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「和民」を元パートが提訴 弁護士が語る「内部告発に対する違法な報復解雇」

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元アルバイトの提訴翌日に「日経レストラン」WEBページに掲載されたワタミ社長渡邉氏のインタビュー記事。迅速な対応だが、果たして現場担当者から正確な事実関係の報告を受けているのか。
 内部告発したことを理由に通報者を懲戒解雇し、暴力行為による解雇という虚偽の理由を後付けして、内部告発するような奴は再就職できないと脅迫する――こんなにわかには信じがたい違法行為があったとして、「和民」を経営するワタミフードサービス株式会社を20代の元パート男性が訴えた。6月の提訴直後、ワタミの渡邉社長は、業界紙のインタビューで、「内部告発を理由に解雇を行った事実は一切ない」と答えている。果たして事実はどうなのか。原告の担当弁護士に話を聞いた。
Digest
  • 裁判情報にアクセスできぬまま傍聴へ
  • 労基署への相談から解雇までの経緯
  • 真の解雇理由は内部告発への報復措置と主張
  • 原告が名前を出せない事情とは

【Digest】
◇裁判情報にアクセスできぬまま傍聴へ
◇労基署への相談から解雇までの経緯
◇真の解雇理由は内部告発への報復措置と主張
◇原告が名前を出せない事情とは



 6月初め、WEB上で以下の新聞記事が目についた。
内部告発で解雇 居酒屋「和民」元パート男性が提訴 6月2日21時46分配信 産経新聞

居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービス(東京)の賃金未払い問題で、労働基準監督署に内部告発したため解雇されたとして、20代の元パート店員の男性=大阪府在住=が2日、同社に約450万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状によると、男性は平成15年4月から「和民香里園駅前店」(大阪府寝屋川市)で勤務。勤務時間から30分未満の端数を切り捨てる賃金未払いがあったため、18年7月に北大阪労働基準監督署に通報した。2カ月後、同社社員から「労基署に行くようなやつは企業にとって脅威」などといわれ、解雇されたという。

 同社は18年10月の同労基署の是正勧告を受け、東京や大阪など47店舗の217人に未払い分計約1200万円を支払っている。

 ワタミ広報担当は「訴状を見て対応を検討したい」としている。

裁判情報にアクセスできぬまま傍聴へ

 これが事実なら非常に重大な事件だが、他のメディアによる関連記事はサイト上に見当たらず、「すき家」や「マクドナルド」などで労働者側の支援を行っている団体や弁護士に聞いても、裁判の日時も、原告や担当弁護士の名前もわからないという。

 そこで、大阪地裁に直接電話して聞いてみた。06-6316-2813(直通)

 広報係の男性に「6月にワタミを元パート店員が損害賠償で訴えた記事を読んだんですが、裁判の期日はいつで、どこの法廷でしょうか?」と尋ねたところ、「原告代理人の名前はお伝えできないが、期日と場所は調べてみるので10分後にお電話ください」とのことで、おそらく以下の裁判だろうということがわかった。

・事件番号「平成20年(ワ)6784」
・7月18日(金)13:10より 611号法廷
・担当は第五民事部(06-6316-2836)

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7月18日に第一回裁判が行われた大阪地方裁判所。被告側は欠席、傍聴者は筆者1名 だった。
 その後も大阪に事務所のある知り合いの弁護士や新聞社の支局長に問い合わせたが、詳細はわからないままだったので、とりあえず、裁判当日に大阪地裁に行ってみることにした。

 7月18日の11時半に大阪地裁に着き、6階にある611号法廷の廊下に貼ってある「開廷表」を見ると、確かにこの裁判であることが確認できた。
--------------------------
裁判長 菊井一夫
13:10「平成20年(ワ)6784」第一回弁論
賃金等
原告/●●●●(編集部により非公開)
被告/ワタミフードサービス株式会社
--------------------------
 13時前から廊下で待っていると、13:02に扉が開いた。

 傍聴席は24席あったが、座っているのは筆者一人。しばらくすると原告側と思われる弁護士が1名入ってきたが、被告側の席は空いたままだ。

 そしてまだ定刻前の13:06、裁判長1名が入廷し、「それでは始めます」と宣言した。どうやら、今回は原告本人も被告側も欠席らしい。

 原告側弁護士が、追加の証拠としてカセットテープを提出することを要求し、裁判長はその文字起こしとテープ本体を被告側にも提出するよう要請した上で、次回期日を9月1日11時から、電話会議(非公開)とすることを告げて、13:10に閉廷した。

 廊下に出て、原告の担当弁護士に取材を求めたところ、翌日の取材を了解してもらった。

 その後、今回の裁判資料を見るために8階にある第五民事部に行き、閲覧申請(150円の収入印紙と保険証などの身分証明書と認印が必要)をした上で、民事部室内の4人掛けの机を一人で使い、約2時間にわたり全ての資料を閲覧した。

 その際、持参したノートPCを開いてメモを始めたが、職員からは特に注意もされず、「全部写されると困ります。あくまで閲覧なので」とだけ言われたので、「要点をメモしているだけですから」と答えて入力を続けた。

 原告の訴状は6月2日に出され、代理人は大阪にある法円坂法律事務所の西念京祐弁護士他、被告側であるワタミフードサービス株式会社の答弁書は7月11日に提出され、被告代理人は東京の三好総合法律事務所、担当は鶴崎有一弁護士とのことだった。

 原告の訴状では請求の原因が10ページにわたり説明されているのに対し、被告側の答弁書は、原告の主張を認めないことと訴訟費用は原告の負担とすることしか記載されておらず、その主張の理由は示されていなかった。

 翌日、法円坂法律事務所を訪れて西念京祐弁護士に詳しい話を聞いた。

労基署への相談から解雇までの経緯

 「大阪弁護士会館で行われた無料法律相談に彼がきて、たまたま僕が担当したのがきっかけでした

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原告が6月2日に大阪地裁に提出した訴状。賃金請求として145万円、精神的苦痛に対する慰謝料として300万円を請求している。

上から会社側が原告に送った解雇予告通知書。「パートタイマー就業規則第41条7項に基づき解雇する旨を通告した」とあるが、原告が録音したテープを聴く限り、そのような理由は告げられていない。懲戒解雇の理由が具体的に書かれた退職証明書。会社側は当初「原告が店長を殴った」としていたが、原告から事実無根との抗議を受けて、「胸ぐらをつかみ壁におしつけた」に変わったという。会社側が各店舗に適法な勤怠打刻ルールを徹底するよう通達した「連絡」文書。原告は、懲戒解雇された真の理由は、30分単位だった勤怠打刻を労基法通りの1分単位にするよう平成18年7月末に労基署に相談したためだと主張しているが、この「連絡」文書は、それから半年経っても改善されていない店舗があることを示している。

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FUKAMACHI2008/07/31 19:27

頑張れ。

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throwS2008/07/31 18:56

id:I11さんのおっしゃるとおり!ところで、「なにかを信じておきながらそれに生きない。それは不誠実というものだ」ですか・・・http://d.hatena.ne.jp/throwS/20080721#1216642158 「西田敏行」は訂正されたようなんですが・・・

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I112008/07/31 11:23

給料を支払わずそれを訴えたら「労基署に行くようなやつは企業にとって脅威」と言って解雇とは滅茶苦茶だ。こんな会社の経営者が人間性向上とか教育改革をしているのだから笑ってしまう。

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退職者2012/05/12 16:04
やす2008/08/13 02:33
いち読者2008/08/07 02:41
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