ＹＣ大牟田明治店（福岡県大牟田市）の野中彰夫所長は、１１月の中旬、トラックで店舗に搬入された折込チラシの枚数を確認して首をかしげた。配達している新聞の部数が１４４９部であるのに、「モナコパレスグリーンランド」というパチンコ店の折込チラシに限って、たった５００枚しか届いていなかったからだ。先月までは約２５００枚が搬入されていた。

（上）１０月にはモナコパレスグリーンランドのチラシが、２４６０枚搬入された。 （下）１１月は５００枚に減数された。 　枚数を調節しているのは、（株）読売西部アイエスである。

１１月２３日、大牟田市内で野中所長が、筆者に心中をあかした。

「『押し紙』の問題で弁護士に相談したことに対する読売側の嫌がらせかも知れません。チラシが不足するのは、販売店にとって致命傷ですから、そこを狙われた可能性もあります」

正常な商取引きでは、販売店は新聞の実配部数に準じた枚数のチラシを広告代理店の仲介で受注する。広告代理店は、新聞社から実売部数の情報を得て、枚数を決定する。

ところが販売店には、配達されずに余っている新聞でありながら、帳簿の上では実配部数として処理される部数（押し紙）が存在するので、押し紙分のチラシが余ってしまう。いわゆるチラシの水増し状態である。このような慣行は新聞関係者のあいだでは暗黙の了解になってきた。

しかし、野中さんの店では、正反対の現象が起こったのである。弁護士を介して正常な商取引に戻そうとした結果、皮肉にも新聞に折り込むチラシを、望まないのに減らされたのだ。

ＹＣ大牟田中央の中島相互所長も、まったくおなじ情況に直面した。たとえば１０月には、ワコー食鮮祭のチラシが１３００枚搬入されたが、１１月はわずかに７００枚しか届かなかった。

　 　読者の減少は、当然、読売新聞社の販売収入の減少をも引きおこすが、威風になびかない販売店を「死に店」にするというのが、読売の方針になっているようだ。

　 真村裁判の原告で、公然と「死に店」を宣告されたことがある真村久三さんが言う。

「読売と係争になってから、わたしが経営するＹＣ広川でも、チラシをカットされました。適正な枚数は、新聞の実配部数に２％程度の予備枚数を加えたものですが、実配部数に満たなかったり、実配部数にぎりぎりのこともあります。そうするとチラシが破損すると足らなくなります」

しかし、チラシの枚数カットは、読売にもある不都合な汚点を残すことになる。

意外に見すごされがちだが、膨大な「押し紙」と一緒に紙面広告も破棄されている。写真は読売新聞に掲載された政府広報。

「押し紙」を負担させられている販売店には、必ず水増しされたチラシがある。しかし、その責任の所存については、主張が２つに分かれる。新聞社は、販売店が折込チラシの水増しをするために、自主的に「押し紙」を買い取っているという持論を根拠に、販売店に責任があると主張する。真村久三さんが言う。

「われわれの裁判の中でも、読売は販売店がチラシの水増しで利益をあげるために、実配部数を超えた新聞を注文していたと繰り返し主張しました。」

これに対して販売店の主張は、チラシの水増しで販売店は利益を得るが、それにより「押し紙」で生じる損害を相殺するカラクリになっているので、最終的に水増し分の収入は、新聞社に吸い上げられるというものである。つまりチラシの水増しを主導してきたのは、新聞社であると主張する。

真村裁判ではどういう結論になったかというと、