黒薮哲哉記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/01/30
黒藪 哲哉
- 性別男性
- メールアドレスxxmwg240@ybb.ne.jp
- 生年月1958/01
- その他連絡先--
- 住所埼玉県
- SNS--
- 職業メディア関係者
経歴/コメントなど
フリーライター
著書に、『ぼくは負けない』(民衆社)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)、『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)、『経営の暴走』(リム出版新社)、『新聞があぶない』(花伝社)、『崩壊する新聞』(花伝社)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島社新書)、『名医の追放』(緑風出版)など多数。最新刊に『禁煙ファシズム』(鹿砦社)が
ある。
http://www.kokusyo.jp/
著書に、『ぼくは負けない』(民衆社)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)、『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)、『経営の暴走』(リム出版新社)、『新聞があぶない』(花伝社)、『崩壊する新聞』(花伝社)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島社新書)、『名医の追放』(緑風出版)など多数。最新刊に『禁煙ファシズム』(鹿砦社)が
ある。
http://www.kokusyo.jp/
黒藪哲哉の記事一覧
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博報堂がアスカから訴えられた64億円過払い訴訟で分かった、大手広告代理店「騙しの手口」――手抜き制作、視聴率改ざん、CM間引き、架空請求…広告代理店による騙しの手口が明るみに出はじめた。電通が先月、デジタル広告の掲載料金を水増請求していた件で記者会見を開いて謝罪したが、業界2位の博報堂も今年5月と8月、化粧品・自然食品の通販会社アスカコーポレーション(本社・福岡市、以下アスカ)から、過払い金として約64億円の返済を求める2件の訴訟を起こされていたことがわかった。請求項目は、通販情報誌の制作で過去データを流用し手抜きしていた問題から、テレビCMなどの番組提案書の放送枠にビデオリサーチの視聴率を改ざんして書き込んだ問題、1508件のテレビCMを「間引き」した疑惑まで、多岐にわたる。放送しなかった通販番組についても放送料を請求したり(架空請求)、縦枠の新聞広告に横枠用の広告を制作し、そのまま掲載してしまうといった低レベルの問題も発覚。アスカから膨大な量の放送確認書(2010~2014年)を入手して精査した筆者が、「不正のデパート・博報堂」の実態を詳報する。2016/10/09
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伊藤忠系・スペースシャワーネットワーク社が新人ジャズシンガーのCDを廃盤にした後、配信ビジネスに悪用続ける――裁判所も認定した音楽著作権の闇東京地裁は今年2月、スカパーで有名なスペースシャワーネットワーク社(社長は伊藤忠出身の清水英明氏)などが新人ジャズシンガー「Shima」のCDを廃盤にしたあと、著作権を無視して音楽配信ビジネスなどを展開していた、として約50万円の支払いを命じる判決を下した。Shimaは2011年2月に初のCDを発表したが、約1月後に突如として廃盤に。理由は「契約違反行為があった」「苦情があったから」とされたが、それを裏付ける証拠は裁判所に提出されていない。一方、スペース社などは、廃盤後もCDをレンタルに出したり、国内外の100を超える配信会社に配信して違法に利益を得ていた疑惑があり、裁判所は違法ダウンロード数を207回と認定したが、デビット・マンなど著名なミュージシャンが参加したこのCDの曲が世界中で207回しかダウンロードされていないのはいかにも不自然だ。音楽著作権が盗まれる事件は続発しており、そのあり方が問われている。廃盤から裁判に至るShimaの日々をレポートした。(判決文はPDFダウンロード可)2016/07/01
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毎日新聞が「新聞奨学生ブラック労働内部告発」記事の削除を要求――配達人集まらず、末期症状露呈した“ブラック育英会”ほとんど無報酬の集金業務、弁当代のピンハネ、給料未払いでも支払いに応じない――そんな毎日新聞奨学生のブラックな労働実態を実際の体験者が告発した、2008年5月掲載のスクープ記事。8年たった2016年6月10日、「毎日育英会」(上田繁理事長=毎日新聞グループホールディングス専務)が突然、「事実と全く異なる」と主張し始め、記事の削除を要求する通告書を送付してきた。削除を行わない場合は然るべき法的措置を講じるという。過酷な労働環境などの影響から奨学生の数が激減したため、募集の妨げになる報道記事を消そうと企んだとみられる。新聞社が、自社媒体で反論できないまま、自らに都合の悪い記事の削除要求を通告するなど、言論・報道機関として自殺行為だ。検証したところ、当時の内部告発と証拠資料に基づき綿密な取材を行って記事化したもので、削除どころか修正すべき点も見当たらない。言論封殺を狙う毎日新聞社の恥部、“ブラック育英会”の実態を報告する。2016/06/22
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ボクシング亀田兄弟が起こした名誉毀損裁判でフリージャーナリストに300万円の賠償――ほぼ同内容『東スポ』記事は問題ナシの判決ボクシングの元世界チャンピオン・亀田兄弟(興毅・和毅)がタレントの北村春男弁護士を代理人としてフリージャーナリスト・片岡亮氏に対して2,000万円の金銭支払いなどを請求した名誉毀損裁判で、2016年1月27日、東京地裁の中吉徹郎裁判長は、300万円の支払いを命じた(控訴せず確定)。それから3カ月、筆者が、敗訴した片岡氏をはじめ本件を取材したところ、曖昧な名誉毀損の認定基準が改めて浮かび上がった。片岡氏がブログで取り上げた事件は、『東スポ』も取り上げていた。両者の内容はほとんど同じだが、なぜか片岡氏のブログだけが名誉毀損にあたり、『東スポ』の記事は名誉毀損には該当しない、という判断が裁判所で下った。『東スポ』記事には、「JBC職員に密室で怒声」「(亀田側が)報道陣を退去させて“密室状態”にすると」「部屋の外まで聞こえるような大声で会話しており、穏便なものではなかった」などの表現がある。一方、片岡氏は『東スポ』と同じ内容を、簡潔に「監禁」「恫喝」などと表現した。名誉毀損裁判とは何なのか?その、いいかげんな「机上の論理」の実態に迫る。(判決文はPDFダウンロード可)2016/05/29
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疲労蓄積で「本当に多い交通事故」「配達用バイクが自賠責保険にすら入っていない」「不着5回で解雇」――日本経済新聞の新聞奨学生が解雇(=一括返済)に怯えながら働く実情を内部告発4月から新しい新聞奨学生が全国の新聞販売店に配属される。この制度は各新聞社本体が運営母体となっており、仕事と学業を両立する手段としてよく知られるが、奨学生の「過労死事件」も起きるなど問題点の指摘も絶えない。このたび日本経済新聞の販売店で働きながら都内の芸能専門学校へ通う青年が、職場の実態を内部告発した。規定の労働時間や月6日の休日数が守られず、疲労蓄積のなかで配達中の交通事故も多発し、生命の危険を感じる問題も起きているが、事故を起こしたバイクが自賠責保険にすら加入していないことがわかり、安全に使えるバイクの台数も十分でないという。配達員の出入りが激しく内部での物品紛失が多く、夕食は毎日が仕出弁当で、少ない給料から2万9千円も天引き。配達の不着5回で解雇(つまり奨学金一括返済)を受け入れる、との念書を書かされた同僚もいるという。新聞奨学生SOSネットワークの村澤純平氏は「どの学校を選ぶか、どの店に入店するか」で奨学生の運命が左右される、と話す。新聞奨学生のリアルな現場の実像を報告する。2016/03/05
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新聞業界は軽減税率「5%への引き下げ」求め政界工作していた!公明党は支持母体が23億円も軽減、国民負担は総額360億円に新聞に対する消費税の軽減税率適用が決まった。軽減される負担額、すなわち新聞を読まない国民が別途負担することになる額は、筆者試算で少なくとも360億円。このうち、最も熱心に取り組んできた公明党の支持母体(創価学会)が発行する『聖教新聞』は約23億円を免除される。ここに至る道筋をマスコミが報じなかったため急遽決定した印象があるが、水面下では新聞業界による自民・公明への政治献金と選挙支援によって綿密な政界工作が行われていた。しかも、運動の獲得目標は8%の軽減ではなく「5%への引き下げ」だった。政界工作の中心になったのは日販協(日本新聞販売協会)で、2014年度だけで約927万円を、高市早苗、丹羽雄哉、漆原良夫ら130名ほどの議員に献金。同年の衆院選では議員推薦も行った。新聞社が公権力に経営上の弱点や汚点を握られることでジャーナリズムが機能しなくなるのは自明だ。軽減税率適用に至るまでの、職業倫理を放棄して利権を貪った下劣な新聞業界の裏側を報告する。2015/12/27
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著作権侵害で2億3千万円請求、「0円」で和解 穂口氏「実質勝訴、ネット社会にとって明るいニュース」YouTube上の動画を携帯電話で視聴するためのサイト『TubeFire』が著作権を侵害しているとして、レコード会社など31社が、同サービスを運営するミュージックゲート社に約2億3千万円の損害賠償などを求めた裁判が12月17日、東京地裁で和解した。主な和解内容は、被告の権利侵害を認定する代りに、原告は損害賠償を請求しない、など。原告のレコード会社らが10,431個分のファイルが違法にダウンロードされたと主張したにもかかわらず、実際には121個しか確認できなかった上に、「ダウンロード」と「ファイル変換」を勘違いしていたことが判明し、請求額は「0円」となった。裁判を終えた被告の穂口氏は、筆者の取材に対し、裁判を起こす際には「自分達の『思い込み』が間違っていないか」を確認すべきで、実質勝訴、との認識を示した。レコード会社側の勘違いとは何だったのか。意外な幕切れで終わった“著作権侵害”事件を解説する。(和解条項、および穂口氏陳述書は、PDFダウンロード可)2014/12/25
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『福田君を殺して何になる』出版差し止めで勝訴した寺澤有氏に聞く 「裁判は弁護過誤隠しが目的だった」光市母子殺害事件の福田孝之死刑囚の実名や写真を載せた本の出版差し止めなどを求めた訴訟の判決が9月29日、福田死刑囚の上告を退けるかたちで確定した。寺澤氏による反訴も棄却された。この裁判は、福田死刑囚(犯行時は少年)が、実名や顔写真を単行本『福田君を殺して何になる』の中で公表されたとして、著者の増田美智子氏と版元のインシデンツ代表・寺澤有氏に対し、出版差し止めなどを求めたもの。こうした言論抑圧に遭遇した際には、どう対処し、どうすれば勝てるのか。「福田君は弁護団が方針を誤ったために死刑になったのであり、死刑になるまでのプロセスを隠すために裁判制度を利用し出版差し止めを図った」と分析する寺澤有氏に、5年にわたった裁判を振り返ってもらった。(広島高裁判決抜粋はPDFダウンロード可)2014/11/25
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読売の販売部数が半年で66万部減 1千万部ビジネスモデルの崩壊、販売店「残紙整理が始まった」日本ABC協会が発表した5月の部数表によると、読売新聞の販売部数(朝刊)が、昨年11月から今年5月の半年で65万9,291部も減ったことが分かった。これは販売部数52万2252部の東京新聞一社分をはるかに超える大幅な減数だ。原因について読売等の販売店を取材すると、共通して「残紙整理」ではとの見解が返ってきた。これは、販売店に実配部数を超えて搬入される新聞、いわゆる広義の「押し紙」(残紙)を排除する販売政策で、はるかに規模が小さい産経新聞が2008年10月からの1年間で46万243部を「整理」した前例がある。販売店の経営悪化、新聞社の補助金抑制の流れのなか、4月の消費税アップを機に新聞業界を直撃したのは、新聞購読者の減少よりも、むしろ「折込チラシの広告主が減った」ことだと関係者は話す。現場の証言をもとに、読売部数減の背景を報告する。(末尾で全国56社の販売部数の変遷を示したデータのダウンロード可)2014/06/25
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NTTドコモとソフトバンクが住居から20メートルの低層・至近距離に携帯基地局を設置――緊急対策としての電磁波遮断法とは新聞・テレビは巨大広告主を恐れてほとんど報じないが、生活防衛を図る住民の間では既知の事実となっている基地局の健康被害。住居のすぐそばに携帯基地局が設置され、住民との間でトラブルになるケースが目立ってきた。今年1月、東京・調布市でソフトバンクが三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置したところ、道路を挟んだマンションに住む住民らが怒りの声を上げた。基地局と住居の距離は最短で約20メートルと目と鼻の先だ。東京・練馬区でも昨夏、NTTドコモがやはり三階建て低層マンションの屋上に基地局を設置し、住民が反発している。背景には、大容量化・高速化など通信の質を高めて競争を勝ち抜きたい電話会社の思惑と政治・行政の不作為があるが、電磁波から逃れるために自宅を奪われかねず、資産価格が下落するリスクもある。最新の状況に加え、緊急対策として電磁波を遮るノウハウを、筆者が実践しているものも含め3つ紹介する。2014/05/17
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24万円の受信料滞納で出版労組委員長を訴えたNHKの「番組押し売り」と強制徴収の手口NHKが受信料支払いを求める裁判を起こしたり、強制執行を断行するなど、強引な営業を展開している。フリーの編集者やライターでつくる労組・出版ネッツの委員長・澤田裕氏も今年に入って、8年10ヶ月分、約24万円の支払いを請求する裁判を起こされた。裁判でNHKは、弁護士の代わりに職員が原告席に着くなど、余裕をみせていた。澤田氏が受信料支払いをペンディングするようになったのは、安倍晋三と中川昭一の両議員によるNHKへの介入をスクープした朝日新聞記事が発端だったが、裁判所はその争点化を拒否し、勝敗の行方は厳しい。NHKは電話で澤田氏に支払いを催促し、それを録音までしていた。支払督促の対象になるのはどのような世帯なのか?自宅へ立ち入らない限り受信設備の有無は確認できないはずだが、どうやって個人情報を入手しているのか?どうすれば「理不尽な番組の押し売り」から逃れられるのか?受信料取り立てをめぐる謎に迫った。(訴状=支払督促状はPDFダウンロード可)2014/04/15
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ボクシング亀田興毅・和毅兄弟がフリージャーナリスト個人に2千万円請求訴訟、『東スポ』は訴外にプロボクシング世界王者・亀田興毅と和毅の兄弟が昨年12月、対戦相手のグローブ選択をめぐるトラブル等を報じたフリージャーナリストの片岡亮氏に対し、2000万円の支払いを求める名誉毀損裁判を起こした。亀田陣営の代理人は、TV出演で稼ぐ北村晴男弁護士だ。片岡側は、今年3月の第2回口頭弁論で、SLAPP(スラップ=恫喝訴訟)とする主張も展開、真っ向から対立している。争点の記事は、片岡氏が主宰するウェブサイト『拳論』に掲載したもので、亀田兄弟がJBCの職員を監禁・恫喝した、とする内容。だが同じ趣旨を伝えた『東京スポーツ』は訴外だ。事実関係をめぐり双方が対立しているが、今年2月、今度は、そのJBC職員が亀田興毅らに対し、監禁・恫喝に対する1000万円の損害賠償を請求する裁判を起こしたことが分かった。視聴率に固執するテレビ局の方針のもと、不祥事を起こしても重宝がられてきた亀田家の過去の汚点も、一連の裁判で検証されそうだ。(訴訟の対象とされた記事はPDFダウンロード可)2014/04/02
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新聞業界が新聞に対する軽減税率求め大規模な政界工作、289の地方議会から安倍首相宛の意見書新聞に対する軽減税率の適用を求めて、日本新聞販売協会(日販協)が、地方議会を巻き込んだ大掛かりな政界工作を進めていることがわかった。地方議会に「新聞への消費税の軽減税率適用を求める意見書」を採択させ、それを安倍首相に送付させているのだ。地方議員との交渉で使う意見書の例文には、「内閣総理大臣安倍晋三様」の記述まである。これまでに採択した地方議会は全国で289にのぼった。その一方で安倍首相や高市・自民党政調会長など、160人余の国会議員に対し政治献金を支出。新聞協会が定めた新聞倫理綱領には、新聞は公正な言論を守るために「あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」。メディア対策に余念がない安倍政権のもと、政界との癒着を深めながら公正・中立な報道を貫けるのか。新聞が報道できない、軽減税率問題をめぐる自らの陳情活動の実態を追った。2014/03/07
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「子供たちをマイクロ波被曝のモルモットにしてもいいのか?」NTTドコモが長野県で基地局10倍計画を断行、反発する母親たち長野県飯田市で、子を持つ母親たちが、NTTドコモによる携帯電話の基地局設置に反対する声をあげている。基地局からは、IARC(国際がん研究機関)が発癌の可能性を認定しているマイクロ波が放射され、長期に渡って被曝した場合の人体影響が懸念されている。母親たちの抗議で工事は一時休止になったが、ドコモは年明け1月13日に説明会を開催したあと、工事を再開。これに対し母親たちは、集団で現場に乗り込み工事の中止を求めたが、ドコモは現在も工事を強行している。ドコモは長野県で基地局を10倍に増やす計画を進めており、強引な「再発進」はその一環だ。このまま基地局操業にこぎ着け、将来、子供たちの人体に被害が発生した場合、一体だれが責任を取るのだろうか?幼い生命をモルモットにすることは許されるのか?母親たちの思いをレポートする。2014/02/04
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「新聞に軽減税率」推進の公明党から、新聞社系印刷会社に14億4千万円――新聞社は“公明新聞・聖教新聞の下請け印刷会社”なぜ公明党は新聞の消費税軽減税率適用を強く主張するのか――不可解に思う人もいるだろうが、新聞・TVがタブーとする裏事情がある。それは第一に、印刷委託を通じた一体化だ。公明党の政治資金収支報告書(2012年)を調査すると、毎日新聞を筆頭に18の新聞社系印刷工場で「公明新聞」が印刷され、同党から計14億4千万円にのぼる印刷費と包装費が支払われたことが分かった。創価学会の機関紙「聖教新聞」にも同じ構造があり、もはや新聞社は“公明党・創価学会の下請け印刷会社”に成り下がった。そして第二の事情が、莫大な発行部数を誇る機関紙(公明新聞、聖教新聞)に軽減税率を適用させ自身の負担を免れよう、という企み。新聞社サイドは同年、計220万円を公明党に献金し、政治家個人に対しても、安倍首相や谷垣法相など約160人の議員個人に献金。まさに新聞と政治の癒着で、新聞への軽減税率が実現しようとしている。(2012年に献金を受けた国会議員氏名と金額一覧はPDFダウンロード可)2013/12/26
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生活の党・森ゆうこ氏が最高裁の闇を指摘した「一市民」を提訴、820万円と言論活動の制限求める森ゆうこ元参院議員が10月2日、『最高裁の罠』の著者でブロガーの志岐武彦氏に対し820万円の金銭要求と言論活動の制限を求める裁判を起こしていたことが分かった。発端は小沢一郎議員が2010年に検察審査会の議決で起訴され、最終的に無罪になった事件。志岐氏は検察審査会を管轄する最高裁事務総局の策略で小沢氏が法廷に立たされたと推論。これに対して森氏は、検察による謀略説を強調した。週刊誌報道やロシアのサーバーから送られた捏造報告書も、検察による謀略論をクローズアップした。世論誘導に不信感を抱いた志岐氏は、自身のブログで森氏を批判、森氏のことを「肝腎の最高裁への追及がなくなった」などと書いた事が提訴理由とされた。謀略は最高裁事務総局なのか、検察なのか、それとも双方の連携プレーなのか?日本権力構造の「罠」と裁判の背景に迫る。(訴状ダウンロード可)2013/12/07
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新聞も「偽装」発覚で刑事告訴 “折り込め詐欺”でチラシ65万枚を中抜き、250万円の被害食材の偽装が次々と発覚する中、今度は新聞の「偽装」が明るみになり、刑事告訴に発展する事態になっていることがわかった。ブランド品の買取や販売を事業とする(株)バースデーが、発注した折込チラシを物流過程で65万枚も「中抜き」され、約250万円をだまし取られたとして、11月1日付で広告代理店アルファ・トレンドを大阪府警天満署へ詐欺罪で刑事告訴したのである。バースデーの有田社長は、「アルファ社は綿密に計算したうえで同じ手口を繰り返していた」と憤る。同社は別のクリニック経営の広告主からも昨年、この“折り込め詐欺”で刑事告訴された(不起訴)が、今回は十分な証拠がある。こうしたチラシ枚数の偽装は、新聞の公称部数の偽装と表裏の関係にあることから業界の闇として隠されてきたが、にわかに刑事事件として浮上した。被害はどこまで拡大しているのか。告訴した有田社長に、「だましの手口」を語ってもらった。2013/11/10
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「原発問題で味わった悲しい経験を、二度と味わいたくない」電磁波問題の第一人者・荻野晃也氏に聞く携帯電話が爆発的に普及するなか、日常生活で電磁波に被曝するリスクが増大し、韓国では先月から規制が強化された。日本では、人体への影響を考える際、原発の放射線と、携帯電話や送電線の電磁波とを区別する傾向があるが、欧米では両者を広義の電磁波問題と捉える。チェルノブイリ事故の放射線被害と携帯基地局による電磁波被害は、癌以外にも免疫不全や精神錯乱など多数の共通項目が観察された。スリーマイル島の原発事故では周辺にタンポポの巨大な葉が出現したが、これは携帯基地局近くの奇形植物と同じ現象だ。原子核物理学の専門家として伊方原発訴訟(原審・松山地裁)の原告を全面支援し、携帯電話や送電線の電磁波による人体影響も研究領域とする荻野晃也氏は「原発の放射線も、携帯電話の電磁波も、生体への影響はよく似ている」「メディアと最高裁には責任がある」と電磁波問題の深刻さを訴える。2013/09/27
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携帯電話の基地局設置後、周辺で奇形植物が続々と出現 電磁波と複合汚染の懸念携帯電話の基地局周辺で奇形植物が出現している――そんな住民からの情報をもとに、長野県の木曽町と伊那市の現地に赴き取材すると、ナスビやヒマワリ、クローバ、キュウリ、タンポポなどに奇形が現れていることが分かった。地元紙『信濃毎日新聞』には読者からの奇形植物の写真が多数投稿され、「公害」の認識がないまま「珍現象」として紹介されていることも分かった。生態系破壊の原因を基地局の電磁波だけに限定することは出来ないが、木曽町の学童保育所に勤める鈴木真美さんは「基地局が設置された後、あまりにも集中して奇形植物が現れた事実は重い」と証言する。木曽町と伊那市では、基地局設置と連動して奇形が出現しており、因果関係がある可能性は高い。WHO傘下の国際癌研究機関が2011年に携帯電磁波(高周波電磁波)の発癌可能性を認定しており、「基地局リスク」は否定できなくなっている。自然界が発する人類への「警鐘」を報告する。2013/09/12
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頭痛、鼻血、視力低下…ついにガン発症、携帯電磁波の過敏症一家に聞く「平穏に暮らせない」被害の数々パン職人のS(名字)さん一家4人は、携帯基地局から発せられる電磁波によると思われる体調不良に悩まされ続け、携帯電磁波の「圏外」へ引っ越した。しかし、電磁波のシャワーを浴び続けていた家族のうち、奥さんのМさんが昨年末、消化器系で癌を発症。携帯電磁波は2011年、IARC(国際癌研究機関)により「2B」(発癌の可能性あり)に認定され、Мさんは複雑な思いに駆られている。夫のAさんは両眼の激痛や吐き気に悩まされ、長男は鼻血、長女は著しい視力の低下を体験したが、「圏外」へ逃れた後は劇的に回復した。見落とされがちな携帯電磁波による人体影響とは何なのか。「圏外」の消滅を狙う政府のIT戦略に、問題はないのか。長野県の山中にあるS家を訪れ、4人に胸の内を語ってもらった。2013/08/11