黒薮哲哉記者のプロフィール
最終更新日 : 2023/01/30
黒藪 哲哉
- 性別男性
- メールアドレスxxmwg240@ybb.ne.jp
- 生年月1958/01
- その他連絡先--
- 住所埼玉県
- SNS--
- 職業メディア関係者
経歴/コメントなど
フリーライター
著書に、『ぼくは負けない』(民衆社)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)、『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)、『経営の暴走』(リム出版新社)、『新聞があぶない』(花伝社)、『崩壊する新聞』(花伝社)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島社新書)、『名医の追放』(緑風出版)など多数。最新刊に『禁煙ファシズム』(鹿砦社)が
ある。
http://www.kokusyo.jp/
著書に、『ぼくは負けない』(民衆社)、『バイクに乗ったコロンブス』(現代企画室)、『新聞ジャーナリズムの正義を問う』(リム出版新社)、『経営の暴走』(リム出版新社)、『新聞があぶない』(花伝社)、『崩壊する新聞』(花伝社)、『「押し紙」という新聞のタブー』(宝島社新書)、『名医の追放』(緑風出版)など多数。最新刊に『禁煙ファシズム』(鹿砦社)が
ある。
http://www.kokusyo.jp/
黒藪哲哉の記事一覧
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ナベツネ&読売の代理人・TMI総合法律事務所に3人の最高裁判事が天下り 癒着するメディアと司法日本でトップ5に入る規模を誇るTMI総合法律事務所(東京・港区)に、最高裁の判事3人が天下っている事実が判明した。泉徳治、才口千晴、今井功の各氏だ。TMIは「読売VS清武」裁判で、読売側の代理人を務めている。さらに、最高裁は様々な研究会や懇談会を設置しているが、そこに2人の読売関係者が委員として抜擢されていることも分かった。読売から請求額が計約8千万円にのぼる訴訟を起こされている黒薮哲哉氏の裁判でも、そのうち1件でTMIが読売の代理人に入ってから、高裁まで勝ち進んでいたにもかかわらず、昨年12月、口頭弁論を開く旨の通知があり、最高裁で判決が覆る見通しとなるなど、異例の事態となっている。日本の司法制度に公平な裁判の土壌はあるのか、検証した。2012/01/21
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山陽新聞偽装部数、広島高裁も「押し紙」認定 ユニクロ、ヨーカドーのチラシ廃棄の告発映像も山陽新聞の「押し紙」と折込詐欺を示す動画群が9月からネット上で公開され、話題を呼んでいる。これらの動画は、ビデオジャーナリズムが新聞社のビジネスモデルの闇を暴いたといえる。配達されない大量の新聞と折込チラシがトラックに載せられ、古紙回収業者へと運ばれていく様子が映し出され、イトーヨーカドー、ユニクロなど名だたる大企業のチラシが破棄される様子も収録。広島高裁は、こうした動画の根拠を裏付けるかのように、去る10月28日、山陽新聞の「押し紙」を認定した。しかし日本新聞協会は沈黙を守り続けている。みずから山陽新聞の「押し紙」問題を取材してきた黒薮哲哉氏が、これら動画群を検証した。(山陽新聞高裁判決文はPDFダウンロード可)2011/11/09
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新潮・黒薮VS読売の“押し紙”部数偽装訴訟、2審開始 弁護士16名が支援「これは言論弾圧事件だ」読売新聞社が、偽装部数(押し紙)報道をめぐって新潮社と黒薮哲哉氏を訴えた裁判の控訴審が10月13日に東京高裁で始まった。被告の黒薮氏の代理人として、新たに16人の弁護士が支援に乗り出した。その背景には、読売が黒薮氏に対して1年半の間に起こした3件の裁判が、ライター個人に対する言論弾圧だとの認識がある。この3件による請求総額は実に約8千万円にものぼり、読売にとって不都合な言論を行う個人の抹殺を企てたものであることは明らか。弁護団から提出された控訴理由書は、本来認められている「推測・評論」が一審では「事実の摘示」と強弁され立証を求められるなど、原審判決が立証対象を誤っていたことを鋭く指摘している。(控訴理由書と一審判決文はPDFダウンロード可)2011/10/28
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『ユニクロ帝国の光と影』訴訟、弁護士に6千万円積む柳井正の“アメとムチ”文藝春秋社から出版された『ユニクロ帝国の光と影』(横田増生著)に対して、ユニクロが、37箇所に及ぶ名誉毀損があるなどとして、2億2千万円の損害賠償と出版差し止め、そして発行済み書籍の回収まで求めた裁判を起こしてから、4カ月。ユニクロは訴状を提供し取材に答えるなど正面突破の構えだが、文春側は取材にも応じず萎縮している。『ユニクロ栄えて国滅ぶ』など批判的な論文を繰り返し掲載してきた『文藝春秋』はすっかり大人しくなり、高額裁判による口止め効果は抜群に表れた。一方、提訴後に柳井社長に『アエラ』表紙を飾らせた朝日新聞には、“ご褒美”として9月だけでユニクロ全面広告を7面も出稿。今回の訴訟では弁護士に6千万円もの成功報酬を積んでいることも分かった。読者は大手メディアがカネの力でコントロールされていることにどこまで気づいているのか。実態をリポートする。(訴状はPDFダウンロード可)2011/10/11
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読売新聞、電磁波発癌問題でドコモ・KDDIなど企業名をことごとく隠す 大量の広告貰い沈黙5月に世界保健機構(WHO)が携帯電磁波の発癌性を指摘したのち、雑誌やネットを中心に電磁波問題が報じられるようになった。こうした中で、読売新聞は、「環境過敏症」という連載で、この問題を取り上げた。ところが、業界最大手のNTTドコモに関する記述は、ゼロだった。沖縄セルラーとKDDIに関する記述も、具体的な肝心の企業名を、匿名とすることに徹した。一方、紙面広告の出稿量を調査した結果、NTTドコモが9月の連載期間中(8日間)だけで5ページに渡る「全面広告」を出稿していたことが判明した。広告主の利益ばかり考え、生活者の立場から見たら加害者であるケータイ各社の実名を隠してしまう新聞は信用できるのか。5W1Hの基本的事実すら報道できない読売新聞の凋落を、メディアリテラシーの視点から検証した。2011/09/26
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『十勝毎日』『山陽』『南日本』…地方紙で敗訴続く新聞の部数偽装販売店主としての地位保全が認められ、2007年年12月に勝訴が確定した「第1次真村訴訟」の福岡高裁判決のあと、『十勝毎日新聞』『山陽新聞』『南日本新聞』といった地方紙では、新聞社側が販売店との「押し紙」などをめぐる争いで、立て続けに敗訴し、偽装部数の実態に司法のメスが入り始めた。これ自体はこれまでにない画期的な出来事だったが、7連敗していた読売がどういうわけか今年3月より連勝に転じ、息を吹き返し始めている。地方紙と全国紙とで、どうして司法判断はこうも異なるのか。その背景を探った。(第1次真村訴訟の福岡高裁判決全文つき)2011/09/04
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裁判所もグルになった新聞偽装部数 「押し紙」率70%の販売店も司法がかたくなに認定しない公知の事実に、部数にカウントしながらも配達されずに廃棄されていく「押し紙」がある。裁判所は、新聞社が販売店に新聞を押し付けた証拠があるか否かだけを基準に「補助金ほしさに販売店が実配部数を偽って多めに報告している」といった新聞社側の主張をうのみにし、机上の論理によって司法判断を下してきた。結果、毎日新聞・蛍ヶ池販売所のように、「押し紙」率が約70%に達しても司法が押し紙を認定しない、という驚くべき事態となり、新聞の部数偽装は裁判所もグルになって拡大している。ASA宮崎大塚の「押し紙」裁判の結審を前に、これまでの同種の裁判の特徴を検証し、現場を理解できない司法の劣化を検証する。2011/07/03
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読売、ファミレス&ホテルで配布のPR紙を「即売部数」に計上 それでも1千万部割れ震災を契機に、ついに1千万部割れが公式発表された読売新聞。だが実態はもっと悪い。なぜなら、部数を偽装するための様々な新しい手口が明らかになってきたからだ。従来の戸別訪問による新聞拡販が行き詰るなか読売新聞社がここ4~5年で採用してきたのが、ファミレスやホテルに数十部ずつ搬入し、PR紙扱いでフロアで無料配布する手口である。これらの新聞は、売れていないのに「即売部数」としてABC部数に計上されるカラクリになっていることが分かった。ABC部数の信頼性を失墜させるど同時に、新聞のフリーペーパー化を進め定期購読も不要なものにする行為だ。新聞社は出口を失いつつある。2011/06/01
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KDDIが鎌倉のケータイ基地局撤去 広がる健康被害、残る後遺症昨年、マイニュースジャパンで取り上げた鎌倉市由比ガ浜のKDDI携帯基地局が、ついに撤去された。この件に象徴されるように、今、基地局が稼働中止に追い込まれたり、基地局の設置計画がとん挫するケースが徐々に増えている。背景には、携帯電磁波や低周波音、さらには振動などが誘発する健康被害が深刻化し、隠せなくなってきた事情がある。ところが電力会社と同様、ケータイ各社は巨大広告主であるため、既存メディアはスポンサータブーとして報道に消極的だ。深刻化しつつある基地局問題について、各地の具体的事例を報告する。2011/05/09
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新聞の偽装部数問題 「押し紙」そのものの損害を司法が認定 岡山地裁、376万円賠償命じる全国的に注目を集めてきた3件の新聞販売店訴訟の判決が、3月中旬から下旬にかけて立て続けに下された。結果は、販売店の1勝2敗。MyNewsJapanにたびたび登場してきた読売新聞販売店「YC広川」の元店主・真村久三氏は、これまで地裁、高裁、最高裁などの判決をあわせ7連勝だった対読売裁判で、はじめての敗訴を喫した。だが、その敗訴が言い渡されてから3時間後、岡山地裁では新聞経営者らにとって致命的な判決が下された。山陽新聞と同社の販売会社を被告とした「押し紙」裁判で、部分的にではあるが「押し紙」を司法がはじめて認定したのである。「押し紙」そのものの損害賠償を、判決で勝ち取った初のケースとなった。2011/03/29
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NTTドコモ、繰り返す強引な基地局稼働基地局設置のための土地の借地料が年額でわずか3千円(高知県)とされたり、長野県伊那市や鎌倉市稲村ケ崎など各地で住民感情への配慮がないまま基地局の稼働断行を繰り返したり――NTTドコモの企業倫理が問われている。さらには、メディアに対する取材拒否、労組を通じた政治献金。電話会社相互の競争が激化するなか、ドコモの暴走が目立つようになった。2011/02/13
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喜田村洋一弁護士に懲戒請求 「虚偽の事実を根拠に裁判起こした」ロス疑惑事件や薬害エイズ事件で被告を無罪にしたことでも知られる喜田村洋一弁護士に対する弁護士懲戒請求が、東京第2弁護士会に1月31日、提出された。申し立てを行ったのは、読売から3件の裁判を仕掛けられた黒薮哲哉氏。著作権裁判で、争点となった文書の名義を喜田村氏が偽って裁判を起こしたことが、「虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない」と定めた弁護士職務基本規定75条に違反する、というのが懲戒理由の骨子だ。著名な弁護士は、なぜ虚偽の事実をでっちあげてまで裁判を起こし、言論弾圧に走ったのか。申し立てに際し、黒薮氏が手記を寄せた。(懲戒請求書は全文掲載)2011/02/01
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新聞業界、菅首相含む国会議員150人に政治献金 2009年衆院選で昨年11月公表の2009年度政治政治資金収支報告書によれば、衆議院総選挙に合わせて、新聞販売店が組織する日販協(日本新聞販売協会)の政治団体「日販協政治連盟」から、菅直人首相を含む150人の国会議員および候補者に、幅広く政治献金が行われていたことが分かった。米国などには存在しない新聞の価格規制(定価販売を義務付ける再販制度)を独禁法の例外として認めさせ続けるためだ。100万円超の中川秀直(元日経)を筆頭に、丹羽雄哉(元読売)、高市早苗といった新聞族議員らには、より多くのカネがバラ撒かれていた。(記事末尾にて、受け取った150人の候補者名/議員名リストと金額を明記)2011/01/13
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1人3千万円も…NTTマネーに歪められる政策決定、公共事業50億の見返り去る11月に公表された2009年度の政治資金収支報告書のうち、NTT労組の政治団体である「アピール21」から民主党議員らに支払われた政治献金を検証したところ、高額の献金を受けた議員は、石橋みちひろ議員の3000万円を筆頭に、田嶋要議員の850万円、原口一博議員の420万円、仙谷由人官房長官の380万円などだった。また、吉川さおり議員は、寄付金として受け取った200万円を、自らの政治資金収支報告書に記載していないことが判明した。多額の政治献金と引き換えに、電話会社がボロもうけするためのプラットホームが着々と構築されている。2010/12/24
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公明新聞の印刷・包装を請け負い「不偏不党」捨てた毎日と朝日、池田大作PR記事も11月に公開された公明党の政治資金収支報告書によれば、同党の機関紙「公明新聞」の印刷や包装業務に、毎日新聞や朝日新聞をはじめとする多数の新聞社系印刷会社がかかわっていることが分かった。毎日新聞は、公明党から、年間で少なくとも4億5千万円ほどの収入を得ている計算になる。特定政党の機関紙制作を請け負って深い利害関係が生じてしまっている現状で、新聞社が不偏不党の報道をできるはずはないが、読者にはその裏事情は知らされていない。(各社の月ごとの支払い明細については、末尾でエクセルダウンロード可)2010/12/06
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朝日新聞・宮崎四地区の偽装部数は19~32% 「押し紙」示す内部資料このほど入手した宮崎県における朝日新聞の実配部数を示す「増紙計画表」なる内部資料によれば、ASA宮崎大塚、ASA延岡中央、ASA都城、ASA日南の「押し紙」率は、19~32%だった。最も多いASA都城では、仕入れ数9,345に対し発証部数6,365と、お金が払われている部数は全体の68%だけ。このような情報が明らかになることは稀で、不信感を募らせる広告主は、新聞広告に価値を見出さなくなっている。実際、2009年の新聞広告費は2007年に比べ29%も減った。新聞社は正直に実配部数を明らかにすべきである。2010/11/26
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田嶋、菅、原口、仙谷、枝野…NTT労組から総額1億円超 企業と政界つなぐ「労組マネー」9月に公開された2008年度の政治資金収支報告書によると、NTT労組の政治団体「アピール21」から、総額1億円を超える政治献金が民主党議員へと流れていたことが分かった。NTTグループは今年に入って1年足らずの間に約50億円の公共事業を受注。1件当たり契約額が1億円未満の企業・団体から「党本部への」献金を解禁する方針を決めた民主党だが、将来、企業・団体献金が禁止された場合も、このように、労組マネーが抜け道として利用される可能性が高い。労組が、国や自治体から公共事業を請け負うことは絶対にありえないからだ。(NTTグループ受注の契約額1億円超の公共事業はエクセルダウンロード可)2010/11/12
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携帯基地局の情報不開示問題、住民の命より企業利益を優先する総務省携帯電話の基地局に関するデータは情報公開の対象外となっており、我々は自分が住む地域のどこに基地局があるのかを知ることすらできない。『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』という企業優先の法律で守られているのだ。住民は、基地局の所有企業も、電波の密度も、周波数も知らされないまま、不安のなかでマイクロ波の雨を延々と浴び続けるしかない。総務省に尋ねると「電磁波と健康被害の因果関係が医学的に立証されるまでは方針を変えない」と企業利益優先の答え。菅首相率いる国(総務大臣・片山善博、総務副大臣・平岡秀夫、鈴木克昌)は、水俣病やアスベストなど過去の公害対策の失敗を再び繰り返そうとしている。2010/10/28
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広がる「折込チラシ詐欺」 新聞社系代理店、ABC部数を7~10%上回る定数提示し広告営業9月下旬、東京都と神奈川県を対象に「折込詐欺」の実態を調査したところ、朝日・読売・毎日の各新聞社系の折込広告代理店が、「ABC部数」を上回る折込定数を広告主に提示して営業し、チラシを発注させていたことが分かった。ABCと折込定数が逆転していたのは全99地域のうち朝日23、読売28、毎日33に上り、平均すると朝日10%、読売10%、毎日7%がかさ上げされていた。ABC部数ですら「押し紙」で水増しされている可能性が高いのに、そのABCに3割も上乗せした定数を提示している地区(毎日新聞・荒川区)まであった。こうした明確な詐欺行為に対して、広告主は過去にさかのぼって過払い金の返還を求める訴訟を起こすべきだろう。2010/10/11
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KDDIケータイ基地局公害事件 ミュージシャンの申し立てを棄却、低周波音と振動で総務省の公害等調整委員会は去る8月3日、鎌倉市に住むミュージシャン夫妻が申し立てていた裁定を、棄却する判決を下した。この夫妻は、KDDIの携帯電話基地局から出る音と振動により健康被害を受けたとして、原因を裁定するよう求めていたが、研究不足やデータ不足を理由に「健康影響を認めるに足りる知見は,現時点でもその存在が確認できない」と判断された。基地局問題といえば通常はアンテナから放射される高周波電磁波による健康被害だが、基地局本体から発せられる低周波や低周波音、振動など、副次的公害も起きている。KDDIから巨額の広告費を得るマスコミがこの問題を伝えることはない。2010/09/29