黒薮哲哉記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/01/30
黒藪 哲哉
- 性別男性
- メールアドレスxxmwg240@ybb.ne.jp
- 生年月1958/01
- その他連絡先--
- 住所埼玉県
- SNS--
- 職業メディア関係者
経歴/コメントなど
フリーライター
著書に、『ぼくは負けない』(民衆社)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)、『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)、『経営の暴走』(リム出版新社)、『新聞があぶない』(花伝社)、『崩壊する新聞』(花伝社)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島社新書)、『名医の追放』(緑風出版)など多数。最新刊に『禁煙ファシズム』(鹿砦社)が
ある。
http://www.kokusyo.jp/
著書に、『ぼくは負けない』(民衆社)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)、『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)、『経営の暴走』(リム出版新社)、『新聞があぶない』(花伝社)、『崩壊する新聞』(花伝社)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島社新書)、『名医の追放』(緑風出版)など多数。最新刊に『禁煙ファシズム』(鹿砦社)が
ある。
http://www.kokusyo.jp/
黒藪哲哉の記事一覧
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「2ちゃんねる」化した読売新聞 仮処分を無視、制裁金1日5万円新聞販売店の改廃事件で、新聞の供給を再開するよう命じた裁判所の仮処分決定を読売新聞西部本社が無視したことに対し、福岡地裁久留米支部は6月24日、読売が仮処分命令を履行するまで、1日につき5万円の制裁金を課す判決を下した。かつて「2ちゃんねる」西村博之氏に1日88万円の制裁金が課されていると批判的に報じた読売新聞だが、自らに課された制裁金については一切、報道していない。2008/06/28
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完全勝訴の販売店主、読売に9千万円の損害賠償訴訟「真村裁判」原告である真村久三さんが5月28日、読売新聞社と読売会を相手どって約9千万円の損害賠償を求める裁判を起こした。2007年12月の最高裁決定によって、真村さんは、約7年に及ぶ地位保全裁判で読売に完全勝訴。それを受けての訴訟だけに原告有利との見方が強く、結果次第では販売店による損害賠償請求が続発する可能性が高い。崩壊現象が止まらない新聞業界にとっては致命的な訴訟になりそうだ。2008/05/29
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新聞奨学生が内部告発 給料未払い、食費ピンハネの実態新聞奨学生が「便利屋」のように使われていることは以前から問題視されていたが、昨年まで毎日新聞を配達していた奨学生の内部告発により、相変わらず改善されぬ労働実態が明らかになった。やらないはずの集金業務を強制され、月約3万円ずつの給料未払い、深夜割増手当や休日手当の勝手な減額、そして食費のピンハネ疑惑まである。毎日育英会は未だこれらの返金に応じない。告発者は交通事故の多発など、新聞配達業務の危険な一面も明かした。2008/05/11
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読売言論弾圧事件、著作権裁判始まる 「催告書」公表権争点にフリージャーナリストの黒薮哲哉氏が読売新聞法務室長ら関係者から提訴された2つの裁判のうち、著作権裁判が14日、東京地裁で始まった。読売の江崎法務室長が送った催告書をネットに掲載したのは違法かどうかが検証される。もし江崎氏の訴えが認められたら、新聞記者やジャーナリストは調査報道をするうえで、大きな規制を受けることになりかねない。裁判の開始を機に黒薮氏が手記を寄せた。2008/04/15
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毎日の販売局長「押し紙受け入れねば改廃」、動かぬ公取公取に「押し紙」を取り締まる意思はないとの見方が定着している。2月20日、毎日新聞・箕面販売所の杉生守弘所長が、「押し紙」の存在を立証する販売局長の文書を手に公取委を訪れたが、やはり職員たちの反応は鈍かった。そればかりか、杉生所長の再度の質問に対し、毎日新聞社の上田薫販売局長は2月27日付で、押し紙を受け入れねば販売店を改廃する、という驚くべき内容の“脅し文書”まで送付してきた。2008/04/05
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読売が販売店潰し 法務室長が改廃通告、翌朝から新聞供給停止読売新聞の法務室長らが3月1日、販売店の「YC久留米センター前」に突然現れ、改廃通知を棒読みした。翌朝から新聞供給をストップされたこのYCは廃業の危機となり、地位保全の裁判を提起した。このYCは3ヶ月前に約5割もあった「押し紙」を排除したため、他店への見せしめが狙いと考えられる。読売1千万部が、配達されない「押し紙」で成り立っていることが改めて浮き彫りとなった。2008/03/21
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読売が紙面で“税金もっとよこせ” 公共紙面広告だけで税金8億円無駄の試算もABC部数の不透明さが言われて久しいが、そのデータを未だ鵜呑みにして税金で紙面広告を出稿しているのが、内閣府や博物館といった公的機関だ。政府広報の紙面広告だけで、年間8億円の税金が欺取されている試算もある。具体的にどのような機関が新聞社の広告詐欺被害を受けている可能性があるのか、読売新聞西部本社をモデルに検証すると、裁判所など意外な役所名も浮上してきた。2008/02/17
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読売新聞が越境販売の違法行為 テリトリー制を無視読売新聞社の販売店である「YC」が、本来禁じられている他店の営業区域に「越境」して拡販活動を展開してきたことが明らかになった。これは新聞の特殊指定とセットになっているテリトリー制の蹂躙(じゅうりん)にあたる。一方では特殊指定の堅持を叫び、その対局ではテリトリー制を無視する“ナベツネ王国”。その強引な販売店の統合手法は昨年12月末、最高裁に断罪されたが、改善の気配は見えない。2008/01/20
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折込みチラシの「水増し詐欺」、犯人は新聞社「押し紙」と表裏関係にあるのが、折込チラシの水増し行為である。いわゆるチラシの「水増し詐欺」だ。この首謀者は、販売店なのか新聞社なのかをめぐり、長いあいだ議論があったが、このほどYC(読売販売店)が押し紙を排除しようと動いたところ、勝手にチラシを減らされてしまった。つまり、チラシ枚数を決める権限を持つのは、販売店ではなく新聞社と広告代理店であることが明確になったのである。2007/12/04
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「押し紙」率7割!老舗販売店経営者が直言「毎日新聞は癌末期」毎日新聞社の経営は、病気にたとえると末期だ。最新の「押し紙」データによると、搬入される新聞の実に7割が「押し紙」、という販売店もある。このような異常実態を招いた温床はなにか。「毎日懇話会」(毎日新聞の販売組織で役職経験がある販売店主の集まり)名誉会員で、みずから50年超にわたり毎日新聞の販売店を経営してきた大御所、高屋肇さん(83才)に、毎日新聞社の“病状”を率直に語ってもらった。2007/11/18
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読売販売店の店主らが「押し紙」排除に成功 本社への内容証明で「押し紙撲滅」を掲げる弁護団(江上武幸弁護士ら7名)は11月1日、読売新聞本社に対して「他の販売店の残紙についても、減紙の処理をして」などと記した内容証明文書を送付した。「押し紙」を販売店に搬入しないよう迫ったのだ。それに連動してYC大牟田などは、先月まで仕入れ部数全体の約4割にもなっていた押し紙を排除した業務報告書を本社に提出、読売も飲まざるを得なかった。全国でこの動きが広まれば、新聞社の不当利益となっていた押し紙政策の転換となる。2007/11/09
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日経新聞、新聞奨学生を奴隷扱い 辞められぬ弱みに付け込む新聞配達と学業の両立を謳い文句にした新聞奨学生制度。だが日本経済新聞の販売店は、ベテラン配達員でも300部が限度と言われるなか、固定給の制度を悪用し、奨学生になりたての女性に400部近くも配達させた。1年以内に辞めれば奨学金を返済しなければならない弱みに付け込んだ格好だ。バイクの積載重量オーバーで坂道の多い配達区を無理に回らされた結果、女性は交通事故で負傷。なかなか労災すら認めない日経側の態度に、内部告発に踏み切った。2007/08/31
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読売の不正経理 販売店への補助金は事実上ゼロ、「押し紙」で丸儲けのカラクリ福岡地裁で展開中の、読売新聞社を被告とする「押し紙」裁判の中で、原告の弁護団が補助金制度のカラクリを明らかにする書面を提出した。これまで新聞社側は、「押し紙」があっても損失分は補助金で補填している、と説明してきたが、実は別の不明瞭な名目で、販売店から補助金と同額を徴収するというイカサマをやっていることが分かったのだ。裁判所の判断次第で、新聞社の「部数水増しによる広告詐欺」と「販売店からの搾取」に依存したビジネスモデルは崩壊に向かう。2007/08/03
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朝日新聞で部数詐欺 ASA元店主が内部告発偽りの発行部数を示して新聞の広告営業を展開する実態が、ASA元店主の内部告発により明らかとなった。朝日新聞に折り込まれて配布される『定年時代』が、実際には122万部しか部数がないのに、150万部と表示して、大量の紙面広告を集めていたのだ。発行元の(株)新聞編集センターの役員には、朝日新聞社の元販売局長も名を連ねる。テレビCMでたとえれば、視聴率を誇張してスポンサー契約を取り付ける行為であり、詐欺に該当する。2007/07/20
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朝日新聞販社の労組委員長、解雇撤回を求め提訴へ朝日新聞社の販売会社・朝日新聞西宮販売で、この3月、労組の委員長が解雇される事件が発生した。「労組がないのが当り前」だった販売現場で労働組合を結成し、未払い賃金の支払いやパートの就業規則作成といった働く側にとって最低限の権利を主張してきた鎌田俊二さん(52歳)に対し、現場を事実上の無権利状態にしておきたい朝日側が潰しにかかったのである。鎌田さんは、解雇撤回を求める訴訟を起す方針を固めた。2007/07/03
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読売新聞社に慰謝料330万命じる高裁判決、原告インタビュー「書類や記録を保管せよ」読売新聞が不当に“販売店イジメ”を行い契約解除を迫っていた問題で、福岡高等裁判所(西理裁判長)は6月19日、原告の真村久三さんらの地位保全を認め、読売新聞社に対して、慰謝料としては高額な総額330万円の支払いを命じた。販売店主が高裁レベルで新聞社に勝ったのは異例中の異例だ。理不尽な新聞社側の手口に屈しないためのアドバイスや、裁判で果たしたインターネットの役割、新聞業界へ転職する際に注意すべきこと等について、真村さんにインタビューした。2007/06/21
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「立派な入れ墨ですね」新聞拡張団にご機嫌とる新聞社の実態日本の新聞社が掲げる部数至上主義。そのしわ寄せは「押し紙」などの形で販売店に押し寄せているが、その背後に影のように存在しているのが、新聞の「セールスチーム」、つまり新聞拡張団である。セールスチームは暴力装置として機能する場合もあり、その強引な拡販活動を事実上、仕掛けているのは、新聞社による非人間的な人事管理だ。ジャーナリズム活動への評価ではなく強引な拡販で読まれているだけの日本の新聞など、蜃気楼にすぎない。2007/06/05
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朝日新聞、販売店主にカラ領収証を強要 CDに記録された強権的「指導」の数々このほど入手した、ピンク色のごく普通のCD。その録音内容の大半は、朝日新聞社の販売局員・藤井(仮名)氏による暴言めいた「指導」だ。たとえば2005年11日15日には、井前氏にカラの領収証を書かせたときの会話が、鮮明に録音されている。こうした明らかな「優越的な地位の濫用」行為が発覚してもなお、朝日新聞社は「対等な取引」だと主張し、問題を放置している。(本記事はCDの音声つき《会員限定:ファイル形式はWMA》です)2007/05/22
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ポスティング業者に流れる折込チラシ 新聞社衰退のシナリオが見えてきた新聞販売店の売上の半分を占めるのも当り前となっている「折込チラシ」収入。ところが最近、新聞の読者ばなれが進み、チラシが届かない世帯が増えたため、チラシを全戸配布するポスティング業者が台頭しつつある。そんななか、なんとポスティング業者の大半がチラシの自動折込機を入手できないという事態になっている。これは新規参入を恐れる新聞社の嫌がらせと見られるが、虚構の新聞経営が崩壊に至る末期の悪あがきといってよい。2007/05/11
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産経に架空請求疑惑 販売店から「諸会費」月17万も 新聞社の不正経理を追跡新聞社の経理関連の書類を詳しく検証すると、特に販売関連で、ずさんな実態が浮上してきた。産経新聞では、実態がない団体への会費名目をいくつも作って、販売店に月17万円も請求していることが分かった。この件について新聞社に尋ねても、徴収元の団体さえ説明できない。つまり、販売店に請求し徴収した資金を別目的に流用したり裏金に回したりといった架空請求の疑いが強い。新聞経理のブラックボックスを追跡した。2007/04/03