なぜ住民避難が遅れ、住民が被曝したのか――これが福島第一原発事故の解明でもっとも重要な事実の１つである。あと３０分避難開始が早ければ、双葉町の最後の脱出組は、３月１２日の水素爆発の降下物を浴びずに済んだからだ。そんな１分を争う事態だった事故当日、不可解な時間のロスが、２つ起きていた。１つは、菅総理が、法律上、住民避難を始めることができる「原子力災害非常事態宣言」を出さないまま与野党党首会談に出向いてしまったこと、もう１つは、テレビ映像用に「やらせ閣僚会議」を開いていたことだ。菅総理は自分がハンコをつかなければ、法律的に原発周辺の住民避難を始めることができないことを知らなかったのか、ならば、なぜ周囲の官僚組織・保安院をはじめとする専門家が誰一人としてそれを教えなかったのか。やらせ閣僚会議は、海江田氏が「閣僚の一人が言い出した」と自著に書いているが、誰の発案だったのか。ジャーナリストの烏賀陽氏が、当事者の菅元総理に迫った。

世界最悪級の原発事故発生から5年たった2016年に至っても、いまだ解明されていない闇は多い。福島第一原発事故は、現場が「東日本に人が住めなくなる事態」を覚悟し、運よく格納容器の破壊をまぬがれたためにそこに至らなかったものの、国を滅ぼしかねない危機だった。にもかかわらず、国民にとって最重要ともいえる「住民の安全」については、事故発生時のファクトとそれに基づく政策決定プロセスの解明、反省・改善がなされないまま、全国で原発の再稼働が進行中だ。「どこで、どのように情報伝達が滞った結果、住民避難が遅れ、被曝と汚染を招いたのか」について事実を追いかけてきたジャーナリストの烏賀陽弘道氏が、当時、住民避難を命じる権限者だった菅直人元首相にインタビューし、数々の謎に迫った。

テレビや週刊誌に内部不正を実名で告発した元行員を、新銀行東京（東京都新宿区、津島隆一代表執行役）がマスメディア抜きで1320万円の損害賠償を求めた民事訴訟が11月6日、証言の証拠になった会議録の返還と録音の消去等を条件に和解が成立、終結した。横山剛さんはたった一人、自腹で大組織相手の裁判闘争を強いられ心身とも疲弊、終結に追い込まれた。新銀行東京は「内部通報者への加罰と見せしめ」「潜在的な告発の抑止」という目的を達し、テレ朝と講談社は取材源を見殺しにした。（和解内容、横山さん見解、テレ朝コメントはPDFダウンロード可）

今回は、なぜ「新銀行東京裁判」はＳＬＡＰＰと言えるのか、なぜ日本の法律はこうした民事訴訟の悪用=SLAPPを防げないのかを解説する。現状の「法の抜け穴」を放置し続けると、企業や政府など力を持つ大組織に都合の悪い情報がことごとく隠蔽される社会になりかねない。後半では、新銀行東京側の言い分をインタビューした内容を掲載する。あえて一問一答をそのまま掲載し、その主張の正当性については読者の判断に委ねる。

新銀行東京が訴訟制度を利用して元社員の口封じを図った疑いが強い事件は、2008年8月に東京地裁に提訴され、一審が進行中だ。2009年4月10日には東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見が開かれ、国内外のプレスから約40人の記者が参加。国際的な関心の高さをうかがわせた。同じくSLAPPでオリコンと戦う烏賀陽氏が、横山さんにインタビューした後編をお送りする。

新銀行東京が、内部情報を実名でマスメディアに証言した元同行員の横山剛さん（40）を相手取り、1320万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたのは08年8月。反対や批判などを押さえ込むために恫喝、嫌がらせ、疲弊を目的とした民事訴訟を起こすという、典型的な「ＳＬＡＰＰ」。同じくＳＬＡＰＰ被害経験者である烏賀陽氏が、横山さんのインタビューと訴訟内容の解説、そして同行の言い分を、３回にわたり掲載する。

1990年代後半、小室哲哉は活動の軸足を東アジア圏（香港、台湾、本土中国、韓国）へ移す。この東アジア圏での音楽事業の失敗が、小室が犯罪者に転落する引き金を引く。その失敗の背景には、「日本での成功に慢心して東アジア圏でも傲慢なふるまいを通した」「現地事情に疎かった」といった小室自身の問題に加え、日本の音楽産業が繰り返してきた「東アジア市場」への過大評価があるのではないか。

小室哲哉が詐欺容疑で逮捕されたとき、誰もが驚いたのは、かつて最盛期には年20億円を稼ぎ、高額納税者入りの常連だった小室がいつの間にか詐欺を働かないと借金を返せないような「多重債務者」に転落していたことだ。90年代後半以降の小室の転落には、大きく４つの要因があった。「若者人口が激減」「ディスコからクラブへ」「機材が低価格化」「テレビからインターネットにメディアがシフト」である。

小室哲哉の「小室ブランド」は「出せば何でもヒットする」隆盛を極め「小室ファミリー」は、音楽産業はもちろん、広告/マスメディア産業の一翼を担う大勢力になった。trfや安室だけでなく、華原朋美、篠原涼子、hitomi、Hjunglewitht（ダウタウンの浜田雅功と小室のプロジェクト）などだ。だが、株式公開の前年、1997年に小室とエイベックス社は袂を分かつことになる。松浦勝人エイベックス社長が自分のブログで公開している同社の歴史「AvexWay」を原資料に、その過程をたどってみよう（文中敬称略）。

小室哲哉の保釈金3千万円の一部は、「エイベックス社」が支払った。その背景には、同社と小室の「蜜月と決裂の歴史」があることは、あまり具体的に語られていない。小室が1990年代前半に大成功を収めた背景には、エイベックス社との二人三脚の関係があった。当時から音楽産業を取材し続け、「Jポップとは何か」(岩波新書)などの著作があるジャーナリスト・烏賀陽弘道氏が、小室事件の背景を解説する。

小室哲哉プロデュースの安室奈美恵がイメージソングを歌った2000年の九州・沖縄サミット。その準備が進んでいた数年前、安室所属の芸能プロ社長が1億5千万円の裏金を加藤紘一自民幹事長事務所に贈る疑獄事件があった（加藤は議員辞職）。今回、あえて地検が小室を逮捕、取り調べることで、もっと『大物』（国会議員や高級官僚、知事）に捜査を伸ばす狙いも、あるのでは――。音楽産業研究の第一人者で「Jポップとは何か巨大化する音楽産業」（岩波新書）などの著書がある烏賀陽弘道氏に、背景を解説してもらった。