黒薮哲哉記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/01/30
黒藪 哲哉
- 性別男性
- メールアドレスxxmwg240@ybb.ne.jp
- 生年月1958/01
- その他連絡先--
- 住所埼玉県
- SNS--
- 職業メディア関係者
経歴/コメントなど
フリーライター
著書に、『ぼくは負けない』(民衆社)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)、『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)、『経営の暴走』(リム出版新社)、『新聞があぶない』(花伝社)、『崩壊する新聞』(花伝社)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島社新書)、『名医の追放』(緑風出版)など多数。最新刊に『禁煙ファシズム』(鹿砦社)が
ある。
http://www.kokusyo.jp/
著書に、『ぼくは負けない』(民衆社)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)、『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)、『経営の暴走』(リム出版新社)、『新聞があぶない』(花伝社)、『崩壊する新聞』(花伝社)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島社新書)、『名医の追放』(緑風出版)など多数。最新刊に『禁煙ファシズム』(鹿砦社)が
ある。
http://www.kokusyo.jp/
黒藪哲哉の記事一覧
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ウンチの処理に大活躍 中身読まれず犬舎や塗装に一次利用される新聞まだ封も解かれない新聞の束が、犬の繁殖業者など意外な業者に無償提供され「一次利用」されている。販売店が1ヶ月あたり1紙2千円弱で仕入れたものを無償で提供するのは、それだけ、新聞社から押し付けられ配達先がない新聞が大量に余っていることを示す。古紙回収業者に売っても二束三文にしかならないから、契約者などにサービスで提供するのだ。これら純粋に紙として利用される新聞の広告効果は、もちろんゼロである。2007/03/10
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ABC部数の嘘 架空地域・架空読者で偽造、チェック機能も期待できず新聞等の発行部数を示すABC部数は、紙面広告の媒体価値を決めたり、折込チラシの必要枚数を示す指標となっている。だが近年、その信憑性を疑問視せざるをえない事実が訴訟などから明らかになっている。実際に配達されない「押し紙」のみならず、新聞本社の圧力で販売店が架空の配達地域や架空の読者を設けるなどして、領収書まで偽造されているのだ。ABC協会の役員47人には、チラシを水増しされては困るスーパーの代表者などは含まれず、チェック機能も働かない構造。ABC部数を信じてはいけない。2007/02/04
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新聞の“折込チラシ詐欺” 広告主たちが日々、被害者に配達する新聞部数を超えて新聞社が新聞販売店に送り付け、しかも買い取りを強いる新聞が「押し紙」だ。長らく隠されてきたこの問題に連動したもうひとつの大問題が、「押し紙」と同時に古紙業者によって回収・破棄される折込チラシ問題。広告主の目の届かないところで日々、配達されるはずの大量の折込広告が、廃棄されている。図1は、ある販売店の一時期の広告主リストだが、8割以上の広告主が詐欺にあっていることになる。2007/01/12
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「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く新聞ジャーナリズムの命にかかわる政界との癒着が、水面下で進んでいる。2003~2005年までの政治資金収支報告書を集計すると、新聞族議員の親玉・中川秀直幹事長を中心に、相変わらず政治献金が続いていることがわかった。日経新聞出身の中川氏らは約20年前、「自民党新聞販売懇話会」を結成。これが新聞業界からの政界工作の受け皿となり、公正取引委員会は2006年6月、特殊指定の撤廃案を断念した。独立したジャーナリズム活動を命とする新聞社が、自らの既得権を守るために、政界に大きな借りを作ってしまった。2006/12/24
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大嘘つき続ける新聞社 上乗せ・値引き横行で、特殊指定の前提が崩壊いかなる山間地域、過疎地域であろうと、同じ新聞は同じ値段で、ポストまでお届けします--。日本新聞協会が作成した「守ろう!新聞の戸別配達網」と題した冊子には、そう書いてある(右記)。だがこれは、とんでもないダブルスタンダードだ。実際には、競争が激しい都市部では値引き販売が横行し、山間部や過疎地では定価に加えて上乗せ価格まで徴収されている。半年前、同一価格という虚偽の大前提を大義名分に政界を巻き込んだ大キャンペーンで特殊指定という規制をゴリ押しした新聞社は、利己主義の塊のごとく読者や販売店を欺き続けている。2006/12/01
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読売新聞、暴力団まがいの人物と結託し販売店の統合推進 司法はNO販売店主・真村氏が、読売新聞による不当な契約解除に対し、販売店としての地位確認を求めていた事件で、9月22日、福岡地裁久留米支部は、原告側の訴えを認め、地位を確認する一審判決を下した。販売店が新聞社に勝訴したのは史上初めて。裁判のなかで明らかになったのは、読売新聞社と暴力団関係者との深いつながりであった。2006/10/22
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大阪「府政だより」、産経「押し紙」と共に大量破棄 税金無駄遣い、不正利得は新聞社に還流新聞社が販売店にノルマとして買い取りを強要し、読者に配達されない新聞--「押し紙」が問題となっているが、この押し紙と一緒に破棄されているのが、折込チラシや自治体の広報紙だ。自治体は、公称部数(ABC部数)を鵜呑みにして折り込みと宅配の委託費を販売店に支払うため、押し紙の部数と同数分が、税金の無駄遣いになる。しかもその税金は、押し紙の卸代金という形で、販売店から新聞社に還流する仕掛けになっている。産経新聞を例に、大阪府が発行する『府政だより』の実態をレポートする。2006/09/30
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毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求めインターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。2006/09/10