マスコミがスポンサータブーで絶対に書けない『本当のトヨタ』:MyNewsJapan

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　年間１千億円超と、全上場企業のなかでダントツの広告宣伝費を誇るトヨタ自動車。本屋にはおべんちゃら本が並び、雑誌は広告と区別がつかないような記事を書いてスポンサーに媚を売る。
　しかし、その実態は、欠陥車をどこよりも多く作り、どこよりも多くリコールする不良品メーカーであり、その労働現場は、「自動車絶望工場」の時代から変わっていない。MyNewsJapanでは継続的に、その実態をウォッチしていく。

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この企画から生まれた書籍

トヨタの闇
利益2兆円の「犠牲」になる人々
ちくま書房より文庫版発売中
2007/11発売　渡邉正裕、林克明＝著

第１章　トヨタの本質はなぜ報じられないか―広告料日本一の圧力
第２章　トヨタの社員は幸せか―職場環境の実態
第３章　トヨタ車の性能は高いのか
第４章　下請け社員を苦しめていないか
第５章　世界での評判―広がる反トヨタキャンペーン
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- 『トヨタの闇』ハングル版発売
- 文庫版あとがき

トヨタの闇記事一覧

トヨタ系アイシン・エィ・ダブリュ、古参社員らが集団で陰惨な新人いじめ

自動車の自動変速機（AT）やカーナビを製造するトヨタグループ系製造会社「アイシン・エィ・ダブルリュ株式会社」（愛知県安城市、石川勉社長）の社員Aさん（23歳、病気休職中）が、先輩社員から集団いじめに遭い心的外傷を受けたとして先月、労働災害を申し立てた。だが会社は「労災に該当しない」と否定。Aさんは「嘘を言う理由などありません。いじめた当人たちが一番よく知っているはず」と訴える。トヨタ車は、社員の人権より効率を優先するカルチャーのもとで生産されている。

トヨタQCにやっと残業代　遺族「持ち帰り仕事も対象とすべき」

トヨタ営業利益２兆円の原泉ともいえる「カイゼン」の１つ「QCサークル活動」は、これまで社員による時間外の“自主的”業務とされてきたが、6月からは残業代が支払われるという。今回の方針転換に決定的な影響を与えた過労死裁判遺族の内野博子さんと、闘う少数派労組・全トユニオンの若月忠夫委員長に聞くと、持ち帰り仕事をはじめ、まだまだ対象外の強制的“自主活動”が多く、労基署の職務放棄など根本的な問題は放置されたままであることが見えてきた。

トヨタ、闘う労組委員長をビラまきで訓戒処分 “御用組合”は自由なのに

労使一体型のトヨタ内で、闘う労働組合（全トヨタ労働組合＝全トユニオン）が誕生したのは2006年１月のこと。それから２年が過ぎた今も、会社側は休み時間を利用した工場敷地内の組合機関紙配布を「不当な組合活動」として許さない。今年に入り、ついに工場の門の外でビラを配っていた若月忠夫委員長に対し、正式な懲罰通知として、訓戒処分を下してきた。一方、既存の組合は、全トユニオンを中傷するビラも含め、配布が自由となっている。

トヨタエスティマの危険な燃料漏れ、リコール隠しの疑い　ユーザ訴えに国交省・マスコミ動かず

アイドリング中に大量の燃料漏れを起こしたトヨタのエスティマを、部品加工業のユーザーが再現実験を行い燃料漏れを確認、トヨタに調査を依頼し原因を尋ねると、なぜか無料で修理するという。別の販売店に確かめると燃料漏れの内部情報が出されていることが分かり、いわゆる「闇修理」の疑いが強まった。燃料部分という命に関わる故障が公表されず、リコールにもならないのはなぜか。関連資料を国交省やマスコミに送ったが、闇に葬られたままだ。ユーザーに経緯を聞いた。

トヨタ過労死事件 CNNほか海外メディアが注目も在京民放は無視、一貫して冷たいトヨタ

トヨタで死んだ内野さんの妻が国を相手取った裁判で過労死が認められ（11月30日名古屋地裁判決）、2007年12月14日に判決が確定した。本件はCNN、英『エコノミスト』、ロイター、APなどが世界中に報じたが、国内民放でしっかり時間をとって経緯を報じたのは大阪地区での毎日放送だけ。東京では「なかったこと」にされ、トヨタの巨額の広告宣伝費に抑え込まれた格好となった。法廷ではトヨタ社員２名が「残業でなく雑談していた」と証言したほか、トヨタは「国に控訴しないよう働きかけて」という要望書さえ受け取らず、終始冷たかった。

『トヨタの闇』、日経が書籍広告の掲載を拒否

『トヨタの闇』の書籍広告の掲載を、日本経済新聞が拒否していたことがわかった。ビジネス社によると、ほぼ月に１～２回の全５段広告を日経新聞上に打っており、掲載できなかった例は過去にないという。記事ばかりか広告面にいたるまでトヨタのＰＲ媒体に成り下がった日経新聞の“経団連広報部体質”がまた１つ明らかになった。

外国特派協会でkaroshi会見、質疑続々「トヨタはメディアの沈黙をカネと換えてるのか？」

トヨタで亡くなった夫の労災認定の裁判で勝訴した内野博子さんと、会社や“御用”組合と闘ってきた「全トヨタ労働組合」委員長の若月忠夫さんが12月５日、日本外国特派員協会で世界にアピールした。外国人ジャーナリストの関心は「karoshi（過労死）」。広告料日本一の圧力と国内メディアの沈黙への疑問があがったほか、トヨタが控訴断念要望書の受け取りを拒否したことなど、冷たい対応に終始していることが分かった。記者会見映像付き（会員限定、撮影：三宅勝久）。

トヨタで過労死認定、無報酬の“自主活動”も業務、「トヨタの常識」崩れた判決

月に144時間を越える残業をしていたトヨタの社員、内野健一さんが職場で死亡して、来年２月に７回忌を迎える。妻の博子さんが労働基準監督署に労災を申請したが却下され、取り消しを求めた裁判の判決が11月30日、名古屋地裁で言い渡された。原告の主張はほぼ認められ、創意工夫提案書作成、QCサークル活動、班長会での活動など、トヨタが社員による“自主活動”だと主張してきたものが「業務」と認定され、残業は106時間が認められた。トヨタの常識が崩れ、現社員にとっても今後、影響が予想される。国が控訴しなければ12月14日に判決は確定する。

単行本『トヨタの闇』発売　新聞・雑誌は書評すら載せられない

本サイトで連載を続けている企画「マスコミが書けない本当のトヨタ」が11月6日、『トヨタの闇－－利益2兆円の「犠牲」になる人々』と題して、単行本として発売される。版元のビジネス社によれば、新書でないビジネス書の単行本としては異例の初版2万部。それでも、年間１千億円超の広告宣伝費で“口止め”された新聞・テレビ・大雑誌は、書評を載せることすらできないことを、発売前に予測しておく。

中越沖地震でトヨタが労基法違反の疑い　労基署「会社に迷惑かかる」とトヨタべったり

７月の「新潟県中越沖地震」被災で、トヨタ自動車は国内の全工場で３日間操業停止、一部はその後も停止が続いた。その間、自宅待機の社員は休日扱いとされ、もともと休日だった日に振り替え出勤させられた。有休取得を強要されたり、もとから申請していた有休を取り消された社員もいた。これら一方的な措置に対し、闘う労組「全トヨタ労働組合」は会社側に撤回を求めたがゼロ回答。豊田労基署に労基法違反を申し立てたが、トヨタべったりの労基署は「会社に迷惑がかかる」と現場調査すらしない。

リコール王トヨタ重症事故発生の欠陥車16万台強も市場放置　改善実施5割だけ

重症事故を発生させ2004年にリコールとなったトヨタのハイラックスは、33万台強のうち、改善措置を実施したのは、3年弱を経た2007年6月末時点でも16万7,485台と実施率５０．７％で、残り16万台強が未だに市場に出回ったまま放置されていることが情報公開請求で分かった。ハンドルが操縦不能となる欠陥のため、深刻な事故を引き起こす可能性が高い。同社の人命軽視の姿勢が改めて明らかになった。人身事故がらみでないリコールも含めると、トヨタ全体で100万台超の欠陥車が改善未実施で、三菱ふそう、日産に続くワースト3だった。

トヨタ系列「光洋シーリングテクノ」で偽装請負　下請けに単価切下げ利益吸い上げる構造

トヨタ本社ではいまだ発覚していない偽装請負だが、トヨタ系列の自動車部品メーカーである光洋シーリングテクノでは、2004年から偽装請負を巡る闘いが始まっていた。そこで働く請負労働者は2004年9月に労組を結成し、解雇通告などをはね返しながら、2006年9月には59人が直接雇用（6ヶ月契約の契約社員）を獲得。当初から偽装請負を見抜き、組合結成の先頭に立ってきた矢部浩史さん（42歳）に、下請けの偽装請負を生むトヨタグループの利益吸い上げ構造を聞いた。

リコール王・トヨタ　「クレーム王」はメルセデス　「クレーム隠し」トヨタは20位

販売台数に対する「不具合件数」の比率が高い自動車は、メルセデスベンツ－－。結果的にリコールにつながったクレーム(不具合情報)が、どの程度の比率で発生するのかを調べたところ、過去3年間の合計値では、メルセデスベンツが計2,597件、同時期の販売台数に対する比率は1.85％でトップだった。2位は三菱ふそうが1.79％(3,693件)と、僅差で続いた。トヨタは、昨年7月にクレーム件数の過少申告(=クレーム隠し)を自ら告白するなど届出件数に虚偽があるため、件数で4位、発生率20位にとどまった。

東京大気汚染訴訟、和解成立「トヨタはじめ自動車メーカーは一言でいいから謝罪して」

自動車メーカー７社（トヨタ・日産・三菱・いすゞ・日野・日産ディーゼル・マツダ）、国・東京都・旧首都高速道路公団を相手取った東京大気汚染訴訟で７月２日、原告・被告双方が和解案を受け入れ、11年間におよぶ大型公害訴訟は一応の決着を見た。だが、もろ手を挙げて喜ぶ患者はひとりもいない。原告側は、都や国の対応については評価するが、原告１人当たり約230万円の解決一時金を支払うことになった自動車メーカーに対しては、未だ不信感を持ち続けている。原告団の石川牧子事務局長に聞いた。

トヨタは労働者を“部品と同じように”扱う　トヨタ取材歴17年『赤旗』記者に聞く

キヤノンのワーキングプアや松下の偽装請負、トヨタ車のリコール、国会議員の事務所費問題やゼネコンの談合問題など、『しんぶん赤旗』の記事から火がつき社会問題化した事件は近年数多い。赤旗の編集局を訪ね、その強みがどこにあるのか聞いた。そして、経団連の人事も左右するトヨタを17年間取材し、サービス残業、過労自殺などを追求してきた記者に、トヨタ１人勝ちの歪みについて語ってもらった。

リコール王トヨタ過去3年欠陥車率99.9％　トップは三菱ふそう1840％

過去3年の国内リコール台数についてメーカー別の集計を行ったところ、リコールの絶対数ではトヨタ自動車がダントツトップの511万台と、生産台数世界一(今年の見通し)らしい王者の貫禄を見せつけた。同時期の販売台数は512万台とほぼ同数で、人命も顧みず顧客を“無料テストドライバー”として利用している欠陥車メーカーの実態が明らかになった。販売台数に対するリコール台数の比率では、リコール隠しで信頼を失った三菱ふそうが、販売台数の実に18倍をリコールしていた。

過酷勤務とパワハラでうつ病になったデンソー社員、トヨタを訴える「死んでからでは取り返しがつかない」

「使い物にならない人は、うちにはいらないよ」。出向先のトヨタ自動車の上司から仲間のいる前で公然となじられたうえ、厚労省が過労死認定の基準とする月100時間超の残業も強いられたデンソー（トヨタグループ）社員・北沢俊之さん（41歳＝仮名）。肉体的・精神的に追い詰められ、うつ病も発症したが、会社側はなんの配慮もしなかった。ついに駐車場から会社のオフィスまで歩くこともできなくなり、休職。過労死、過労自殺する社員もいるなか「死んでからでは取り返しがつかない」とデンソーとトヨタを訴え、闘っている。

トヨタホームが手抜き工事　施行放棄、建築士法違反も「客とは思っていない」

自社製品のリコール対応が不十分なトヨタの体質は、本業の車に限らず住宅部門でも同様のようだ。茨城県つくば市に住む長秋雄さんは、トヨタホーム東京と契約して新築した自宅に関して自力で次々に欠陥を発見し、4年前から現在までトヨタと交渉を続けている。耐震強度偽装事件は個々の建築士らを断罪し収束したが、長さんの話を聞けば、トヨタのような大企業グループによる潜在的な被害は、水面下でより大きく広がっている可能性が見えてくる。

フィリピントヨタ労組委員長が語る　勤務中全身火傷社員の解雇と職場ストリップショー

ＧＭを抜き、トヨタ自動車は今年にも販売台数世界一となる見通しだが、不当労働行為などで、組合員による抗議行動が世界各地で広がっている。特にフィリピントヨタでは、組合の承認をめぐって2001年に約300人の組合員が解雇・停職処分とされ、争議が長期化。だが、日本ではトヨタが海外で行ってきたことが伝わってこない。こうした中、フィリピントヨタ労働組合のエド＝クベロ委員長が来日し、トヨタ自動車東京本社で不当解雇を訴えた。委員長に、フィリピンでの惨状、そして社内ストリップショーの経緯を聞いた。

闘う労組「全トヨタ労働組合」委員長は語る（後編） CO2削減は建前、ゴミ箱にも思想統制見えるトヨタ

トヨタ内に昨年結成された「全トヨタ労働組合」は、期間従業員・派遣社員も組合員になれる開かれた労組。ところが活動を広めようにも、敷地内でのビラ配りを禁じられ、さらに門外で配布すると会社は工場内をゴミ箱だらけにし、受け取った従業員からビラを取り上げて廃棄処分にするなど、子どものような対応をしてきた。既存組合の委員長は全員がトヨタ工業高等学園出身者で、高校時代から会社側のマインドコントロールを受け、本当の労組活動ができるはずもない。トヨタのカラクリについて、新組合の若月忠夫委員長が語った。