黒薮哲哉記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/01/30
黒藪 哲哉
- 性別男性
- メールアドレスxxmwg240@ybb.ne.jp
- 生年月1958/01
- その他連絡先--
- 住所埼玉県
- SNS--
- 職業メディア関係者
経歴/コメントなど
フリーライター
著書に、『ぼくは負けない』(民衆社)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)、『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)、『経営の暴走』(リム出版新社)、『新聞があぶない』(花伝社)、『崩壊する新聞』(花伝社)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島社新書)、『名医の追放』(緑風出版)など多数。最新刊に『禁煙ファシズム』(鹿砦社)が
ある。
http://www.kokusyo.jp/
著書に、『ぼくは負けない』(民衆社)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)、『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)、『経営の暴走』(リム出版新社)、『新聞があぶない』(花伝社)、『崩壊する新聞』(花伝社)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島社新書)、『名医の追放』(緑風出版)など多数。最新刊に『禁煙ファシズム』(鹿砦社)が
ある。
http://www.kokusyo.jp/
黒藪哲哉の記事一覧
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新聞チラシ水増し請求疑惑で、広告会社が広告主に対し逆ギレ提訴広告主として新聞にチラシを出していたクリニックを営む医師が、今年7月、(株)アルファ・トレンドという広告代理店に訴えられた。チラシ35万枚分の手数料として192万円が未払いになっているから払え、というものだった。医師はこの代理店に対し、どの地域に何枚のチラシを割り当てたかを示すデータを過去にさかのぼって出すよう求めたが、代理店が応じなかったため、チラシ代金の支払いをペンディングしていたのだ。新聞社および代理店側が実売部数を隠している限り、チラシ料金の過大請求の疑いは晴れず、広告主による代金支払い拒否は続出するはずだ。(訴状は末尾でPDFダウンロード可)2010/09/09
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NTTドコモ基地局公害 住民が電磁波過敏症の被害訴え長距離「ウオーク」ある日突然、めまい、吐き気、頭痛、嘔吐、眼痛などの症状が現れたら、「電磁波過敏症」を疑ってみる必要がある。電磁波過敏症は、スウェーデンではすでに障害として認定され、患者には医療保険が適応されている。だが日本では、ほとんど認知すらされておらず、一部で住民とケータイ会社との間で訴訟が進んでいる段階。この問題に大半の人々が気づかない最大の理由は、巨大メディアが広告主に依存し、スポンサーに不利益になる報道をタブー視するためだ。その被害者の1人が、長野県伊那市でNTTドコモの電波に苦しむ塩田永さんである。2010/08/26
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「総務省マネー」に毒されケータイ電磁波安全宣言する研究者たちケータイ電話やケータイ基地局の電磁波の安全性や技術の研究につぎ込まれている莫大な「総務省マネー」。このカネは、大学から、公益法人、業界団体、さらにはKDDIなどの電話会社にも億単位の規模で注ぎ込まれているが、自らの安全性についての研究を自ら行うという、中立な第3者によるものとは到底言えないメンバー構成になっている。しかもカネの使途は不透明で、福島医科大学では領収書が存在しない「間接経費」500万円の存在が明らかになった。生活者不在のまま、産・学・官が一体となって推進する日本の電波政策を探ると、電話会社や総務省が繰り返す電磁波「安全宣言」の危うさが浮上する。2010/08/07
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菅・原口5百万、仙谷・枝野4百万…NTT労組マネーに買収される民主党幹部たち管直人首相500万円、原口一博総務大臣500万円、仙谷由人内閣官房長官400万円、枝野幸男幹事長400万円--NTTドコモも加盟する「NTT労働組合」の政治団体「アピール21」が2008年に対して行った寄付の大半が、民主党の国会議員に対して行われていることが分かった。2007年~2009年に基地局を設置するために政府が支出した補助金は約127億円にものぼり、基地局が発する電磁波で住民の健康被害が放置されかねない状況も生まれている。労組マネーが洪水のように政界へ流れている現状で、民主党に「国民の生活が第一」の政治や通信業界の改革ができるわけがない。2010/07/23
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「読売1千万部は嘘」自社紙面で反論できず高額訴訟起こす読売 『週刊新潮』報道で『週刊新潮』に掲載された「押し紙」、つまり新聞の部数偽装を調査報道した記事が名誉毀損にあたるとして、読売が2009年7月に執筆者と発行元を訴えた裁判が、クライマックスに近づいている。執筆者の黒薮哲哉氏と新潮社に対して計約5500万円の損害賠償支払いを求めたものだ。読売は「押し紙」の存在を全面的に否定しているが、新潮社側は、かなりの証拠を提出している。読売が「押し紙」を否定する根拠はいったい何なのか。なぜ1千万部の部数を有していながら、紙上で『週刊新潮』の報道を検証せずに高額訴訟を吹っかけるのか。当事者である黒薮氏が報告する。2010/07/01
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KDDI電波公害事件 自宅付近の基地局撤去申し入れも、情報開示すらせず電話・通信会社が凄まじい勢いで全国に無線基地局を張り巡らしつつあるなか、電磁波による健康被害が懸念されている。その手口は、総務省の定める電波防護指針の基準値を根拠に、住民に対して「安全」をPRし、基地局の場所を提供する地権者と一体となって強引に突き進む、というもの。そこには企業倫理の著しい低下がみられる。先月、自宅から約200メートルの距離にKDDI系「UQコミュニケーションズ」の基地局を設置されてしまった筆者が、撤去を求め、電話会社と地権者を直撃取材した。自宅付近の危険な基地局を見つける方法も教える。(地権者との交渉記録2分50秒音声を記事末尾に収録)2010/06/08
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KDDIケータイ基地局公害訴訟 原告に聞く健康被害の実態携帯電話の基地局から放射される電磁波は、日本政府が定めた甘い基準が守られているだけで、本当に人体に有害な影響を与えないのか--。健康被害の実害を理由として基地局撤去を求める全国初の訴訟が、宮崎県延岡市で進行中だ。被告が巨大広告主・KDDIであることから、マスコミは詳細な報道を控えている。提訴から半年が過ぎた先月、現地を訪れ、7人の原告に基地局の設置から、耳鳴りや鼻血、電磁波過敏症などの健康被害発生に至るまでの経緯を聞いた。(訴状や意見陳述書は末尾でPDFダウンロード可)2010/05/26
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「もったいない」キャンペーンの毎日新聞、部数偽装で紙資源浪費新聞の部数偽装問題で、いわゆる「押し紙」裁判が4月28日、東京地裁で新たに起こされた。原告は、毎日新聞の元販売店主。売れる見込みがないのに押し付け的に買い取らされ、そのまま配達されることなく廃棄に回る新聞が搬入部数の45%にものぼり、卸代金が支払えなくなって店を潰された。本来は刷り部数が減ったら困るはずの印刷出版産業の労組「全印総連」までもが、原告を全面的に支援している。「もったいない」キャンペーンを展開する裏で、膨大な紙資源を無駄にする毎日新聞社の恐るべき身勝手体質が浮き彫りになっている。(訴状は末尾にてPDFダウンロード可)2010/05/01
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ウェブサイト上の名誉毀損 高裁も読売側の敗訴 読売5連敗フリージャーナリストの黒薮哲哉氏が個人で運営するウェブサイト「新聞販売黒書」上での記述が名誉毀損にあたるとして、読売新聞社とその社員ら3人が2230万円の支払いを求めていた裁判で、東京高裁は27日、フリージャーナリスト側の勝訴を言い渡した。これで、読売が黒薮氏に対して嫌がらせ的に起こしている裁判は5連敗となり、巨大新聞が裁判制度を悪用して高額訴訟を仕掛けても、フリージャーナリスト1人の言論を抹殺することは許されないことが確認された。「揚げ足取りの論法に司法がNOを突き付けた」と述べる黒薮氏が手記を寄せた。(判決文は末尾にてPDFダウンロード可)2010/04/29
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読売「弱いものイジメ・嫌がらせ訴訟」第7戦へ 言論封殺の特高警察体質浮き彫りに2001年に、配達部数6百部弱に過ぎない1店主である真村久三さんが、自称1千万部を発行する読売新聞との裁判に巻き込まれてから10年近い歳月が流れた。これまでの判決は、真村さんの6勝0敗。そして2月初旬、読売が判決を不服として保全抗告の申立て手続きを行い、裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移しての「第7戦」が決まった。最高裁が真村さんの地位を保全してもなお、ビラやパンフレットの配布、ノボリを立てる行為、さらに単行本の出版などの言論活動を解任理由にあげて最高裁決定に従わない読売。あらゆる手段を動員して言論を抹殺しようとするその姿勢は、正力松太郎元社主が幹部だった特高警察の活躍を連想させる。2010/03/24
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読売「言論弾圧訴訟」にジャーナリストが反撃、5600万円損害賠償請求負けても負けてもやめない読売新聞社のジャーナリスト個人に対する訴訟攻撃は、武富士やオリコンを凌ぐ悪質性を帯びてきた。ほとんど架空の理由をでっちあげて訴訟を仕掛ける手法で、読売側が2年前に提訴した件は、2010年2月18日、最高裁が上告受理申立を不受理とし、ジャーナリスト側の勝訴が確定したばかり。これら一連の3件の訴訟は読売による「一連一体」の言論弾圧であるとして、ジャーナリスト側は弁護士報酬や慰謝料など5,628万円の損害を請求し、読売側を提訴。その裁判がこのほど始動した。原告のジャーナリスト・黒藪氏が手記を寄せた。(訴状はPDFダウンロード可)2010/02/21
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毎日新聞、販売網からの勝算なき『撤退戦』 課金できる商品なく折込チラシの一世帯あたりの配布枚数が前年割れを続けるなか、新聞社が偽装部数(押し紙)を販売店に買い取らせてABC部数をかさ上げし広告収入を得るビジネスモデルが崩壊しつつある。毎日新聞は、販売網の崩壊を想定し、朝比奈社長が有料の電子新聞を意識した発言をするようになった。だが、課金に耐えうる商品は持ち合わせていない。ジャーナリズム活動によって成長したわけではなく、セールス団による異常な拡販活動と押し紙によって巨大化してきた組織だからだ。電子新聞の契約を、洗剤などの景品で釣って獲得できるはずがなく、電子新聞にはチラシを折り込むこともできない。既存新聞社には、いばらの道しか残されていない。2010/02/05
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読売が同一店主との裁判で6連敗読売新聞とYC広川の店主・真村久三さんとの間で延々と続いてきた係争に、6度目の司法判断が下った。福岡地裁は1月15日、真村さんの新聞販売店主としての地位を認定した。驚くべきことに6度目の認定で、裁判をすること自体が目的と思われても仕方がない。読売は8年にわたって、負けても負けても、これでもかと言わんばかりに異議審や控訴審などを繰り返し、真村さんを失職させようとしてきた。第3者から見れば病的な固執ぶりだ。これだけ明確な判決が下り続けても、マスコミは一切報道していない。(判決文は記事末尾で全文PDFダウンロード可)2010/01/21
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山本一太議員 新聞業界から3千万円献金、見返りに露骨な業界保護活動新聞業界から山本一太参院議員に5年間で3千万円を超える政治献金がなされていた事実が明らかになった。山本議員は、再販制度や新聞特殊指定の問題が政治課題に上がった際、新聞業界の既得権を守るために代理人並みの働きをした経緯がある。献金の中心的な役割を果たしてきた地元・群馬県新聞販売組合の本部が、上毛新聞社と同じ住所であることも判明した。特定業界の既得権を守る見返りに多額の献金を受けとる行為は本来、あっせん収賄罪に問われるべき内容。批判を恐れたためか同議員は、自民党支部を迂回させて自身の政治団体に献金を流し込んでいることも分かった。2009/11/19
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読売の恫喝訴訟、名誉棄損でも敗訴 ジャーナリスト側が連勝読売新聞西部本社と法務部室長、販売局の次長らが、WEBサイト上の記事で名誉を傷つけられたとしてジャーナリストの黒薮哲哉氏に対し総額2,230万円の賠償を求めた名誉毀損裁判で、さいたま地裁は10月16日、すべての請求を棄却し、読売側が敗訴した。「訴えたもの勝ち」となっている名誉毀損裁判で被告が勝訴するケースは少なく、読売の完敗だ。客観的にみても、自社に不利な事実を報道するジャーナリストを黙らせることを目的とした恫喝訴訟にしか見えない内容で、こうした裁判制度の悪用は、言論機関として末期的症状といえる。対読売裁判で著作権訴訟に続き連勝した黒薮氏が、判決について報告する(訴状、判決文は末尾でダウンロード可)。2009/10/24
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朝日新聞の偽装部数 販売店が提訴、6500万円請求読売や毎日で頻発している新聞の偽装部数をめぐる裁判であるが、9月11日、朝日新聞でも新たな裁判が始まった。訴訟を提起したのは「ASA宮崎大塚」(宮崎市)の元経営者、北川朋広さん。現場では新聞が売れなくなっているが、朝日新聞社は、広告主に見せるABC部数を実態以上に水増し・偽装するため、無理やり新聞をASAに押し売りしてきた。その結果、北川さんは自己破産に追い込まれたとして、4年間の押し売り分(押し紙)で被った損害と慰謝料あわせ、約6500万円を請求している。(記事末尾で訴状PDFダウンロード可)2009/10/14
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黒薮氏が読売に知財高裁でも勝訴 喜田村弁護士を懲戒請求へジャーナリスト・黒薮哲哉氏と読売・江崎徹志法務室長との間で争われていた著作権裁判で16日、高裁判決が下り、黒薮氏が完全勝訴した。江崎氏と代理人の喜田村洋一弁護士にとっては手痛い判決内容だ。問題となった催告書の作成者を偽って裁判を起こしていたことが地裁のみならず知財高裁でも認定され、新聞人・弁護士としての良心や倫理を問われることになる。黒薮氏は今後、喜田村弁護士に対する懲戒請求を含め、責任追及する構えを見せている。その黒薮氏が高裁判決を総括する。(記事末尾にて訴状と高裁判決をPDFダウンロード可)2009/09/24
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新聞の偽装部数 新聞社に「知らん振り」させない方法販売店に「押し紙」(虚偽部数)があったことを理由とした改廃事件が続いている。「押し紙」とは、新聞社が部数や売上を水増しするために、販売店に意図的に押し売りをする新聞のこと。ところが奇妙なことに、新聞社側が、自ら押し付けた新聞が店にあることを改廃理由として持ち出すケースが増え、裁判所もそれを認めることがある。つまり濡れ衣を着せられるのだ。どうすれば新聞社に本来の偽装責任を負わせることができるのか。毎日新聞S販売所(東京・練馬区)の事例を中心に検証する。2009/09/09
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米国紙記者が語る「つまらない新聞が多量に売れる日本の不思議」偽装され巨大化した発行部数、景品を使った拡販手口、記者クラブや産学癒着。世界のメディア界で異色の存在となった日本の新聞社を、海外メディアはどう見ているのか。米国のクリスチャン・サイエンス・モニターやオーストラリアのディプロマットを舞台に記事を書いてきたジャーナリストの神林毅彦氏に、率直に語ってもらった。神林氏は、日本で常態化している偽装部数が米国の新聞社で発覚したら「即刻つぶれるだろう」と言う。2009/08/10
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毎日新聞と伊藤一郎、偽装部数追究のジャーナリストを「自称フリーライター」呼ばわり毎日新聞の伊藤一郎氏と毎日新聞が、署名記事の中で「自称フリーライター黒薮哲哉氏」という表現を使った。「自称」は刑事事件の被告などにしか使わない。偽装部数問題を追究するジャーナリストを悪質な手段で誹謗中傷し、潰しにかかったのである。黒薮氏がこの件で逆に本人を取材しようとしたところ、記者クラブの“仲間”や社長室の手で一切の接触を遮断され、訂正にも応じない。書きっぱなしで責任をとらないのなら、署名記事は単なる外国紙の猿まねでしかない。2009/07/22