息子が死んだら親が払え――独立行政法人日本学生支援機構による非人道的な手口が発覚した。わずかな年金で暮らす釧路市のＡさん（８０歳）夫妻は昨年３月、日本学生支援機構から２６５万円の支払いを求める法的手続きを起こされて驚愕した。１０年前に病死した息子の「奨学金」だった。支援機構から長年連絡はなく、寝耳に水だった。２６５万円の内訳は、残元本が１０７万、それに１５０万円もの延滞金（年１０％）が加算されていた。支援機構には「死亡免除」規程があるが、「手続きがされていない」「延滞した場合は適用できない」などと拒否、全額返せと言い張るばかり。「死ぬまで払っても終わりません。どうすればいいのか」とＡさん夫妻は嘆く。むしりとった延滞金は「雑収入」として利益に計上されるだけ。支援機構の悪質さは官製ヤミ金といっても過言ではない。

原発推進を掲げる安倍自民党政権と電力会社など大企業の御用組合「連合」の後押しを受けて東京都知事選に立候補している舛添要一・元厚労相が、自身が代表をする政党支部に自宅を貸した格好にして、多額の政党交付金を家族経営の株式会社「舛添政治経済研究所」（以下マス研という）に還流させていたことがわかった。マス研に流し込まれた税金は３０００万円以上にのぼる。また、１９９９年の都知事選に立候補した際には、自ら支部長をする自民党支部から政党交付金２３００万円を自分自身に「寄付」させ、選挙運動に費やしていたこともわかった。生活保護基準の切り下げに血道をあげた元厚労相による血税へのタカりぶりは、目を覆うばかりだ。（政治資金収支報告書や登記簿謄本など証拠書類はＰＤＦダウンロード可）

原発推進を掲げ、舛添要一都知事候補を支援する日本労働者総連合会（連合）。その傘下にある関電労組と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」（総務大臣届出）で、不正会計が発覚した。同団体の２０１１年及び２０１２年分の収支報告書によれば、政治団体としての届出がない下部組織２３団体に対して、「研修会費」などの曖昧な名目で計２０８８万円を支出、結果として最終的な具体的使途がわからなくなっていることがわかった。政治資金規正法では無届の政治団体からの寄付や支出は禁止されており、これに抵触する。同種の問題は過去にもあり違法性が指摘されてきたが、不正は繰り返された。使途不明金は２００８～２０１２年の５年間で計６２５１万円にも達する。モラルなき社員体質の会社に日本の原発は任されてしまっている。(関電労組の収支報告書はpdfダウンロード可)

昨年末の１２月２９日深夜、渋谷区（桑原敏武区長）で、先進国の名を返上するような事件が起きた。同区宮下公園に支援ボランティアが開設した生活困窮者向けの救援キャンプに対し、土木清掃部職員（黒柳貴史部長）や渋谷警察署員多数が襲いかかり、たたき出したのだ。キャンプには頭蓋骨にひびが入る大けがを負った高齢の重傷者もいたが、黒柳部長率いる職員や警官隊は、「公園の管理権」と「警戒警備」を口実に問答無用で実力を行使し、毛布などの荷物も満足に取らせないまま厳寒の路上に放置した。人の命をなんと思っているのか――江戸時代の悪徳高利貸しも顔負けの非人道的な野蛮行政に非難の声が高まっている。

2013年の年の瀬。特定秘密保護法の成立や生活保護費削減、沖縄県知事による辺野古埋め立て承認に、自民党議員や高級官僚らは喜んでいるかもしれない。一方で、国を守る立派な仕事だと聞かされて自衛隊に入った子供を突然失い、悲しんでいる人たちがいる。北海道で自営業を営む小川透さんの息子・賢二さんは、陸上自衛隊に入隊した１年目の秋、２０１２年１１月２８日に自殺した。享年１９歳。「水たまりでもすすってろ」「（倒れても）肩貸すな」「Ｅ.Ｔ.（イーティー）」。ケガと病気、そしてフィリピン系の顔立ちを理由に、陰湿ないじめを受けていた疑いが濃厚だが、自衛隊は、膝の怪我はダンスが原因、無視や暴言も事実無根、かつ「業務と関係のないこと」と責任を否定。まるで他人ごとのような扱いで公務災害（労災）は適用されない、とした。「本当はプロダンサーになりたかった。それをあきらめさせて自衛隊を勧めた。悔やみきれません」。悲痛な心のうちを、遺族に聞いた。

先日、国家的犯罪でも合法的に隠し通せる「秘密保護法」が成立したが、“警察・検察版の秘密保護法”とも言える、証拠の改ざん・隠蔽がやり放題となる刑事訴訟法「証拠の目的外使用罪」が今年、始動した。不動産業を営む山本兼吉さんが、自らの冤罪（公務執行妨害・傷害）を世に問いたい、と警察による実況検分の写真をYouTube上で公開したところ、２０１３年３月、その行為自体を対象に、東京地検の検察官らによって、思いがけず逮捕されてしまったのだ。「裁判公開の原則に反する」との反対を押し切って２００４年に新設された曰くつきの罪であるが、逮捕も起訴も、これが全国初のケース。「被告人の正当な防御権を行使しただけ」と山本さんは無実を主張し、東京地裁で公判が続く。証拠を世に出すことが犯罪になるなら、冤罪を訴えたビラの配布や報道すらできなくなり、密室化した法廷で証拠のねつ造・隠蔽がやり放題となる。「日本の刑事司法はやはり中世だ」と国際社会の非難を浴びることになるのは間違いない。

世紀の悪法「秘密保護法案」に関連して、暗黒社会到来を予感させる事件が江東区役所で起きた。筆者が情報公開請求の手続きを済ませて役所を出たところ、警備員に尾けられたのだ。条例上、請求人情報の目的外使用は禁止。筆者の用件を警備員が知るはずがないから、情報公開担当から警備担当へ、不当に情報が漏らされた疑いが濃厚だ。開示請求したのは、昨年２月、路上生活者を区が強制排除した「堅川事件」に関する文書。貧困者を寒空に叩き出す非人道的行為に対して、大勢の市民から非難の声があがった。だが江東区は耳を貸さないばかりか、役所を訪れて抗議した園良太氏を犯罪者扱いし、司法と行政の合作による威力業務妨害罪をでっち上げた。モノ言えば犯罪者にされ、知ろうとする者は尾けられる。この国の民主主義は戦後最大の危機を迎えている。

「シロ豚」「クロ豚」「しゃくれ」と部下を面罵し、金属の物差しで頭をたたき、バットで尻を殴り、ときには思い切り足蹴にする。そして執拗な退職勧奨――西日本地方の大東建託支店で横行していたパワハラの実態について、元社員の男性Ａさんが生々しく証言した。パワハラの主は課長で、社内処分は形だけだったという。そして、四六時中ケータイのＧＰＳ機能で行動を監視されていることを同僚に愚痴ったという、ごく当然でささいなことを口実にして、ヒラ社員のＡさんはクビになってしまった。「大東建託はやっぱり本物のブラック企業でした」とＡさんは断言する。

半年病欠した杉並区選挙管理委員の本橋文将氏（元自民党区議・非常勤）に対する月額報酬計約１４０万円の満額支給は違法だとして筆者ら区民有志が本人訴訟で起こした住民訴訟で、東京地裁（八木一洋裁判長）は１０月１６日、支給は地方自治法違反で無効だとして返還請求を命じる住民完全勝訴を言い渡した。判決が翻る余地は微塵もなく、まともな区政であれば、かねて高額すぎるとの批判が絶えなかった月額報酬を見直して、日額制導入を検討するはずだ。ところが杉並区・田中良区長（2010年当選）は、判決を不服として控訴。税金をドブに捨てるに等しい無駄な控訴をした裏事情として、日額制移行への動きを警戒して控訴するよう、東京２３区の区長会が圧力をかけた、との噂も聞こえてきた。（「半年欠勤した選管委員に１４０万円支給は違法」住民完全勝訴判決はＰＤＦダウンロード可）

２０１０年３月２２日、旅行客でにぎわう成田空港で、ガーナ人男性・アブバカル＝アウデウ＝スラジュ（ABUBAKRAWUDUSRAJ）さんは死亡した。２０年以上連れ添った妻との間を裂かれ、強制送還されようとしたさなかの出来事だった。東京入管の職員９人は、動物でも運ぶようにスラジュさんの両手両足に手錠をかけ、抱えあげて機内に運び、座席に座らせたうえで両手を腹にくくりつけ、猿ぐつわをかませ、さらに体を前に畳むように押さえつけた。その結果の死だった（前回記事）。事件直後の解剖所見は「窒息死の疑いあり」。ところが、遺族が国賠訴訟を起こしてから２年後、国側は新説を言い出した。いわく、本人も知らない「心臓病」があり、その発作による突然死だった、制圧とは無関係の病死、国に責任はない――。そんなことがあり得るのか。訴訟記録から検証する。

国が関与する学生ローン（自称「奨学金」）最大手の独立行政法人・日本学生支援機構が、違法な方法で「一括繰上げ請求」を繰り返していることがわかった。一括繰上げ請求とは、本来１０～２０年の分割で返済する「奨学金」について、返還期日が来ていない部分も含めて一括で請求する、という強烈な回収だ。卒業後の数年で数百万円といった大金を請求され、払えなければ年１０％の延滞金がついて借金地獄に突き落とされる。だが、日本学生支援機構法施行令第５条４項には、繰上げ一括請求の条件として、「支払能力」を有していること、をあげている。同機構はこれを無視し、支払能力の調査を行っていなかった。さらに「連絡なく延滞が続いた場合は支払い能力があるとみなす」などといった、開き直りとしか思えない釈明で違法な繰上げ請求を正当化している。モラルなき姿は悪徳高利貸しそのものである。

延滞金・利息・元本すべて払え。１円だってまけない。支払能力があるかどうかなど関係ない。払いきるまで年利１０％（一部５％）の延滞金をつけて払え――日本学生支援機構がやっているのは「奨学金」という名の学生ローンだ。その強気な回収ぶりを筆者は異様に感じていた。そこまでやるからには根拠によほどの自信があるのだろう、とも思った。ところが実は必ずしもそうではないことがわかってきた。時効を過ぎている債権を堂々と請求する、５０年払っても終わらず逆に増えていく、というようなこと平気でやっている。サラ金顔まけのあこぎな取り立ての実態を、東京で発覚した２つの例から報告する。

「この今も、そして２０２０年を迎えても、世界有数の安全な都市・東京で大会を開けますならば、それは私どもにとって、このうえない名誉となるでありましょう」と五輪招致委員会で安倍晋三首相は訴えたそうだが、外国人にとって日本は決して「安全」な地ではない。ガーナ人男性のアブバカル＝アウデウ＝スラジュ（ABUBAKARAWUDUSRAJ）さんは、来日して２０年間、日本人の妻と暮らしてきたところ、不法滞在だとして強制送還命令を受け、東京入管局の職員多数によって力づくで飛行機に乗せられた挙句、機内で出発前に死亡した。享年４５歳。窒息死の疑いが濃厚だが、国側（法務省入国管理局＝榊原一夫局長）は「心臓病」の発作だとの珍説を持ち出し、責任はない、と言い張っている。機内で何が起きていたのか。東京地裁で係争中の国賠訴訟（平成２３年ワ２６８７４）から報告する。

「私はあなたが勤める役所の最高幹部です。投票してください」――役所の前でそんな選挙運動をする立候補者がいたとすれば、公私混同のそしりは免れないだろう。今夏の参議院議員選挙で、この「公私混同」の疑い濃厚な選挙運動を行った人がいる。陸自元１佐で防衛大臣政務官の佐藤正久氏（自民）だ。佐藤氏は「防衛大臣政務官の佐藤です」と自衛隊の敷地で連呼し、自分の部下にあたる自衛隊員に対して「一票」を呼びかけた。投票を働きかけられた自衛隊員のほうも、制服組最高幹部が佐藤氏と公然と握手するなどして支持を表明した。「すべて公務員は全体の奉仕者」と日本国憲法１５条は規定し、大臣規範や自衛隊法でも、地位を利用した政治活動は禁止されている。憲法や法令・規則を軽んじてはばからない佐藤氏に、はたして「憲法改正」を訴える資格があるのか。（脱法選挙活動の証拠動画つき）

右手は携帯電話、左手はつり革。バス車内のビデオカメラは、中学校教諭・津山正義さん（起訴休職中）の両手がふさがっていることをはっきりと捕らえていた。それでも痴漢をしたことにされ、東京地裁立川支部の倉澤千巌裁判官は今年5月8日、有罪判決を下した。「倉澤裁判官、あなたは神ですか」――思わずそう言いたくなるような、予断と偏見に満ちた不合理な判決であった。折りしも国連拷問禁止委員会では、「（日本の刑事司法は）中世」との批判に対して上田秀明・人権人道大使が「笑うな、黙れ、黙れ（シャラップ＝Shutup）」と発言し失笑を買ったばかり。だが、いかに政府が否定しようとも、三鷹バス事件のむちゃくちゃな裁き方をみれば、日本は本当に「中世」水準ではないかと疑わざるを得ない。（判決文や弁論要旨はPDFダウンロード可）

「カラ出張はもうやめる」―そう決心した陸自古河駐屯地会計隊長の加藤好美さんは、それまで裏金をあててきたコピー機（非官品）のトナー費など予算のつかない経費について、自ら身銭を切ってこれを埋め、業務を回してきた。その後会計監査隊に異動し、古河駐屯地業務隊長の「汚職」を摘発。処分がうやむやになったその直後、加藤さん自身が「公金横領」というあらぬ疑いで警務隊に逮捕される。証拠不十分で不起訴になったものの懲戒免職に。「横領などしていない。皆わかっているはずだ」。汚名を着せられて組織を追われた加藤さんは、名誉挽回をかけて裁判に挑む。１０年に及ぶ法廷闘争のなかで明らかになったのは、証拠を改ざんし、供述をねじまげるという自衛隊の無法ぶりと、真相に目を閉じる裁判官の姿だった。（判決文、上告理由書等はPDFダウンロード可）

内閣府が２０１２年３月に発表した調査によれば、自衛隊に「良い印象」があるとした回答は９１．７％。しかし、その印象と実像は別だ。不正を正そうとした隊員は追われ、裏金づくりに励んだ者が出世する――陸上自衛隊古河駐屯地の元会計隊長・加藤好美さん（６１）は、そんな自衛隊のゆがんだ姿を見てきたひとり。横行する裏金づくりに疑問を持ち、これをやめた結果、あらぬ嫌疑で不当逮捕される。証拠不十分で不起訴になったが、懲戒免職に。以来１０年間にわたる法廷闘争で身の潔白を訴えてきた。「組織はいつ責任を押し付けてくるかわからない。自分の身は自分で守るしかない」と加藤さんは語る。孤高の告発者が、新聞・テレビが報じない自衛隊の腐敗した本性を生々しく語った。

富山市内で大東建託が立案したアパート建設計画をめぐり、「私道」を「公道」と偽った土地売買契約書類や、隣接農道に関する境界確認書類が改ざんされるなどの不正が発覚し、近隣住民の猛反対を受けて頓挫していたことがわかった。大東建託は土地所有者にアパートを販売するのが原則。しかし問題の計画では、土地のない施主に不動産会社を通じて用地購入を斡旋したケースだった。業績をあげるため無理をした結果のトラブルである可能性が高い。不正は大東建託とは別の不動産会社が行ったとみられるが、「住民のことをいっさい考えない大東建託の儲け主義には納得できない」と住民は憤りをみせている。

実在しない「退去費用」を請求したとして社員が実刑判決を受けた大東建託をめぐり、この社員が所属していた支店などで、少なくとも２１人の営業社員が一斉に解雇されていたことがわかった。解雇された社員らによれば、大量解雇があったのは所沢支店と埼玉中央支店。いずれも同社主力事業であるアパートの開発・販売をめぐる「建て替え促進キャンペーン」の「不正」が理由とされる。だが元社員らは「なぜ上司の言うとおりにしてクビになるのか。全国で調査すれば不正だらけに違いないのに調査しない。トカゲの尻尾切りだ」と漏らす。事実上の組織ぐるみの犯罪であった可能性も高い異常事態を前に、大東建託は「詳細についてはお答えできません」などとだんまりを決め込み、情報開示する姿勢すら見せない。事件を機に、業界トップの上場企業、大東建託のコンプライアンス意識の低さが改めて露呈している。（大東建託への質問状と回答はPDFダウンロード可）

賃貸アパート販売・管理業最大手の大東建託（熊切直美社長）がひた隠す詐欺事件の存在が明らかになった。同社で最優秀の成績をあげていた営業マンのＡさん（３９）が４月９日、「実在しない『退去費用』として会社から１６５０万円を詐取した」などとして、詐欺などの罪で実刑判決を受けたのである（さいたま地裁川越支部、その後、控訴）。契約を取らねばならないという圧力を受け、費用を立て替えて架空契約を行うなどの不正が支店ぐるみで横行するなか、ヤミ金地獄にはまった挙句の破滅だったという。「契約をとって完工すれば、何百万円という報奨金が入る。それを見込んで自腹を切るうちに、おかしくなった」。判決前にインタビューに応じたＡさんが、人間を破滅に追い込みかねない〝大東商法〟の内幕を筆者に語った。