佐藤裕一記者のプロフィール

佐藤裕一

• 性別男性
• メールアドレスimaum@kishadan.com
• 生年月--
• その他連絡先--
• 住所千葉県
• SNS--
• 職業メディア関係者

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  退職→休養３カ月半→再就職２カ月半で死亡でも「前の会社が原因」と過労死認定 

  今年４月、「過労死の認定基準をがらっと変えてしまう」(遺族側弁護士)とも言われる、興味深い判決が東京地裁であり、若手社員の過労死が認定された。2000年9月、印刷会社に勤めていた当時27歳の矢田部暁則さんが、就寝中にくも膜下出血を起して死亡。中途採用の正社員として働き始めて2カ月半後のことだった。その印刷会社に転職する前の3カ月半は自宅休養しており、その前はレンタルビデオ店「リバティー」（株式会社クオーク）で不規則かつ長時間労働だった。休養期間を経て、しかも退職から6カ月が過ぎて死亡したのは、リバティーでの働き方が原因と言えるのかが焦点だった。暁則さんの身に何が起きていたのか、母・和子さんに話を聞いた。（判決文はPDFダウンロード可）

  2011/06/28
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  「携帯基地局マップ」作成阻む情報公開法　総務省、企業利益保護など理由に位置情報開示せず 

  健康被害を未然に防ぐため、携帯電話基地局が設置されている場所の正確なマップを作ることはできないのか－－そう考えて情報公開を請求したが、「企業利益の保護」「犯罪防止」といった理屈をつけられ、緯度経度で小数点２位までしか開示されなかった。これでは１駅分ほどもの誤差があって意味がない。国民の生活や健康よりも、ケータイ会社の利益を優先させる国の裁量判断によって、またもや阻まれた。無意味な情報公開法の実態を知らしめるために、ここに記録しておく。情報公開を重視しているはずの民主党政権だが、自民党時代から何も進歩していないことが、改めて確認された。携帯基地局による健康被害のリスクは、当事者にならなければ知ることができない。

  2011/05/30
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  マツダの２５歳部品バイヤー、過労自殺の背景　パワハラ＆残業申請禁止され 

  大手自動車メーカーのマツダ本社で働いていた２５歳の男性社員が社宅の自室で自殺し、遺族が損害賠償を求めた裁判で、兵庫地裁神戸支部はマツダに約６４００万円の支払いを命じ、先月（2011年3月16日)、判決が確定した。入社４年目のＤさんに何があったのか。判決で認定された事実関係によれば、Ｄさんは担当するエンジン部品が取引先の強硬な姿勢で出荷停止に陥り厳しい再開条件を突きつけられる一方、指導力がない上司との間で板挟みとなり、残業申請の禁止や持ち帰り残業の強要、頭ごなしの叱責といったパワハラから、うつ病を発症していった。（判決文はPDFダウンロード可）

  2011/04/27
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  京セラ携帯開発のフォーカスシステムズ若手ＳＥ、過労→うつ→失踪→大量飲酒→死亡 

  京セラがデジタルテレビ内蔵のケータイを初めて発売したのは２００７年２月。そのソフト開発を一括受注していた中堅IT企業「フォーカスシステムズ」の若手ＳＥが２００６年９月、京都の鴨川沿いのベンチでウィスキーをラッパ飲みし、急性アルコール中毒で死亡した。残業は死亡前の８月に１３０時間を超え、９月も半月で５２時間。労基署は、過労が原因で精神疾患を発症した結果だったとして労災認定し、東京地裁も２０１１年３月７日、会社に損害賠償など約６千万円の支払いを命じている。死亡したＳＥの父に話を聞いた。（判決文はPDFダウンロード可）

  2011/04/02
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  就職人気企業の６割が過労死基準超え　２２５社の３６協定で判明　トップは大日本印刷の時間外1920時間 

  就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。（２２５社の３６協定締結書原文および一覧は、記事末尾よりエクセル・ＰＤＦダウンロード可）

  2011/03/06
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  労基法違反等の送検企業名、運転手と外国人実習生関連ばかり公表　情報公開文書で判明 

  厚労省は企業名をどこまで情報公開するのか。労働基準法３２条（長時間労働）違反、同３７条（残業代不払い）違反、労働安全衛生法１００条（労災隠し等）違反の３つについて「書類送検された企業名」の情報公開を求めると、ほぼ半数はスミ塗りされた。開示された企業は、自動車運転手と外国人実習生にかかわる事案に著しく偏重し、大企業ではホンダと竹中工務店くらい。お役所の裁量行政が改めて浮き彫りとなった。例えば「５年で２回以上違反があった場合、企業名を自動的に公表」といった法制度にしない限り、役所のご都合主義によるアンフェアな行政は変わらない。（開示文書はPDFダウンロード可）

  2011/02/17
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  入社２週間で過労自殺発生の高級パン屋「モンタボー」事件　裁判所が認定した過労自殺ライン 

  １０年前の２００１年１月２６日、全国展開する高級ベーカリー「モンタボー」西友光明池店（大阪府堺市）の男性新入社員、Ｂさんがうつ病を発症し、自殺した。当時２３歳。１月１６日に新規オープンした同店で、１月９日から働き始めて１８日目の悲劇だった。労災認定を求めた遺族による長きにわたる裁判の結果、過労による自殺と認定されたのは、２００９年１月１４日（大阪地裁、中村哲裁判長判決）。いったい、どのような労働実態が証拠として残されていれば、裁判所は「過労自殺」と判断するのか。３度にわたって労災認定を拒否し続けた国と遺族との攻防を追った。（判決文は末尾でPDFダウンロード可）

  2011/01/21
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  「会社選びの時点に戻りたい」　過労自殺したウェザーニューズ新入社員の遺族に聞く 

  世界29都市に展開し、自称「世界最大の民間気象情報会社」の株式会社ウェザーニューズ（千葉県千葉市）。その新入社員Ａさんは、２００８年１０月２日、会社近くの自宅で自殺した。享年２５歳、入社から６カ月が過ぎた直後だった。発見されたのは１０月４日。遺族によると、同僚が「Ａさんと連絡が通じない」と大騒ぎしたことが発見のきっかけになった。千葉労働基準監督署は今年６月、過労自殺と認定。なぜＡさんは、第一志望の会社に入社しながらも過労自殺してしまったのか。Ａさんの兄（３２）に話を聞いた。

  2010/12/15
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  幸福度データ、全面不開示→全面開示に　独自の規定と解釈で「役所に都合のいい情報公開」 

  前回記事で、内閣府が実施した「幸福度調査」のデータを雇用形態別に調べた結果、「幸福度」トップは公務員だったことを報告した。使用したデータは情報公開法を使って合法的に入手したものだが、内閣府は当初、全面不開示の決定を出していた。決定取り消しを求める審査請求を出すと態度を一変させ、１８０度変更して「全面開示」に切り替えた。法の解釈を変え、行政側に都合のいいように運用されていると批判される現行の情報公開制度だが、まさにその実例が今回のケース。役人の裁量によって非公開に出来るのでは意味がない。個別規定や解釈よりも情報公開法が上位にあることを法制化すべきである。

  2010/12/01
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  一番幸せなのは公務員　内閣府「幸福度調査」結果、雇用形態別で 

  今年４月２７日に内閣府が発表した平成２１年度国民生活選好度調査（通称「幸福度調査」）で、日本人の「幸福度」は１０点満点で平均６．５点となり、主要各国を下回ったことが話題になった。詳細に検討するため行政文書開示請求によって元データを入手し、雇用形態別の幸福度を分析したところ、公務員の幸福度が１位だったことが判明した。男女別・年齢層別では、男でもっとも高かったのは２０代の公務員と３０代の会社役員（ともに８．１７点）、女は２０代の専業主婦（８．０９点）だった。一方、普通に働いている「管理職以外の会社員」と「派遣・パート」は、仕事、お金、生活と全ての面で平均を下回り、悲惨な幸福度（不幸度）が際立つ結果となった。（開示データはダウンロード可）

  2010/11/18
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  自衛官の自殺率は国民平均の１．５倍、法務・農水も多い　国家公務員調査 

  人事院職員福祉課はこのほど、０１年度から０８年度までの府省別の自殺者数をはじめて明らかにした。防衛省・自衛隊は独自に公表しているため、これで国家公務員の自殺に関する全体像を組織別に比較できることになる。日本人の同期間の平均は、１０万人あたり２７．４人。これを超えていたのは、特別職である陸上自衛官（３７．０人）、海上自衛官（３６．３人）、防衛省事務官（２８．２人）の３組織だった。直近５年では、自衛官の自殺率が国民平均を４５％も上回っていた。一般職では法務省（２７．２人）、農水省（２５．４人）が多かった。鳥インフルエンザや耐震偽装問題など、世間を揺るがす問題が発生した年は関連省庁で自殺率が上がっている傾向が見られた。（記事末尾で府省別の自殺者数・年平均残業時間をPDFダウンロード可）

  2010/10/15
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  鉄道自殺ワーストは関西線「志紀〜八尾」間、２位中央線「八王子〜西八王子」間越える 

  鉄道での自殺というとホームでの飛び降りという印象も強いが、「駅構内」と「駅間」で分けて分析すると、２００２年度から２００９年度の８年間で、死亡者数は駅構内１８１０人に対し駅間２２７７人と、駅間のほうがむしろ多く、なかでも踏切自殺が約半数を占めていた。情報公開請求に対し国交省が開示したデータで分かった。直近の０９年度は自殺の件数、死傷者数ともに過去８年で最多となり、駅構内での自殺は減ったが、駅間で増加していた。ホームに柵を作るといった対策は効果が薄く、根本的な自殺原因の減少に対策を打たない限り、鉄道自殺は止めようがない状況だ。（全データは末尾でexelダウンロード可）

  2010/09/25
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  転落者の４割が飲酒、８年で５６人死亡　駅の人身事故４千件分析 

  ８月２３日に京王線新宿駅ホームで、列車待ちをしていた男が立ち上がった際にふらつき、ぶつかられた男が列車とホームの隙間に頭から転落して死亡する事故が起き、大きく報道された。だが、マスコミ報道では全体像が見えない。国交省への情報公開請求に基づき入手した「運転事故等整理表」を分析すると、過去８年間の駅での人身事故４千件のうち、ぶつかられた人が転落して死亡したケースはなく、今回の事故は不運としか言いようのない低い確率だったことが分かった。危険なのは飲酒で、転落による死傷者計４００人のうち１５１人（３８％）が酩酊状態。うち５６人が死亡していた。

  2010/08/31
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  過労死３６協定の違法化「現政権のうちに」　「日本海庄や」社員の両親に聞く 

  新入社員の吹上元康さんが「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後に過労死した事件（労災認定済）は、前回の記事で元康さんの給与明細と勤務表を公開し、最低賃金で長時間労働を強いる給与体系だったことを報告した。今回は、父・了さんと母・隆子さんがともに「いつも通りだった」と話す直前の元康さんの様子から、過労死が周囲から見ると突然起きうるものであること、そして、過労死ラインを超える３６協定であっても法的には認められてしまう労働行政の問題点などについて話を聞いた。了さんは、京都市北区にある西陣織製造会社の代表取締役。経営者の視点も交えて語っていただいた。

  2010/07/28
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  入社４カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開 

  居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後の０７年８月、２４歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年５月、同社が初任給１９万円余りに８０時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。（訴状と判決文はＰＤＦダウンロード可）

  2010/07/12
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  「成果主義が報復の道具に」 オリンパス公益通報訴訟の濱田さん 

  オリンパス社員の濱田正晴さんは、コンプライアンス室への内部通報をきっかけに、１５年の営業職キャリアを無視した配転を強いられた。営業販促の管理職候補として推薦を受けたこともあったが、５０歳を目前に新入社員と同じところからキャリアの積み直しとなり、不可能な目標を設定され、出社ゼロの社員の半分という低評価まで下された。これまでのキャリアを奪われた不利益は大きいが、配転無効を求めた訴訟で裁判所は「配転による不利益はわずか」と判断。濱田さんは、「報復に利用されるような不完全な成果主義は問題だ」と主張する。（同社の各種人事制度類はPDFダウンロード可）

  2010/06/13
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  オリンパス公益通報“対象外”とされた社員が語る 「通報には弁護士レベルの知識が必要」 

  どの法律に違反し、誰がどのような不利益を受けるかまで具体的に言わないと、この法律では保護されない──。オリンパスが取引先の機密情報を知る社員を引き抜こうとしていることを知り、コンプライアンス室に内部通報した濱田正晴さんは、通報者名を漏洩された挙句にキャリアを無視した配転を強いられるなどパラハラを受けている。だが、公益通報者保護法による救済を求めた裁判では「公益通報者」と認定されなかった。「内部通報には弁護士レベルの知識が必要で、これではザル法だ」と憤る濱田さんに話を聞いた。（訴状、判決文は記事末尾にてPDFダウンロード可）

  2010/05/17
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  「人が死にやすい鉄道」1位は東武東上線、死亡率でトップ 

  国交省に情報公開請求して開示させた2008年度の鉄道人身事故リストを集計すると、首都圏３８路線で自殺・事故死の絶対数が多かったのは中央線、京浜東北線、山手線の順。ところが利用者１人あたりの「死亡率」を計算すると、東武東上線がトップとなり、利用者数が多い中央線は４位に退く。東武は事業者別に集計した死亡率ランキングでもトップで、駅別でも高い傾向が出るなど、もっとも人が死にやすい鉄道会社であることが分かった。一方、６月にホームドア設置が発表された山手線は、平均よりも、むしろ安全な路線だった。（路線別・事業者別の集計データは末尾でエクセルダウンロード可）

  2010/03/18
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  鉄道自殺・事故死者数ランキング、１位は中央線　年21人死亡 

  ○○駅で発生した人身事故の影響で△△線は一時運転見合わせ──。首都圏の鉄道でそんな表示を見ることは日常風景だが、実際に現場では何が起きていたのか？そんな疑問を持って国交省に情報公開請求すると、事故の内容を1件ずつ細かく記した文書が開示された。2008年度は全国の駅で３８１人が死亡、うち自殺が３５５件で、ほぼ毎日1人ずつが駅での自殺を選んだ計算となる。「ホームからの転落」は1割未満だった。首都圏３８の路線別に集計したところ、死亡者数トップはＪＲ中央線の２１人。うち２０人が自殺となっており、「中央線は自殺が多い」という噂をそのまま裏付けた。（全データをダウンロード可）

  2010/03/01
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  過労死発生企業名の情報公開訴訟、松丸正弁護士に聞く「過労死は労使合意から生まれる」 

  「過労死を発生させた企業名が分かる文書」を東京労働局に開示請求したところ、「個人が特定されるおそれがある」という意味不明な理由で企業名がスミ塗りにされたことを、昨年４月にマイニュースジャパンで報告した。同じ時期、過労自殺で夫を亡くした寺西笑子さんが大阪労働局に対して同様の開示請求を出したが、結果は同じ。寺西さんは2009年11月、長妻厚生労働大臣に対し、過労死・過労自殺のあった企業名を公表するよう文書で要請するとともに、企業名の開示を求める情報公開請求訴訟を大阪地裁に提訴し、審議が始まった。(訴状ほか関係4文書は末尾でPDFダウンロード可)

  2010/02/11