの時点で不要ですよ。貴方の意見は日本政治には議会制民主主義自体が必要ないと言っているわけですね。どうするのがいいんでしょうか？
意見２の「皆無に等しい」は言い過ぎですかね。極めて少ないと訂正しておきます。
２．今回の参院選で与党が大敗しても、先の衆院選での大勝によって3分の2以上（絶対安定多数）の議席を与党は確保している為、参議院で法案が否決されても衆議院に差し戻して法案を可決させることが出来ます。この状況では、自民党内で内紛が起こり事態の収拾が付かなくなりでもしない限り、内閣総辞職→衆院解散の流れにはならないだろうと思われます。
１．法律の立案自体もそうですが、国会で可決される法案のほぼ全てが、行政に携わる役人によって作成されており、議員立法は皆無に等しいのが現状です（改善の必要な点です）。また、幾ら良いマニュフェストを保持していても、与党の主導する体制の元では、与党が認めなければ法案は可決されません。
選挙の投票先について語り合うことは意外と少ないので、楽しく記事を読ませて頂きました。政治に興味を持って真面目に考える姿勢は素晴らしいですね。意見としては、大方納得、共感の出来る内容ですが、敢えて何点か指摘させて頂きます。
マスコミには絶対書けない気骨のある記事。ちょっと感動しました。わたしは川田氏に入れるかどうかはまだわかりませんが、渡邉記者の視点、考え方には多分に共感できます。後５日。自公以外のどの候補がいいのか、じっくり考えてみたいと思います。
現時点での各政党の質如何が問題ではなく選挙結果を通じて特定政党の議席数だけが決して過半数から減少しないことが問題だと思います。米英ではどの党も過半数割れするのは当然みたいですから。それを変えることが政治の質を変えることになります。まずはここからです。
ついでに書くとマニフェストを本気で考えないといけないのは政治家ではなく国民一人一人です。何故なら一回の選挙で数字は劇的に動いても政治が劇的に変わる事はまずありません。しかしそれでも参加していく事で政治家もマニフェストも淘汰され成長していくのですから、国民が長い展望を持って選挙を育てていく事が肝要だと考えます。
記者からの追加情報