2009年3月、日本マクドナルドの「名ばかり管理職」が未払い残業代を請求した裁判で勝訴、和解。8月にも同社の元「名ばかり管理職」４人が同様の請求で和解した。これらのニュースを知り、我慢できなくなった人がいる。「とんかつ和幸」元社員の皆本吉彦さん（32）だ。和幸商事を相手に不当利得の支払い等を求め、今月9日付で横浜地裁川崎支部に提訴した。「最初は、自分も残業したな、羨ましいな、と思った。自分の勤務時間を単純に計算したら結構な額になったので、だんだんムカついてきて、やれるだけやろうと決めた」。皆本さんに話を聞いた。（訴状や証拠書類は記事末尾でＰＤＦダウンロード可）

労働基準監督署から指導を受け、不払いだった残業代１０００万円以上を払った企業が、２００８年度に２４０社あった。厚労省が発表した資料で「概要」のみ出ているが、企業名は明らかにされていない。そこで、企業名が分かる文書を開示請求したが、企業名はスミ塗り。「企業利益」と「企業との信頼関係」が理由だった。「過労死・過労自殺発生企業」、「新卒内定取り消し企業」に続き、３つ目の企業名スミ塗りだ。政権が変わっても、働く生活者よりも企業利益を優先する体質は何も変わっていない。

自殺や他殺の現場となったマンションや店舗など、生活者や借主の立場として必要な「事故物件」のデータベースを作成し、グーグルマップで公表している有用なサイトがある。「大島てる」という不動産賃貸・管理会社が運営する『大島てるCAVEATEMPTOR』だ。ウェブサイトのオープンは2005年9月だが、先月下旬にその存在が報道されるとサーバーが落ちるほどの人気に。どのような趣旨で、どうやって情報収集しているのか。実際に事故物件の現場を取材している大島学さんに話を聞くと、新聞７紙を読み、現地に足を運んで聞き込み取材、さらには部屋番号特定のため裁判所にまで足を運ぶという、徹底した現場主義の姿勢が見えてきた。

林田力さん（33）は2003年6月、東急不動産の新築マンション3階の一室を2,870万円で購入した。物件のセールスポイントは採光・通風・眺望の良さだった。だが入居から１年も経たない翌年夏、隣地を3階建てに建て替える工事にともない採光・通風・眺望はすべて失われ価値が凋落。東急はその計画を知っていたが、影響を受ける林田さんらに説明しなかった。騙し売りに気付き提訴した林田さんは、日本初となる消費者契約法によるマンション購入の解約と代金全額を取り戻すことに成功。東急グループを「悪質リフォーム業者と同種」と言い切る林田さんに、１消費者として東急グループの正体を見抜くまでの経緯を聞いた。

埼玉県草加市や市教委に情報公開請求を続けていた男性宅に、昨年７月、「お前一人の知る権利で、公共の福祉が損なわれている！お前は何様のつもりだ！」などと書かれた差出人不明の脅迫状が届いた。送った人物は、市の職員である可能性が極めて高い。男性の指摘で、草加市は職員９９人に簡単な調査を行ったが全員が関与を否定し、お咎めなしで終わった。安心して情報公開請求を行えないのは深刻な問題だ。個人情報を明らかにせずに公開請求する方策はないのか、模索した。

昨年２月、河野太郎衆議院議員がテレビ局の電波利用料を公表し、ネット上では、限りある公共の電波をタダ同然で使ってきたテレビ局への批判が高まった。総務省が河野議員に渡した資料を改めて整理したところ、放送１時間あたりの電波利用料は６６０円に過ぎなかった。地方局は、タダ同然で仕入れた電波を1時間104万円でキー局に売り、濡れ手に粟の利権商売を展開している。国の財政が逼迫するなか、国民の財産である電波を入札も行わずタダ同然で特定企業に与え続ける理由はどこにも見当たらない。

過労死・過労自殺は、どういった企業で発生しているのか。労災認定を受けたケースは労働基準監督署が事業所名を把握しているが、現状では非公表のため、会社選びに役立たない。毎年人が職場で死ぬ会社では働きたくないし、このような重要な事実はオープンにされ、国民の監視を受けて当然だろう。そこで情報公開法に則り開示請求を行うと、黒塗りだらけの文書が出てきた。「企業名を出すと会社の不利益になる」と担当者は説明するが、過労死を出してまで競争上の利益を追求することが正当な行為なのか。行政が非開示にすることで企業にブレーキがかからず、本来は死ななくてよかった社員まで死に行く様は、とてもいたたまれない。

厚生労働省は3月31日、企業から採用内定を取り消された学生が404社1845人（23日現在）にのぼると発表した。だが肝心の企業名は、見せしめ的に2社が公表されたにすぎず、99.5％は非公表。そこまでして企業を守る理由は何なのか。情報公開請求を行い、すべての企業名を明らかにするよう迫ると、真っ黒塗りの文書が出てきた。企業名どころか、取消理由や企業規模までが隠匿されている。「生活者よりも企業の利益を優先する」という、この国の本質が見えてくる。