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折込みチラシの「水増し詐欺」、犯人は新聞社
「決戦」などたくましい戦争用語で 増紙を呼びかける読売新聞社の幹部。膨大な「押し紙」が福岡県で大問題になっている。本当の部数は何部なのか?600万部前後ではないかとの推定もある。「押し紙」に相応する紙面広告や折込チラシも捨てられていることになる。部数至上主義に対する反省はあるのか。 

 

 

 


 「押し紙」と表裏関係にあるのが、折込チラシの水増し行為である。いわゆるチラシの「水増し詐欺」だ。この首謀者は、販売店なのか新聞社なのかをめぐり、長いあいだ議論があったが、このほどYC(読売販売店)が押し紙を排除しようと動いたところ、勝手にチラシを減らされてしまった。つまり、チラシ枚数を決める権限を持つのは、販売店ではなく新聞社と広告代理店であることが明確になったのである。

◇チラシをカットされた
◇「押し紙」排除に対する抵抗か?
◇弁護団を介して「押し紙」を排除
◇代理店がチラシの搬入枚数を決定
◇読売西部アイエス大牟田営業所の弁解
◇無意味になったABC部数
◇販売会社とチラシの水増し
◇チラシ問題は新聞業界の外へ波及する

◇チラシをカットされた
 YC大牟田明治店(福岡県大牟田市)の野中彰夫所長は、11月の中旬、トラックで店舗に搬入された折込チラシの枚数を確認して首をかしげた。配達している新聞の部数が1449部であるのに、「モナコパレスグリーンランド」というパチンコ店の折込チラシに限って、たった500枚しか届いていなかったからだ。先月までは約2500枚が搬入されていた。

(上)10月にはモナコパレスグリーンランドのチラシが、2460枚搬入された。 (下)11月は500枚に減数された。  枚数を調節しているのは、(株)読売西部アイエスである。

 

 

 11月23日、大牟田市内で野中所長が、筆者に心中をあかした。

 「『押し紙』の問題で弁護士に相談したことに対する読売側の嫌がらせかも知れません。チラシが不足するのは、販売店にとって致命傷ですから、そこを狙われた可能性もあります」

 正常な商取引きでは、販売店は新聞の実配部数に準じた枚数のチラシを広告代理店の仲介で受注する。広告代理店は、新聞社から実売部数の情報を得て、枚数を決定する。

 ところが販売店には、配達されずに余っている新聞でありながら、帳簿の上では実配部数として処理される部数(押し紙)が存在するので、押し紙分のチラシが余ってしまう。いわゆるチラシの水増し状態である。このような慣行は新聞関係者のあいだでは暗黙の了解になってきた。

 しかし、野中さんの店では、正反対の現象が起こったのである。弁護士を介して正常な商取引に戻そうとした結果、皮肉にも新聞に折り込むチラシを、望まないのに減らされたのだ。

 YC大牟田中央の中島相互所長も、まったくおなじ情況に直面した。たとえば10月には、ワコー食鮮祭のチラシが1300枚搬入されたが、11月はわずかに700枚しか届かなかった。

 チラシが不足すれば、チラシを受け取れる読者と受け取れない読者ができる。それによって生じる不公平感が読者ばなれを誘発する。

   読者の減少は、当然、読売新聞社の販売収入の減少をも引きおこすが、威風になびかない販売店を「死に店」にするというのが、読売の方針になっているようだ。

  真村裁判の原告で、公然と「死に店」を宣告されたことがある真村久三さんが言う。

 「読売と係争になってから、わたしが経営するYC広川でも、チラシをカットされました。適正な枚数は、新聞の実配部数に2%程度の予備枚数を加えたものですが、実配部数に満たなかったり、実配部数にぎりぎりのこともあります。そうするとチラシが破損すると足らなくなります」

 しかし、チラシの枚数カットは、読売にもある不都合な汚点を残すことになる。

◇「押し紙」排除に対する抵抗なのか?
意外に見すごされがちだが、膨大な「押し紙」と一緒に紙面広告も破棄されている。写真は読売新聞に掲載された政府広報。
 「押し紙」を負担させられている販売店には、必ず水増しされたチラシがある。しかし、その責任の所存については、主張が2つに分かれる。新聞社は、販売店が折込チラシの水増しをするために、自主的に「押し紙」を買い取っているという持論を根拠に、販売店に責任があると主張する。真村久三さんが言う。

 「われわれの裁判の中でも、読売は販売店がチラシの水増しで利益をあげるために、実配部数を超えた新聞を注文していたと繰り返し主張しました。」

 これに対して販売店の主張は、チラシの水増しで販売店は利益を得るが、それにより「押し紙」で生じる損害を相殺するカラクリになっているので、最終的に水増し分の収入は、新聞社に吸い上げられるというものである。つまりチラシの水増しを主導してきたのは、新聞社であると主張する。

 真村裁判ではどういう結論になったかというと、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。



折込チラシの類似物として、公共団体の広報紙がある。写真は 岡山県の広報紙『晴れの国おかやま』。山陽新聞と中央紙に折り込まれているが、「押し紙」と一緒に大量に破棄されている疑惑がもたれている。写真は、岡山市内の山陽新聞販売店から提供されたもの。

 

 

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山陽新聞関係者  06:24 12/05 2007
岡山県の広報紙や折込みチラシの大量廃棄くらい証拠を残した事例もめずらしい。 販売店は廃棄する折込みの料金が収入にならないしくみになっている。販売会社の収入になる仕組みになっているのだ。自ら望んで余分な新聞を仕入れる道理がない。優位的地位の濫用による目標設定に他ならない。他紙のように焦点が複雑ではない。
元ASA関係者  02:16 12/05 2007
今現在読売系オリコミ会社のサイトでは11/1の数字として2450部ですが、
朝日系オリコミ会社では12/1の数字として1530部となっています。
実配数に月末・月初めのダブリ分を加えて、破損ロス分を考慮すれば適正水準ではないですか?
全ての広告主が500枚に減らしたのならともかく、今回のような事例は広告主側が読売新聞販売店を見限っただけでしょう。