共同歩調の３つの理由◇

第一に、村上のニッポン放送に対する苛立ち。村上氏は、ニッポン放送がフジテレビの言いなりになって、共同出資のスタジオ建設目的でフジテレビ株六万株を売り出したことに対し「株主をなめてるのか」と激怒（04/5/27日経産業新聞）。04年4月にニッポン放送の筆頭株主になってからは、優良企業であるフジテレビ株売却は株主の利益に反するとして、04年4月下旬に、自分と副社長2人の計3人を社外取締役として送り込む株主提案をするなど、株主として経営にプレッシャーをかけてきた。

結局、株主提案は取り下げ、ニッポン放送側が選んだ弁護士や野中ともよ氏など3人が社外取締役となったが、村上氏とニッポン放送経営陣との間には昨年来の確執があり、村上氏から見た根本的なニッポン放送の“無能経営問題”は解決していない。この問題は、「地上波ラジオという強力なメディアを持っていながら、フル活用できていない」（8日会見）という同じ問題意識を持つ堀江と組んで過半数を握れば、一気に解決に向かう。

第二に、客観的に見てニッポン放送は株主利益（従業員利益とは相反する）をいくらでも高められる。まず、フジテレビほどではないが、大手マスコミの例に漏れず、ニッポン放送の人件費は高過ぎる。社員は、だいたい市場価値の2倍は貰っているから、いくらでもリストラ可能だ。

社員自身も「本当に昔のまんまで全く雇用に手をつけていないのは、ラジオ業界でもウチぐらいじゃないか」と話すくらいなのである。詳しくは企業ミシュランの「ニッポン放送」に書いたが、年功序列型賃金・終身雇用なので、ろくに働かない中高年の高給取りが沢山いる。彼らをリストラすれば簡単に利益が出る。他にもネットとのシナジーは見込めるし、規制に守られた無能経営陣がやらなかったことをやるだけで利益は生まれる。

これはライブドアがこれまでやってきたＭ＆Ａによる拡大戦略にピッタリ符合する。楽天のように買った会社の従業員を友好的に活かしていくのとは対象的に、人を送り込み、大胆なメスを入れ、ライブドア色に染め上げる。成果主義を徹底し、いらない社員はリストラする。だから確実に利益が上がる。

これをやってくれれば、株主利益を求める村上氏は大喜びだ。イーバンクとの提携では15%しか出資しなかったため失敗したが、2人で過半数を握った現在、できないことはない。従業員にとっては、人生を変えるような出来事になりそうである。

第三に、フジテレビの動きに対する対抗。村上氏はかねてよりフジとニッポン放送が持ち株会社を設立し両社とも持ち株会社の傘下に入るといった資本政策を要望していた（日経産業新聞04/05/27）が、フジは先月（05年1月）、ニッポン放送の完全子会社化を発表。持ち株会社の下で対等な関係を望んでいた村上氏にとっては、子会社の株主となるのは、あまり望ましいことではない。それならば、堀江にかけてみよう、と思うほうが自然である。

密約の内容◇

それでは、どのような話し合いが行われたのだろうか。堀江は最低限のリスクヘッジはしていると見るのが自然である。彼らは同じビルにオフィスを構え、私的な付き合いも多いから、いつでも話すチャンスはある。下記が私の推測である。

村上＜去年から色々提言はしているんだが、株主を無視していて、ラチがあかないんだ。フジが子会社化しても経営者が無能だから変わらないと思う＞

堀江＜ウチもメディアが欲しい。ウチも株を買いますから、一緒にニッポン放送の価値を高めましょう＞

村上＜ただ、問題はフジが徹底的に子会社化を進める可能性があることだ。フジとライブドアの双方で買い増しを進めると、上場廃止基準である『上位10株主で75%を上回ってはならない』というルールに触れ、そうなると株価が下がって投資ファンドのウチとしては損をするから、その前にTOBに応じて売らざるを得ない＞

堀江＜もしそういう状況になったら、ウチに売って下さい。必ずフジより高い条件出しますから＞

村上＜わかった、約束しよう。おれもヤツらには随分アタマに来てるし、どっちみち子会社化される運命だ。条件面を保証してくれれば断る理由はない＞

このようなやりとりは、堀江と村上の間で確実に行われていたはずだ。2月11日現在、ライブドア38%、2位の村上氏が約18%、フジは約12%。もしフジに村上分18%をとられ、他と合わせて子会社化されてしまったら経営権を握られ、シナジーどころではなく、堀江の負けが決定してしまうからだ。堀江がそこまでバカなら、ライブドアは今の規模までにはなっていないはずである。

実際、堀江は2月11日、都内で記者団に、フジが対抗策（25%買取）を打ち出したことについて「予測の範囲内で気にしていない」と述べ保有株を早期に売却する考えのないことを明らかにしている（時事通信）。

今後の展開◇

フジは村上から株を買わない限り子会社化できなくなったため、今後の展開は２つしかない。

１：上場廃止に抵触する見込みになったら、密約に基づき、堀江が村上からフジより高値で買いとってニッポン放送を子会社化する。

２：上場廃止に抵触しないなら、合わせて56%を握った堀江と村上のタッグで、ニッポン放送にプレッシャーをかけ断固として経営改革を進める。

堀江にとって最悪のシナリオは、村上が裏切って（?）フジに株を売ることである。そうなると、堀江は負けだ。38%持ったまま帳簿閲覧権くらいは行使できるが、親会社の方針には背けない。買値より安く売って損失を出すことになるだろう。

フジは、とにかく自分らの利権を守り抜くため、何がなんでも（ニッポン放送のフジに対する議決権が消滅する）25%まで引き上げようとするだろうが、それができない場合は、ニッポン放送を見捨てて堀江側に投げてしまう可能性もある。いずれにせよ、堀江としては、待望のメディアを手中に収めたも同然である。

　フジの日枝のコメントが面白い。
「会ったことも口聞いたこともないので分からない。ああいうのはアメリカ型というのかな、僕は知らないけど。僕日本人だから」。

去年のナベツネと全く同じ論法なのだ。おれが知らないヤツは認めない、自分のやり方が正しいから従え、商法なんか知るか、というおぞましい考え方である。まさに「老害」そのもので、吐き気がする。こんなのが日本マスコミ業界のリーディングカンパニーの経営者なのか、と思った視聴者も多いだろう。

本当にメディア企業の経営者というのは無能なのだ。規制に守られ新規参入がなく競争らしい競争もないなか、経営らしい経営など必要がなかった。だいたい、商法を知らないのなら、すぐに社長を辞めるべきだ。堀江氏の合法的なやり方に対して「日本人だから知らない」などと平気で言うのはアホ丸出しである。こうした無能経営者がトップに就いている会社の社員の平均年収が全上場企業のなかで第一位の1529万円 (39.8歳、2004年3月期）なのだから、村上や堀江が目をつけるのもうなづける。少しでも優秀な経営者が参入できたら、莫大な利益を生むことができるのは間違いないのである。

これは面白いことになってきた。昨年のプロ野球のように、他のアクターの参入が出てくればさらに面白くなる。ソフトバンク、楽天、トヨタにソニー、みなカネは持っているのだから、ぜひ挑戦して欲しい。動機はどうあれ、まっとうな競争原理を働かせることが重要だ。

マスコミはかつてのゼネコン・都銀のように変わりゆく運命にある。マスコミ企業は、自らで主要な情報ルートを抑えているため、不都合な事実関係が伝わらない。情報がもっと知られないと、変わるスピードが速まらない。社会主義の崩壊も情報が重要な役割を果たしている。特に若い世代は、ぜひ「これが本当のマスコミだ」を読んで事実関係を知って貰いたい。そうすれば、この一連の流れをもっと正しく見ることができる。

→マスコミで報じられない堀江コメント
→産経新聞社