売れ残り品に翌日付の調理日時シールを張り替える偽装表示が問題となっている日本マクドナルドだが、残業代不払い問題も抱える。高野廣志さん（46歳）は、名ばかりの店長になった後、脳梗塞寸前の過酷な長時間労働の日々の中、年収が150万円ダウン。だが会社側は「店長は管理監督者だ」として総額100億円とみられる未払い残業代の支払いを拒否している。現役店長の高野さんは「他にも同じ境遇の店長はいっぱいいる」として、慰謝料含め約1100万円を請求する訴訟を起こしており、来年１月の判決を待つ身だ。

2002年の健康増進法の制定以来、学校の敷地内禁煙への取り組みは全国に広まり、2005年に実施された文部科学省の調査では約45％にまで達しているが、喫煙者からの要望を受け特例措置ができるなど、揺り戻しの動きもあるという。間接喫煙の害に加え、学校内での教師の喫煙は教育上、好ましくない。２年前から敷地内禁煙が実施されている福岡市の公立中学で、運動会の際に敷地内に喫煙所を設けられた、という保護者から、実状を聞いた。

国内タバコの健康警告表示は文字だけで、面積も30％に過ぎない。ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」は、主催した「タバコパッケージの健康警告デザイン」コンテストの入賞作を国内販売のタバコに採用するよう監督官庁である財務省に要請した。タイで販売されているJTのパッケージを見せて要請したが「規定違反はない」と改善の意思なし。JTは「愛煙家に楽しんでもらうための製品」と面談すら拒否した。

７月の「新潟県中越沖地震」被災で、トヨタ自動車は国内の全工場で３日間操業停止、一部はその後も停止が続いた。その間、自宅待機の社員は休日扱いとされ、もともと休日だった日に振り替え出勤させられた。有休取得を強要されたり、もとから申請していた有休を取り消された社員もいた。これら一方的な措置に対し、闘う労組「全トヨタ労働組合」は会社側に撤回を求めたがゼロ回答。豊田労基署に労基法違反を申し立てたが、トヨタべったりの労基署は「会社に迷惑がかかる」と現場調査すらしない。

日本を含む世界145カ国以上が批准している「タバコ規制枠組み条約（FCTC）」では、喫煙と受動喫煙の害についての健康警告として、タバコのパッケージにビジュアルで理解できる図柄や写真を用いることが積極的に推奨され、カナダ、オーストラリア、ブラジル、タイ、シンガポール、ＥＵなどでは表示が義務付けられている。日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）もその表示に従っているが、国民の健康よりも税収減を気にする日本では、パッケージ両面の各３分の１面積に注意文言があるだけだ。世界と日本のタバコのパッケージを見比べてみた。

トヨタ本社ではいまだ発覚していない偽装請負だが、トヨタ系列の自動車部品メーカーである光洋シーリングテクノでは、2004年から偽装請負を巡る闘いが始まっていた。そこで働く請負労働者は2004年9月に労組を結成し、解雇通告などをはね返しながら、2006年9月には59人が直接雇用（6ヶ月契約の契約社員）を獲得。当初から偽装請負を見抜き、組合結成の先頭に立ってきた矢部浩史さん（42歳）に、下請けの偽装請負を生むトヨタグループの利益吸い上げ構造を聞いた。

大学休講まで引き起こした今春のはしか騒動を受け、厚生労働省は来年度から「はしか排除計画」と称して中１、高３対象に、はしかの定期予防接種を実施する方針だ。厚労省は、病気の怖さとワクチンの効き目を強調し、副作用はほとんどない、と保護者に誤った情報を伝えてきたが、90年代に、はしかワクチンを含む混合ワクチンの予防接種で大事故が起こり、強制だった接種が努力義務に変わった経緯がある。今でも、受けなくてもよい。小児科医の毛利子来氏に、厚労省のウソやワクチン副作用の実態について聞いた。

キヤノンのワーキングプアや松下の偽装請負、トヨタ車のリコール、国会議員の事務所費問題やゼネコンの談合問題など、『しんぶん赤旗』の記事から火がつき社会問題化した事件は近年数多い。赤旗の編集局を訪ね、その強みがどこにあるのか聞いた。そして、経団連の人事も左右するトヨタを17年間取材し、サービス残業、過労自殺などを追求してきた記者に、トヨタ１人勝ちの歪みについて語ってもらった。

2003年5月に健康増進法が施行され、カフェには禁煙席の表示が確かに増えた。しかし、同じフロアで喫煙席がつながっているなど分煙が不完全な店も多い。タバコ煙を避け、安心して過ごせる店はどこなのか。デジタル粉じん計を抱え、六本木にあるカフェ、ファストフード店で計測した。吸わない客にとっての危険度No.1はプロント、働く場として危険なのはドトール、逆に安全度No.1はスターバックスとなった。

タバコ問題首都圏協議会とたばこ問題情報センターは、５月31日「世界禁煙デー」恒例の各種番付を発表した。タバコをもっともやめてほしい有名人は和田アキ子。続いて、さんま、宮崎駿、キムタク、オダギリ・ジョーとランクイン。「卒煙表彰」＆「アシスト賞」には新婚の陣内＆藤原。喫煙派横綱は養老孟司、禁煙派横綱は大橋巨泉が不動の地位となった。肺がんを告白し、治療のため番組を休養中の筑紫哲也も前頭１枚目に選ばれた。養老氏は「法で律することじゃない」などとする直筆コメントを寄せた。巨泉氏には、喫煙タレントを映すテレビ局の不甲斐なさほか、タバコ問題の核心を語ってもらった。

健康増進法が施行されてなお進まない日本の分煙環境。タバコを独占販売するＪＴ（日本たばこ産業株式会社）は足下の自社内では、どのような取り組みをしているのか。ＪＴ本社ビルをアポなしで訪問し、タバコ煙の濃度を測定した上で、お客様相談センターに疑問をぶつけた。その応対は手馴れたものだったが、タバコを吸わない２人が通されたのは、タバコの煙が充満したスペースだった。

自社製品のリコール対応が不十分なトヨタの体質は、本業の車に限らず住宅部門でも同様のようだ。茨城県つくば市に住む長秋雄さんは、トヨタホーム東京と契約して新築した自宅に関して自力で次々に欠陥を発見し、4年前から現在までトヨタと交渉を続けている。耐震強度偽装事件は個々の建築士らを断罪し収束したが、長さんの話を聞けば、トヨタのような大企業グループによる潜在的な被害は、水面下でより大きく広がっている可能性が見えてくる。

昨秋から注目を集めたキヤノンの偽装請負。今年2月に衆議院予算委員会の公聴会で、請負社員が結成した労組の支部長が実態を語り、批判を受けたキヤノンは方針転換を迫られた。『朝日新聞』は「キヤノン、非正規雇用者から千人を正社員に登用」との記事を掲載。だが偽装請負の被害者らが訴え出た直後、キヤノンは偽装の証拠を隠滅して体裁だけ整え、栃木労働局も半年経った今に至るまで指導せず、問題は解決していない。非正規社員として宇都宮光学機器事業所に10年間勤務し、現在も請負契約で働く黒田諭さん（28歳）に実態を聞いた。