２０１０年９月下旬の早朝、連休２日目だったＩさんは就寝中に「心室細動」という心臓の異常を起こし、搬送先の病院で死亡した。２８歳だった。Ｉさんは、北陸地方にある自動車カスタム専門店の唯一の正社員。技術が専門誌に掲載される優れた職人だったが、１台１台に完璧な仕上がりが求められるなか、残業は月１００時間超に。毎晩、帰宅前に婚約者に送っていた「仕事が終わった」という内容のメール送信時刻が、労災認定の決め手になった。代理人の海道宏実弁護士は、メールがなければ認定は「絶対になかった」と言う。Ｉさんはどのような働き方をしていたのか。またタイムカードがない会社で労災認定を受けるにはどうすればよいのか。母と婚約者、そして弁護士に話を聞いた。（認定関連資料はPDFダウンロード可）

今月１６日に投開票された衆院選は、自民党が２９４議席を獲得して圧勝したが、裏側では、棄権と無効票を合わせた「白票の民意」が３８２議席分の最大勢力になることが、独自の試算から明らかになった。小選挙区では３００議席中２８８議席分、比例代表では１８０議席中９４議席分に相当する。５９．３２％という低投票率が「白票の民意」を押し上げた。試算では、自民党はわずか４３議席にとどまる。一方で、３８２議席分の「白票の民意」をひっくり返すためには、９５％という義務投票レベルの投票率が必要になることもわかった。

部長クラスに残業代を払っていない会社が９５％、８９％は課長クラスにも残業代を払っていなかったことが、財団法人「労務行政研究所」の調査で明らかになった。管理監督者を労働時間管理の適用外とした労働基準法第４１条を、部課長クラスに単純に（または恣意的に）あてはめているため、とみられる。このように、どれだけ働かせても残業代を払わずに済むのならば、必然的に管理職の過労死は多くなるはず――そう考え、厚労省が公表する過労死関係の職種別の労災認定数と、国勢調査の職種別の就業人口データ（推計値）を掛け合わせたところ、就業人口あたりの労災認定率は、全体平均３．３に対して、管理職はその４倍にもなる１３．５と、被雇用者のなかでは、もっとも高かった。次に高かったのは、自動車運転者の６．０だった。（労災認定者の職種×業種クロス集計データはダウンロード可）

子供のいじめ自殺が社会問題になって久しいが、同様のリスクは社会人になっても続く。高校を卒業したばかりの男性新入社員、Ｈさん（１９）は２０１０年１２月、上司のいじめが原因で首つり自殺した。福井労働基準監督署は今年７月２４日、人格を否定するひどいいじめが繰り返されていたとして、Ｈさんの自殺を労災認定した。Ｈさんの手帳には、上司から言われた「死ね」「辞めろ」「この世から消えてしまえ」などの言葉が記されていた。Ｈさんの勤務先は、消防機器の販売や保守点検をおこなう暁産業（福井県福井市、荒木伸男社長）。厳しい規律のなかで半ば洗脳されていたＨさんは、最後には、上司の「死ね」という言葉にすら従ってしまった。いったいどのように追い込まれていったのか。父親に話を聞いた。

清涼飲料大手「キリンビバレッジ」子会社で自販機への充填の仕事をしていた社員(23)が2010年4月、勤務中に過労自殺した。死亡前年の残業時間は遺族計算で1300時間を超え、自殺直前の１日の仕事量は２日分だった。この社員の給与明細書や勤務表を分析すると、月45時間分のみなし残業代と販売コミッションを支給する代わりに、時給換算775円という、ほぼ最低賃金で、１人に対し２人分働くよう仕組んだ会社の人材活用方針が浮かび上がった。１日平均５時間ずつの残業を強いられながら、「残業代」として会社から支払われた額は、死亡前年の１年間で計１万５千円だけだった。（就業規則、勤務表、給与明細、ボーナスなど各種資料はPDFダウンロード可）

大阪でコカコーラ配送をしていた27歳社員が過労自殺した2008年8月、東京ではキリンビバの配送子会社で働く当時入社4年目の23歳社員も過労で倒れていた。1カ月ほど入院して復職したが、1年8カ月後の10年4月、勤務中に営業所の入るビルから飛び降り過労自殺した。死亡前年の残業時間は遺族計算で1300時間を超え、さらに長時間拘束のエリアに転勤となって１カ月半後のことだった。この業界はいったいどうなっているのか。キリンビバレッジ配送過労自殺の遺族に話を聞くと、死亡する半年ほど前に脱毛が始まり、体重も5キロ減るなど心身ともに限界を超えていたが、「（辞めて）アルバイトとなると世間の目もある。もう少し頑張ってみる」などと話していたという。（訴状や労基署認定資料はPDFダウンロード可）

オリンパス社員の濱田正晴さんは、コンプライアンス室に社内の不正行為を内部通報した結果、報復人事とパワハラを受けた。上司と会社を相手取った裁判では今年６月下旬、最高裁で勝訴が確定。だが現在も、「給料（ランクP2＝年収700万円台）は払うから何をしていてもよい」と仕事を与えず野放しにする前代未聞のパワハラを受けており、今月11日には３度目となる人権救済申立てを行った。今後の焦点は人事処遇。子会社への転籍、つまり本体から退職させる打診をしてきた会社側に対し、濱田さんは「オリンパス再生に尽力したい」と、グループコンプライアンス推進部長職を希望している。転籍は、明らかに公益通報者保護法の趣旨に反する。オリンパスはいつまで過ちを続けるのか。濱田さんに現場の実態を詳細に聞いた。（高裁判決文はPDFダウンロード可）

昨年秋から報道が始まった大学生の「就活自殺」。２００７年に１３人だったが昨年には４１人に増加、最近では昨年の２０歳から２９歳の就活自殺が１４１人だったことも話題になった。より詳しく分析するため、警察庁に自殺統計原票データの開示を請求したところ、分かったのは集計の方法までで、「独自規定」をタテに、分析に必要な情報の開示は全て拒否。データは民間に提供されず、国民は自殺対策のために自由な分析ができない状態にあることが分かった。就活自殺の多様な分析報道がなく、対策も提言も出てこないのはそのためだ。国民は、政府がやりたい分析とその結果しか知ることができず、これは情報公開法の趣旨にも反する警察の暴走といえる。就活自殺を促進したいともとれる、警察庁の独自規定を使った嫌がらせ開示の実態を報告する。（開示文書はPDFダウンロード可）

「あみだくじって、引く時は結果が見えないですよね。でも自殺という結果からたどっていくと、途中は全部、裏目裏目でつながっていた」――。２００９年７月に就活自殺した青木佑介さん（当時２１）の父、昭さん（６５）は、６時間にわたるインタビューの最後でそう話した。「息子の意思を尊重したい」という気持ちすら裏目に出た。「自分が佑介を死なせた」という昭さんの後悔は、０９年６月１４日、“自殺に至るあみだくじ”を佑介さんに引かせてしまったことから始まった。昭さんは何を考え、どのように行動したのか。同居していた父が失敗のすべてを語った。

「就職活動での自死というと、内定が１つも取れなくて、ということしか考えられないですよね」－－。１人息子で関西学院大学４年生だった青木佑介さん（当時２１）を就活自殺で失った父・昭さんは、そう話す。佑介さんは、「お値段以上」のＣＭで有名なニトリや関西アーバン銀行など３社の内定をとり、ニトリへの入社を決め、東京本部で行われた内定者懇親会にも出席していた。だがその後、就活を再開して間もなく、２００９年７月に自殺した。内定辞退の決断、持病の腰痛をめぐる不安、自殺未遂という兆候…佑介さんはなぜ自殺に至ったのか、どうすれば防げたのか。５時間にわたって昭さんに話を聞いた。

入社２カ月で過労自殺に追い込まれたワタミ社員の記事には、「労基署より警察が動いたほうが」「労災次元の話ではなく刑事事件」といった読者コメントも寄せられた。過労死させることが犯罪と認識され、実際に有罪となれば予防効果も大きいはずだが、過労死事件の責任者が業務上過失致死の容疑で逮捕、起訴されたという話はまったく聞かない。だが、ワタミ事件の遺族代理人の１人で、過労死問題に長年取り組んできた堤浩一郎弁護士は、「現実には困難だが、ワタミ事件は理論上、業務上過失致死の典型例ではないか」という。ではなぜ、過労死は現実社会において刑事事件として捜査、立件されないのか。その理由を聞いた。

入社２カ月後に自殺した居酒屋「和民」の正社員、森美菜さん（当時２６歳）の労災認定が報じられた今年２月２１日、ワタミの渡邉美樹会長がツイッターで「彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました」「労務管理できていなかったとの認識は、ありません」などと発言し、炎上した。美菜さんの両親が会社に提出させた資料などによると、１５時間勤務でも休憩は３０分しか予定されておらず、また、休日と睡眠時間を削らせるように組まれた研修など、勤務環境は精神障害の発症後にも、さらに過酷さを増していたことが分かった。遺族から提供を受けた社内資料をもとに、「生きていられるわけがない」と両親も憤るワタミの労働実態を報告する。（給与明細３ヶ月分は末尾よりダウンロード可）

「挙手する記者がいなくなるまで終了しない」「ニコ動とＩＷＪがネット生中継し録画も見れる」という異例の体制で進められた福島第一原発事故に関する共同記者会見。その7月～12月の全ての質問と質問者を記録したツイッターユーザーがいた。そのデータを分析すると、参加人数では平均7割を占めた「記者クラブメディア」の質問回数が、昨年８月下旬の菅内閣退陣→野田内閣発足を機に減少に向かう一方、独立系メディアとフリー記者らが質問を増やし監視の眼を緩めなかったことが分かった。１会見あたりの比率では、当初の7割前後から3割前後へと減り、継続する力がなく飽きやすいクラブメディアの姿勢が改めて浮き彫りとなった。総数では、全質問1001のうち、非クラブメディアが約6割を占め、トップは弁護士を中心とする市民メディア「ＮＰＪ」の153回だった。（Ust頭出しリンクつき元データ等はエクセルダウンロード可）

どこにでもあるコカコーラの自動販売機だが、そのコーラ専門の配送会社「日東フルライン」で０８年夏、若手社員が過労自殺し労災認定を受けていた事実は、ほとんど知られていない。自殺したのは、入社わずか４カ月目の配送員Ｆさん（当時27歳）。亡くなる前の月にあたる７月、大阪市はひどい猛暑で、自販機は売切れが続出していた。Ｆさんの父によれば、同僚全員が疲労困憊していくなかで新人への支援はなく、長時間の肉体労働、月１００時間の残業、神経を使うトラックの運転、パワハラとも言える暴言、達成不可能なノルマ、突然のエリア変更、雇用形態への強い疑念など、Ｆさんを自殺に追い込んだ現場の様子が次々と明らかになった。

過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんで、原告側の全面勝訴だった。主な争点は、企業名が開示されると（１）個人を特定につながるか（２）企業の利益を害するか（３）行政事務に支障を及ぼすか－－の３つだったが、被告である国の主張は、完全に否定された。企業名を隠したがる国の論理とは、どのようなものなのか。判決文をもとに争点を整理して分かったことは、出したくない情報は無茶な理由をつけてでも出さない、という国の姿勢だった。（判決文と原告弁護団声明は末尾よりPDFダウンロード可）

「テロ？まったく可能ですよ、ホントに。自爆テロならぜんぜんできると思いますよ。まず対策本部がある免震棟の占拠が簡単じゃないですか？」－－そう話すのは、爆発後の６月、作業員に扮して福島第一原発に潜入取材したジャーナリストの山岡俊介さんだ。６月のある雨の日の昼頃、崩壊寸前の３号機が目の前に見える地点まで接近、その潜入手口や警備の甘さなどを指摘した『福島第一原発潜入記』を９月末に出版した。防護服を脱いだ作業員たちを見ると、全身入れ墨の人たちが次々と眼に入り、外見は、まるでヤクザ者と多重債務者みたいだったという。「なんだこれ、すごいいるじゃないか」。取材のため暴力団幹部とも交渉した山岡さんに、話を聞いた。

朝霞市の国家公務員宿舎は野田首相の方針で５年間だけ凍結になった。そこで政府が2010年3月に実施した「幸福度調査」のデータをもとに公務員の「住宅満足度」を分析してみたところ、公務員の満足度は平均2.12（1～5で1が最も高い）と圧倒的に高いことが分かった。無職を除く最低は2.80の「会社員（管理職）」だった。項目別では「周辺環境」「住宅安全性」「住宅設備」において、すべての年齢層で公務員が１位を独占した。調査によると、公務員の年収と貯蓄は同年代の管理職会社員、会社役員と同じ最高水準にあり、公務員宿舎がなくとも十分に暮らしていけることもわかった。（集計用データはダウンロード可）

滋賀県庁の職員（当時25歳）が、42日間の連続出勤や月平均120時間超の時間外労働が続いた末、うつ病を発症して自殺したにもかかわらず、公務員版の労災である「公務災害」が認められなかった問題で、2011年2月28日、東京地裁の青野洋士裁判長は、自殺と業務の因果関係を認める判決を言い渡した。過労自殺するまで働いても業務との因果関係を否定される若手職員。裁判までしないと息子の過労死すら認めてもらえない遺族。一般にラクとも言われ就職人気の高い公務員だが、「不夜城」とも呼ばれた県の健康福祉部障害福祉課の勤務環境や労務管理は、いったいどのようなものだったのか。新聞では報じられなかったその詳細を報告する。

都内で過労死が発生した企業名の開示を求め、労災申請の処理経過をまとめた「処理経過簿」を東京労働局に開示請求したところ、企業名は「企業の不利益になる」等の理由でスミ塗りされた。一方、就職人気企業２２５社の３６協定届の開示請求では企業名が開示され、６割以上の企業で過労死基準を超える協定を締結していたことが分かった。では「過労死が発生した企業の３６協定届」で開示請求したらどうなるのか？処理経過簿と３６協定届を組み合わせて請求し、日本独自の「KARO-SHI」発生原因とも言える国家ぐるみの企業利益優先主義（＝人命軽視）と、役人による恣意的な情報隠しの実態に迫った。（開示文書はPDFダウンロード可）

今年4月、長期休養後に再就職した先での死亡が、前職を原因とする過労死と認定されるという異例の判決が東京地裁であった。遺族（原告）側弁護士によると、休養後の死亡が過労死と認定された初めてのケースで、「過労死の認定基準をがらっと変えてしまう可能性のある重要な事例」という。過労死の原因は、医学的にどこまで特定でき、その責任を追及できるのか。日本独特の「KARO-SHI」と労災認定について、遺族側弁護士の１人で、過労死１１０番の連絡先にもなっている佐渡島啓弁護士（埼玉総合法律事務所）に話を聞いた。