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書籍版『トヨタの闇』はこちら⇒ amazon   bk1   紀伊国屋   ジュンク堂

 年間1千億円超と、全上場企業のなかでダントツの広告宣伝費を誇るトヨタ自動車。本屋にはおべんちゃら本が並び、雑誌は広告と区別がつかないような記事を書いてスポンサーに媚を売る。
 しかし、その実態は、欠陥車をどこよりも多く作り、どこよりも多くリコールする不良品メーカーであり、その労働現場は、「自動車絶望工場」の時代から変わっていない。MyNewsJapanでは継続的に、その実態をウォッチしていく。

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トヨタの闇記事一覧
やはり大問題を起こしたトヨタ-2 メディア対応ができない田舎企業
単行本で大きく取り上げた国内のリコール問題は、その後、何の反省もないまま、生産台数増とともにグローバル規模に拡大された。2009年8月には、カリフォルニア州で警官と家族ら4人が乗った「レクサスES350」が暴走、時速190キロで他車と衝突して全員が死亡するなど、悲惨な事故が続発。アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かったのが原因と考えられ、トヨタは該当する車種をリコールしたうえで、生産・販売を停止した。この事態に及んでもトヨタは一切の海外メディアからの取材を断り、国際的な非難を浴びている。
やはり大問題を起こしたトヨタ-1 過労死と「賃金の付かない残業」の行方
単行本あとがきで「そう遠くない将来に大問題を起こすのではないか」(林)と記した見通しは的中し、2010年2月、米国で拡大したリコール隠し疑惑で、豊田章男社長をはじめ経営陣が米国下院公聴会に呼び出され、対応の遅れや事故について謝罪するという異例の事態にまで発展した。だが我々トヨタ取材班にとっては何の驚きもなく、やはり、という印象だった。
『エコノミスト』(韓国)インタビュー&『トヨタの闇』ハングル版発売
MyNewsJapan連載を単行本化した『トヨタの闇』は国境を越え、このほど韓国語版が発売された。日本では書評ゼロ、新聞広告まで自主規制され載らなかったほどだが、それは日本のジャーナリズムがトヨタの完全支配下に置かれ、民主主義が機能不全に陥っている決定的な証拠だ。その縛りがない韓国では、本の発売に合わせて、新聞・テレビ・雑誌・ラジオとあらゆるメディアが取り上げている。以下は韓国3大新聞社の1つ『中央日報』が発行する経済誌『エコノミスト』に載ったインタビュー記事原文。日本の新聞や経済誌には、相変わらず的外れなトヨタ擁護記事ばかりでまともな解説が見当たらないので、是非ご一読いただきたい。
続・隔離部屋のトヨタ系社員は語る 社内に出現した“動物の檻”
トヨタ車の部品などを製造するファインシンターの社員・黒崎真人さん(仮名・37歳)は、同じ職場内で勤務する障害者2人が違法に最低賃金以下で雇用されたことや、危険な作業現場の改善などを社内や労基署で訴えてきた。新組合のATU全トヨタ労働組合に加盟した数日後から、作業現場に不自然な状態で置かれた猫の糞、仕事で使う箱に鳥の死骸と生きたドブネズミが入るなどの不可解な事件が連続して起きたという。
トヨタから秘書提供の代わりに“税金還流”する直嶋経産大臣 国会議員「公設秘書兼業」全リスト
衆参国会議員の公設秘書「兼業」実態を調べたところ、計124人がトータルで年6億円超も兼業で稼いでいることが分かった。なかでも最も悪質なのは、エコカー補助などを通じてトヨタに税金を流し、その代わりにトヨタから、トヨタ社員(トヨタ系労組の専従職員)2人とその給与(年間計1236万円)の提供を受けている直嶋正行・経済産業大臣だ。秘書には、税金からも高額の給与が二重に支払われている。ワースト2位も同じ構図で、トヨタのロビイスト的な存在である古本議員。法律で「原則禁止」とされる秘書の兼業が、政権中枢で堂々と行われ、政策を歪めている。(兼業秘書全リストは末尾でダウンロード可)
隔離部屋のトヨタ系社員は語る 通勤車が事故寸前も実態調査せず
トヨタ系列の自動車部品メーカー・ファインシンターの社員(37歳)は、障害者の賃金が不当に削られていることを労基署に報告するなど、会社側の不正を指摘し、改善させたことがある。職場での差別やイジメにも抗議していた。だが、もの言う社員に対する会社側の嫌がらせはエスカレートした。2007年6月には、会社の駐車場内で通勤車の4本のタイヤすべて同じ位置にビスやガラス破片が刺さる事件が起きたが、会社は目撃者探しの貼り紙をしただけ。上司3人から「もう何も言うな、組織にさからうな」と言われ、ついには特別につくられた隔離部屋に“収容”されてしまった。
「リコール王」トヨタが今ごろ報じられ始めた
最近、トヨタのリコールが報道され始めた。アクセルペダルなどに不具合が出る問題で、同社のリコールと自主改修を合わせた改修対象車が、世界で700万台以上となり、昨年の同社の世界販売台数を上回ったことが分かった。NY共同通信が報じ、その配信を受ける国内各社のうち、産経だけが報じた。米議会が異例の公聴会を開くなど問題はグローバル化しているが、国内では既に2004年、2005年に年間販売台数を上回るリコール台数を叩き出すなど、トヨタの欠陥車体質が昔からの話であることは、弊社報道の通り。13年連続1位だった広告額が2位に陥落し、口止め料が減ったことで、タガが外れ始めた。
トヨタ系のファインシンター、最低賃金以下で障害者を違法雇用
自動車部品などを製造するトヨタ系列の㈱ファインシンターが、労働基準監督署の許可を得ないまま、最低賃金以下の給料で、違法に知的障害者を働かせていたことが発覚した。同僚や労働組合の働きかけによって労基署が動き、不足分賃金の支払いを命じられたものの、昨年7月の最低賃金法改正にともない「減額特例」が適用され、今度は合法的に最賃以下に。特例で必要となる、給料を下げるための能力テストなどの問題点も浮かび上がってきた。会社はこの違法行為について、当事者と保護者に対し謝罪をしていないという。
トヨタ系列ジェイテクト、パワハラ鬱病で休職の社員復職を拒否
主にトヨタ車のステアリング技術を提供する㈱ジェイテクト社員の田中光太郎(32歳)さんは、たび重なる上司からのパワハラと慢性的な長時間労働で鬱病を発症し休職した。療養生活を経て回復し、診断書も出て復職しようとしたが、会社は拒否。田中さんが加盟する労組が要求した団体交渉も、労働委員会のあっせんも拒否だった。そのため田中さんは、社員としての地位確認と休職期間終了後の賃金の支払いを求め7月に会社を提訴。全国的に鬱病休職が増える中、今後田中さんのように復職を認められないケースが増える恐れもあり、10月には計8団体と個人が参加する「JTEKT田中さんの解雇撤回裁判を支援する会」が結成された。
現役社員初、パワハラ過労裁判でトヨタとデンソーに勝訴 「会社は変わり始めた」
「使い物にならない人は、うちには要らないよ」。同僚のいる前で公然となじられ、月100時間超の残業を強いられたデンソー社員の北沢俊之さん(当時42歳=仮名)は、鬱病を発症して休職した。北沢さんは損害賠償を求めてトヨタとデンソーを訴え、昨年秋に勝訴。判決は確定した。トヨタやデンソーの現役社員が会社を訴え勝訴したのは史上初と言われる。全国的にも鬱病患者が増加傾向にあるなか、北沢さんに、この裁判の意義について話を聞いた。
トヨタ現役社員の民主古本VS下請けの土井 愛知11区の資金明細
次期衆院選300選挙区のなかで労組を支持母体とする候補者といえば、トヨタの本拠地「愛知県第11区」のトヨタ労組出身、民主・古本伸一郎氏だ。03年衆院選では181,747票と全国最多得票を獲得し、05年の郵政選挙も逆風のなか約3万票差をつけ当選。通常、選挙に出るとなれば会社を退職するが、古本氏は今でも課長級の現役トヨタ自動車社員で、国会ではトヨタ経営陣の忠実な代弁をする「車のセールスマン」のような発言が目立つ。労組ビル内に事務所を構えながら「事務所費」として年2千万円超を支出するなどカネの流れも不透明だ。
ヒト余りトヨタ、2ヶ月で24日間も休みに 「出勤義務はあるが有休とれ」と談合
急激な減産でヒマになったトヨタ自動車が、2月と3月の2ヶ月間で、事実上、計9日間も全員で一斉に有給休暇を強制消化する労使協定を結んだことが分かった。1月にも2日間の有休を一斉消化したため、年初の3ヶ月間だけで計11日間も強制休暇となり有休の過半を使わねばならない。問題は、労基法上問題と思われる、トヨタらしい『計画停止日』の運用方法だ。「出勤義務がある日なのに、全員が有休をとるようミーティングで指導されました。誰かが出社すると管理者も出社しなければならないからです」(社員)
トヨタがビデオリサーチ社のデータを物色 ABC部数不信で
不況で企業業績が悪化するなか、新聞の広告掲載料を引き下げようとする広告主企業の動きが活発化している。トヨタ自動車をはじめ、数値の偽装が明らかになっているABC部数よりも、ビデオリサーチ社が調査している「R-READ」というデータをもとにして広告価値を測ろうと考える会社も出てきた。急速に新聞広告離れが進むなか、新聞社が信頼を取り戻す唯一の選択肢は実配部数の公表だが、あまりにも偽装部数が多いために、踏み切れそうもない。
トヨタ系部品メーカー、偽装請負を内部告発した期間工を更新日3日前の雇い止めで“報復”
トヨタ系自動車部品メーカー「ジェコー」で7年間夜勤を続けて「うつ病」にかかった期間従業員の女性が10月22日、欠勤が多いことを理由に契約更新3日前に会社から「雇い止め」を通告された。この女性は昨年、ジェコーの偽装請負を告発、会社は派遣社員のほぼ全員を期間工として直接雇用した。雇い止めは内部告発の報復措置なのか。女性らは11月4日、埼玉地方裁判所熊谷支部に、雇い止めの無効を求めジェコーを提訴。原告に雇い止めの実態を聞いた。
奥田氏のマスコミ脅し「トヨタ広報部はパーフェクト」(大前研一氏)
経営コンサルタントの大前研一氏は、トヨタ自動車の奥田相談役による「スポンサー降りてやろうか発言」について、一週間のニュースを独自に解説する大前研一ライブのなかでトヨタ、ソニー、パナソニック、ドコモが4大悪人としたうえで、自身がかつて経験したトヨタやドコモからの圧力について言及、トヨタの広報は奥田氏が言うまでもなくパーフェクトにやっている、と述べた。
トヨタからF1招待券贈与で公用車はトヨタ車ばかりの在上海総領事館
昨年、F1チケット4枚、21万円相当をトヨタから受け取った在上海総領事館が、それ以前にも8枚40万円相当のF1招待券を同社からもらっていたことが判明した。六台ある公用車のうち五台、2000万円相当がレクサスなどトヨタ車であることもわかった。職員の副収入状況が記録された「贈与等報告書」には「利害関係なし」と報告されているが、利害関係の疑い濃厚とみるのが一般国民の感覚だ。入札ではなく随意契約で国民の税金が無駄遣いされている疑いも強い。疑惑をぶつけると外務省は沈黙を決め込み、情報公開法を使わないと回答しない、と言い出した。
233名解雇のフィリピントヨタで労組委員長が暗殺危機 軍が工場内で労組を威嚇
大量解雇などを巡り7年以上も争議が続くフィリピントヨタで、「労組委員長のエド・クベロ氏への暗殺危機が迫っている」と緊迫感が増している。過去7年で約900人の労組活動家などが暗殺されている国だけに、ILOが「政府は、フィリピントヨタ労組執行委員の安全を守る義務がある」と勧告するほど。同社顧問には軍の元参謀総長が就き、トヨタは工場内に国家警察と陸軍隊員を出入りさせ、日常的に労組を威嚇しているという。9月中旬、第3回「反トヨタ世界キャンぺーン」に合わせてクベロ氏が来日、トヨタ本社に抗議した。
“血まみれ”のトヨタ車 カムリ技術者も過労死、海外出張に土日出勤重ね
トヨタ「カムリ」ハイブリット車の開発責任者をしていたチーフエンジニアのAさん(当時45歳)は2006年1月2日、虚血性心疾患で亡くなった。豊田労働基準監督署長は今年6月30日、過労死と認定。昨年12月の判決で過労死であることが確定した内野さんに続いて、社運をかけたハイブリッド車開発のために、なぜAさんは死ななければならなかったのか。社員の過労死認定が続くトヨタの労働実態について関係者に聞いた。
トヨタ下請けの大野精工、QCサークルのサービス残業を未だ強要
材料偽装の疑惑が発覚した下請けメーカーの大野精工では、主要取引先のトヨタから過酷な値下げ要求とトヨタ生産方式の強要を受けていた。その一方、昨年11月の内野判決によりトヨタでは業務と認められたQCサークル活動が、同社ではいまだサービス残業扱い。組織的に行う始業前15分間の朝礼、終業後15分間のQCは、残業管理が30分単位のため切り捨てられ、未払い賃金となっている。現役社員にトヨタ下請けの職場実態を聞いた。
プリウス、ハリアー、エスティマ…トヨタ向けで急成長の下請けに材料偽装の疑い 現役社員告発
トヨタ向けの自動車部品納入などで7年連続2ケタ成長を遂げている下請けメーカーの大野精工で、材料偽装の疑惑が発覚した。ステアリング部分の部品に、通常とは異なる不適切な素材を使って製造、その素材名を『くれぐれも、現品表には記入しないように』と通達し、わざと伏せて取引先に納品した、というのだ。安全面でも問題のある材料偽装の実態を、現場で働く社員に聞いた。