記事一覧
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福井女子中生殺害事件で“冤罪”決定下した最高裁判事らも大企業に続々再就職無実を訴え続ける前川彰司さんの再審開始決定(検察側異議申立中)により冤罪の色が濃厚な「福井女子中学生殺害事件」をめぐり、疑惑の有罪判決を確定させた最高裁の判事4人全員が、退官後は三井住友FGや東京海上HDといった大手金融や、大企業と縁の深いアンダーソン法律事務所などに再就職していることがわかった。根岸重治氏は検察捏造型冤罪事件「徳島ラジオ商殺人事件」の無罪判決時の最高検刑事部長でもある。河合伸一氏と福田博氏の2人は「足利事件」でも冤罪判決を下した人物だ。でたらめな仕事で国民を苦しめたことなど他人事であるかのように、“冤罪判事”たちは責任を感じるどころか「最高裁OB」の肩書きを下げて堕落した楽勝人生を送っている。2011/12/16
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上海で起業して7年 「天家」島原社長に聞く、中国飲食店経営の実像成長著しい上海で2004年に起業し、2011年夏現在、マグロ料理店「天家」を7店舗展開し、月500万元ペースを売り上げ、来年は売上倍増計画を立てている島原慶将社長(38歳)。取締役は、島原社長以外、全て中国人。従業員は総勢160~180人になった。どのような方針で中国人を人事管理して成功したのか。「上海日本料理協会」の前副会長でもある島原社長に、「利益が出てるのは1割だけ」という日本人経営の和食料理店をマネージするノウハウについて、じっくり話を聞いた。2011/12/05
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オリンパス 「疑わしきは見過ごせ」のモノ言わぬカルチャー、魂抜かれた“真面目”な社員たち「自社株を持ってて含み損を抱えている社員が続出しているんです。自分の周りでは、まずその話題が多いですね。自分はせいぜい数十万でしたが、年配社員のなかには暴落前の時価で1千万円近く持っていた人もいたそうです」(社員)。オリンパスは3年ほど前から自社株取得を奨励するため、5%分を会社が上乗せする制度を導入。100円で105円分の株を買え、財形貯蓄のように毎月の給与と夏冬賞与からコツコツと積み立てられるようにしたため、若手でも実害を被った社員が多かったという。2011/12/01
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原田信助はなぜ命を絶ったか―1 痴漢えん罪の青年が自殺「息子は新宿署の取調べに絶望した」2009年12月10日夜、原田信助(当時25歳)さんはJR新宿駅で痴漢と間違われ女性の連れの2人から暴行を受けた。身の危険を感じた彼は110番通報。ところが新宿署は、暴行被害者を痴漢事件の被疑者として取り調べ、釈放した。その足で信助さんは、母校に近い地下鉄早稲田駅に行き鉄道自殺を遂げた。49日後、新宿署は、被害届なし、調書なしで、原田さんを書類送検(不起訴)した。ところが新宿署は「痴漢の事実がなく、服装がまるで違っていた」と、自ら文書を残していることが、後に発覚した。母親は今年4月26日、東京都(警視庁)を相手取り、国家賠償請求訴訟を起こした。(訴状と交番内の音声は記事中でダウンロード可)2011/11/29
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10年後に食える仕事-1 いま何が起きつつあるのか『フラット化する世界』(トーマス・フリードマン著)でも示されたとおり、北朝鮮など一部例外地域を除いて、世界経済が1つに統合されていく「グローバル化」と、その原因の1つである「IT化」が、急速に進みつつある。この流れは速まることはあっても、そのベクトルが変わることはない。その結果、人口70億人を要する世界経済のフラット化が進み、否応なく、働く人々に大きなインパクトを与える。2011/11/28
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NHK「あさイチ」の放射能検査 訂正後のデータも疑惑だらけ食事からの放射能汚染調査を行なっているNHKの「あさイチ」。11月24日にようやくデータの間違いを認め、一部訂正の速報を放送した。しかし訂正後も様々な疑問は残っている。唯一検出されたことになる目黒区一家の「セシウム137」の値についても、福士正弘教授から入手した訂正後のデータを検証すると、セシウムの検出限界設定値が不自然に高すぎたり、重量補正を約100倍も間違えていたりと、杜撰な測定体制が明らかになった。別の専門家からは「お粗末過ぎる。最初からやり直すべき」との意見も出ている。NHKは12月15日に再検証の結果を放送するとのことなので、放送前にこれらを問う再質問状を出すことにした。2011/11/28
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「足利事件」菅家さんを獄中に突き落とした最高裁判事たちの豊かな老後子どもに好かれた通園バス運転手だった菅家利和さんに「人殺し」の濡れ衣を着せ、17年以上にもわたって獄中に閉じ込めた「足利事件」。罪深い冤罪判決を下した最高裁第二小法廷の判事5人のうち4人は、何のおとがめも受けず、退官後は大企業の役員や大手弁護士法人の顧問、有名私大教授に“再就職”していたことが分かった。人生を破壊された菅家さんなど眼中にないかのように、判事たちは平和で豊かな老後を送っている。昨年3月の再審判決公判で宇都宮地裁の佐藤正信裁判長は菅家さんに謝罪したが、判決を確定させた当時の判事たちからは謝罪の言葉すらない。この5人は、冤罪の疑いが濃厚な「東電OL殺人事件」にもかかわっている。無実の民を陥れた彼らの罪が裁かれない限り、我々もいつ、冤罪で獄中に送り込まれるか分かったものではない。2011/11/25
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築地→上海、鮮魚輸出計画の難航「国同士の問題大きい」(東市)前回の記事(「利益出てる店は1割だけ」上海の日本人和食店経営、厳しい現実)では、和食レストラン料理人の視点から、上海の飲食店経営の実態について報告した。今回は、東市築地水産貿易(上海)有限公司のトップ「董事総経理」(=マネージングディレクター)を務める丸山雄一氏(58歳)へのインタビューをお送りする。丸山氏は、築地市場内に本社を構える大卸の1社、築地魚市場株式会社(略称・東市=東証二部上場)の監査役まで務めた、この道35年のベテラン。日中双方の魚市場について、それぞれの現場で経営に関与し、実態を熟知している。2011/11/24
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富士ゼロ 社員を恐喝して自主退職に追い込む犯罪的手口の全容富士ゼロックスでパワハラに遭いクビを宣告されたD氏(30代後半、男性)の件は前回報告したとおりだが、被害者は他にもいる。Aさん(40代、女性)は、人事部に呼び出され、出退時刻と交通費を偽って計1万7千円弱の利益を不正に得ていたと指摘され、「このままでは必ず、懲戒解雇になる。それを避けるには自主退職するしか道はない。自主退職すれば退職金は出る」などと脅迫を受け、退職に追い込まれていた。Aさんはその後、東京地裁に不当解雇だと訴え、2011年1月、全面勝訴を勝ち取っている。富士ゼロの犯罪的手口の全容をレポートする。2011/11/23
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過労死企業名「開示せよ」 大阪地裁で国が全面敗訴 主張1つも認められず過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月10日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんで、原告側の全面勝訴だった。主な争点は、企業名が開示されると(1)個人を特定につながるか(2)企業の利益を害するか(3)行政事務に支障を及ぼすか--の3つだったが、被告である国の主張は、完全に否定された。企業名を隠したがる国の論理とは、どのようなものなのか。判決文をもとに争点を整理して分かったことは、出したくない情報は無茶な理由をつけてでも出さない、という国の姿勢だった。(判決文と原告弁護団声明は末尾よりPDFダウンロード可)2011/11/23
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東京ガス 東電の発送電分離議論に戦々恐々の“インカ帝国”東京電力の原発事故は、同じエネルギー市場を食い合う東京ガスの社員にも様々な影響を及ぼしそうだ。「東電と迷ってウチに来た人はけっこういて、原発事故の後は、『行かなくてよかったね』という話は同期の間でもしています。私自身は入社エントリーもしませんでしたが、確かに行かなくてよかった。アイツら、やり方が汚いんです。政治力を使ってルールを変えちゃいますから」(社員)2011/11/21
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東京都と東電子会社が被災地がれきビジネスで焼け太り 税金から都1億円、東電140億円東京都による被災地からの汚染がれき受け入れが始まって一週間余り。「国がやらなきゃ東京がやる!」と威勢はいいが、東京都は、公募から契約の手続きだけで1億円強を手数料として抜いた。その“公募”で受注したのは、東電が95.5%出資する子会社「東京臨海リサイクルパワー」で、社長も東電出身の尾中郁夫氏。応募条件を満たす会社は、最初からその一社しかない“ヤラセ受注”で事業規模は2013年度までに計140億円ほどの見通し。その費用は、東電も都も負担せず、国の財政から出る。税金が行政と東電に流し込まれる仕掛けは、これまで繰り返されてきた原発利権ビジネスの構図そのままなのだった。2011/11/15
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新宿警察「お前に人権はねえんだ」 デモで不当逮捕の園良太氏が語る抵抗の12日間9月23日午後、「差別・排外主義にNO!9・23行動」という140人ほどのデモに警官隊が突進し、「東電前アクション」を掲げた園良太氏(30歳)を公務執行妨害容疑で逮捕した。現場を撮影したビデオには、不当逮捕の瞬間が映し出されている。10月4日に釈放され不起訴処分になった園氏に、連行された新宿警察署内での指紋採取から写真撮影、6人部屋の留置場生活ほか、抵抗の12日間を語ってもらった。新宿署刑事には「お前に人権なんてねえんだ」と言われたという。デモの10日前に“転び公妨”と呼ばれるヤラセで園氏逮捕を試みたが失敗していたこともわかった。2011/11/13
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「国家公務員宿舎マップ」で現地へ 21万戸もある国家公務員宿舎を増税前にチェック朝霞の公務員宿舎が騒がれていたが、全国に21万戸超もある国家公務員宿舎が存在することこそが、問題の本質だ。ソニーとホンダは20代のうちに独身寮を出なければならず、社宅は全廃。キヤノンは2004年に独身寮すら全廃、住宅手当も廃止した。ところが公務員は、財政赤字が年々拡大しつつあるなか、30代以降も悠々と国民の資産である公務員宿舎に格安で住み続けている。そこでグーグルマップにより、人口が多い東京23区、横浜市、大阪市と、札幌市、仙台市、名古屋市、広島市、福岡市の8都市について国家公務員宿舎マップを作成した。ストリートビューでも可能だが、近くを通りがかる人は、これら一等地の物件を売却せずして消費税の引き上げに納得できるかを確認するため、現地に行ってみよう。(8都市以外も含めた全政令市の宿舎全リストはエクセルダウンロード可)2011/11/10
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『日本を滅ぼす電力腐敗』文庫本で発売原発事故後、断続的にMyNewsJapanにて連載していた三宅記者の一連の記事が書籍化され11月9日、発売となった。ツイッターで1万7千超のツイートを集めた注目記事(「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り司法にも広がる原発マネー汚染)をはじめ、北海道電力、東北電力、中国電力、四国電力と、東電以外の地方電力会社の地方議会や行政府とのズブズブの癒着も、地道な調査報道で明らかにしている。戦後日本の、政官業癒着による消費者・生活者を無視して進められてきた経済発展における、歪んだ権力構造とその害悪の仕組みを理解するのに適した一冊。2011/11/10
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山陽新聞偽装部数、広島高裁も「押し紙」認定 ユニクロ、ヨーカドーのチラシ廃棄の告発映像も山陽新聞の「押し紙」と折込詐欺を示す動画群が9月からネット上で公開され、話題を呼んでいる。これらの動画は、ビデオジャーナリズムが新聞社のビジネスモデルの闇を暴いたといえる。配達されない大量の新聞と折込チラシがトラックに載せられ、古紙回収業者へと運ばれていく様子が映し出され、イトーヨーカドー、ユニクロなど名だたる大企業のチラシが破棄される様子も収録。広島高裁は、こうした動画の根拠を裏付けるかのように、去る10月28日、山陽新聞の「押し紙」を認定した。しかし日本新聞協会は沈黙を守り続けている。みずから山陽新聞の「押し紙」問題を取材してきた黒薮哲哉氏が、これら動画群を検証した。(山陽新聞高裁判決文はPDFダウンロード可)2011/11/09
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NHK『放射能大丈夫?食卓まるごと大調査』、デタラメデータで世論誘導&安全宣言NHK『あさイチ』が10月17日、食卓の内部被ばく調査を放送。その結果は、福島の食材を食べる郡山市の一家でも被ばくゼロ、東京でも産地を気にしているか否かにかかわらず被ばく量に差は無かったとされる。ところが測定データを精査すると検出限界が示されておらず、天然放射性物質「カリウム40」のありえない値(1㍑あたり200~300ベクレル=水道水にミネラルウォーターの1千倍ものカリウムが入っていることになる)とセシウムによる被ばく量とを比べて安全の根拠とするなど、不審な点が多い。測定した研究者に取材すると、機械の故障等で正確なデータではなく再分析中とのこと。いい加減なデータで安全をPRしたNHKは質問状に対し返事をせず、NHKのサイト上からデータをこっそり消した。(消された測定データはPDFダウンロード可)2011/10/29
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新潮・黒薮VS読売の“押し紙”部数偽装訴訟、2審開始 弁護士16名が支援「これは言論弾圧事件だ」読売新聞社が、偽装部数(押し紙)報道をめぐって新潮社と黒薮哲哉氏を訴えた裁判の控訴審が10月13日に東京高裁で始まった。被告の黒薮氏の代理人として、新たに16人の弁護士が支援に乗り出した。その背景には、読売が黒薮氏に対して1年半の間に起こした3件の裁判が、ライター個人に対する言論弾圧だとの認識がある。この3件による請求総額は実に約8千万円にものぼり、読売にとって不都合な言論を行う個人の抹殺を企てたものであることは明らか。弁護団から提出された控訴理由書は、本来認められている「推測・評論」が一審では「事実の摘示」と強弁され立証を求められるなど、原審判決が立証対象を誤っていたことを鋭く指摘している。(控訴理由書と一審判決文はPDFダウンロード可)2011/10/28
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花王ヘルシアの高濃度茶カテキンで有害報告続々、「空腹時は飲むな、女性は注意」 日米欧研究2007年にカナダで肝障害を起こしたサプリに含まれていた「茶カテキン」は、花王ヘルシアに含まれるものと同一であることが筆者の調査で分かった。同商品はカナダではリコールされ販売停止。アメリカでは注意書き付きで販売されている。2009年にはイタリアでの研究で、茶カテキンが原因と疑われる肝障害34件に関して再分析した論文が発表され、因果関係は「ほぼ確実」と判断された。2008年の日本での動物実験による研究では、ヘルシア一本でヒトの許容摂取量を超えることも判明。2011年のアメリカ食品医薬品局の研究者による論文では「空腹時に飲むと有害影響が出やすい、男性より女性に被害事例が多い」などが指摘された。それでも皆さんは高濃度カテキン緑茶を飲むのか。(どうしても飲みたい人向けの、各研究から分かった注意事項付き)2011/10/27
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四電に高知県議会歴代議長ら17人が「株主役得型」天下り 関電には大阪市幹部7人天下り四国電力の株式を保有する高知県をめぐり、同県議会の歴代議長や県幹部ら17人が四国電力の取締役や監査役に就任し、役員報酬を受け取っていたことがわかった。役員就任はあくまで個人的なもので、報酬も県費に納入されたわけではなく、個人に支払われていた。また、関西電力についても、株主である大阪市から吉村元志・元財政局長ら歴代市幹部7人が監査役などの役員に就任、報酬を受け取っていることがわかった。1952年以来、関電監査役のポストは、大阪市財政局長や収入役、助役の退職後の指定席になっている。高知県から四電への役員就任はすでに廃止されたが、関電と大阪市の関係については、現在もなお進行中だ。電力会社と自治体の癒着はどこまでも根深く、これではチェック機能が働くはずがない。2011/10/24
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