自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。

警察署で調書に指紋押印してから、4か月が経とうとしていた。その間、特に、こちらから進捗を尋ねることもしなかった。12月3日(月)午前９時４９分、見知らぬ番号から着信が入っていることに気付いた。グーグル検索してもヒットしない。気になって検察庁の番号を調べてみると、092-734-9000で近い番号だ。「12月になったし、検察からの呼び出しは、新年明けてからっぽいな」などと、ぼんやり考えながら過ごしていたので、少々、意外なタイミングだった。折り返すとすぐに日程を決められてしまいそうなので、準備の都合も考え、普段お世話になっている弁護士に連絡を取ることにした。

一時の負の感情に任せて『５ちゃんねる』という掲示板にコピペの書き込みをしたら、３か月後に被害届が出され、任意で取り調べを受け、家宅捜索に入られ、パソコンやスマホなど10点を押収された。ここまで、書き込んでから約半年。2018年6月のガサ入れ以降、10人近くの弁護士に相談した。次は、警察署に呼び出されて調書を作成することになる。どのように対応すべきなのか、どこまでの事実関係を白状し、どこまで自分の非を認めるべきなのか、意見を聞きたかった。結論としては、どの弁護士に相談しても「否認するメリットはない」。

掲示板への、たった一度の不注意な書き込みで、刑事3人が自宅に「名誉棄損」の捜査令状をもってやってきて、有無を言わさず家宅捜索に入られ、パソコンやスマホなど10点を押収される――。安易にネット情報を信じ込んでコピペしてしまったことの結果だった。とはいえ実際、警察の任意の要請に対する対応が裏目に出てしまうなど、今となっては「ちゃんと考えておけばガサ入れを防げたのに」との後悔もある。反省のため、そして日々SNSやネットに書き込んでいる読者の皆さんが同じ事態に陥らない教訓とするため、経緯をありのままに記録しておくことにした。教訓は５つある。ネット上の書き込みにおいて、警察のお世話にならないための参考にしていただきたい。

「今までは細木さんでなんとか食ってたんだよ。今はもう食えない！」（会長）、「もう細木さんから見捨てられます」（社長）――稼ぎ頭の細木数子『六星占術』シリーズも右肩下がりとなり、『一個人』『歴史人』などの雑誌も赤字に苦しむ老舗出版社KKベストセラーズで、2013年末頃から、栗原幹夫会長による従業員個人を標的としたパワハラ・退職勧奨が行われ、2年足らずの間に、編集者を中心に18人のベテラン社員が自主退職に追い込まれていることがわかった。編集部が入手した複数の録音記録から、栗原会長が従業員に「辞めてくれ」「給料貰えないのが普通」「ボーナスなんか出さない」「倉庫に異動させる」「あなた達の命は残り4か月」などと恫喝している事実を確認できた。入社14年目の編集者・山﨑実さんも15年6月に埼玉県深谷市にある倉庫への異動を命じられたが、個人加盟労組に加入し撤回を求め、何とか踏みとどまった。国からも軽減税率の対象外にされ、もはや何の救いも見いだせない出版界の惨状を象徴するような実態を報告する。

１年で読売60万部減、朝日44万部減と新聞の刷り部数が急減し、朝日は2014年下期平均で公称710万部にまで減った。だが、このいわゆるABC部数には、読者のもとに配達されず購読料金も発生しない「押し紙（残紙）」も含むため、実売はさらに少ない。このほどMyNewsJapanが入手した朝日新聞社の内部資料によると、2014年度、販売店に搬入される朝日新聞の28％が購読料収入になっていない偽装部数であることが分かった。関東地区の朝日販売店主は現場の実情を踏まえ「信憑性が高い」と話し、朝日新聞広報部はこの資料を否定しなかった。情報提供元によると、この内部資料は「2014年度ＡＳＡ経営実態調査報告書」で、母集団690万部をカバーするエリアの260店のASAを10年間、サンプル調査したもの。公称部数を14%減にとどめた過去10年だが、偽装率（押し紙率）を12%→28%に激増させた結果、実部数は加速度をつけて30%も減らし、直近で約510万部と推計されることがわかった。(入手した内部資料全9ページは、末尾よりPDFダウンロード可）

サービス残業や長時間労働など過酷な労働実態を綿密な取材に基づき指摘した書籍『ユニクロ帝国の光と影』に対し、日韓で出版差し止め訴訟まで起こして「なかったこと」にするつもりのユニクロ。法廷にさまざまな証拠類が提出された結果、当初27ヶ所を問題視したユニクロだったが、うち21ヶ所は認めざるを得なくなり、残った争点は6ヶ所だけに絞られた。ただ、取材先の社員を守らねばならないことから証拠が不足しており、このままだと事実がねじ曲げられる形で敗訴に終わる可能性もある危機的状況だ。本当の実態を知っているのはユニクロの元社員・現役社員のかたがただけ。ぜひ正確な事実認定が行われるよう、著者の横田増生氏へのご協力をお願いしたい。

MyNewsJapanにて連載している科学ジャーナリスト、植田武智氏の一連の記事が再構成され、このほど、加藤やすこ氏との共著で発売された。電磁波の問題は、ドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンクといった携帯電話会社や、東電をはじめとする電力会社がマスコミの売り上げを支える巨大クライアントであるがゆえに、公式に発表されたもの以外は、ほとんど独自報道されることがない。一方で、ケータイ・スマホ端末以外でも、住宅近くに立つ携帯基地局、家の中のＩＨ調理器、盗難防止ゲート、スカイツリー…と、身の回りの様々な場所に同様のリスクがひそんでいる。まずは事実を知り、必要と感じたならば防衛策をとっておくことで、長期的な被害の蓄積を減らすことができる。事実と防御策を知るための一冊。

原発事故後、断続的にMyNewsJapanにて連載していた三宅記者の一連の記事が書籍化され11月９日、発売となった。ツイッターで１万７千超のツイートを集めた注目記事（「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り司法にも広がる原発マネー汚染）をはじめ、北海道電力、東北電力、中国電力、四国電力と、東電以外の地方電力会社の地方議会や行政府とのズブズブの癒着も、地道な調査報道で明らかにしている。戦後日本の、政官業癒着による消費者・生活者を無視して進められてきた経済発展における、歪んだ権力構造とその害悪の仕組みを理解するのに適した一冊。

千葉県船橋市のマンション建設計画をめぐり、不動産会社「フージャースコーポレーション」が、反対運動に活発な住民3人だけに対し、通行妨害などで計2千万円の損害賠償訴訟（8事件）を東京地裁に起こしたのは07年9月(うち2事件は09年2月追加提訴)だった。裁判コストを強制された住民3人の心身の疲労は深く、09年9月1日、判決を待たずして、裁判所外での和解により、同社の要求を呑んで、反対運動ののぼりも撤去、反対運動のウェブサイトも撤去するという、憲法21条に抵触するような和解条項をのまざるを得ない状況に追い込まれた。

去年より連載していた「スピリチュアル検証」が12日に発売となり、本屋に並び始めたようだ。連載→書籍化のビジネスモデルも7冊目となる。250万も投資した274ページの本をたった1000円で読ませてしまってよいのだろうか、と疑問に思う内容である。10万部売れても黒字になるか怪しい。とりあえず1冊買っていただきたい。

12月8日、2008年「日本鬼畜訴訟大賞」の選考会が東京・月島で開かれ、審査委員による議論と投票の結果、最極悪賞に、言論媒体であるにもかかわらずジャーナリスト個人狙い撃ちで“口封じ訴訟”を連発した読売新聞西部本社が選ばれた。次点の極悪賞には、内部告発をした元従業員に損害賠償請求を行うという暴挙に出た新銀行東京が僅差で選出された。カフェベローチェを運営するシャノアールには「お笑い賞」が贈られた。ノミネート作品全一覧付（EXELダウンロード可、会員限定）。

バターが品薄となり、代替品としてマーガリンを買わざるを得ない状態だ。ＮＹの外食店ではトランス脂肪酸が実質使用禁止となり、米国系の高級ホテル「ザ・リッツ・カールトン東京」ではマーガリンは不使用だという。一方、帝国ホテルでは、小売だけでなくホテルのルームサービスでも「帝国ホテルマーガリン」を提供。日本の老舗ホテルは、利用者の健康に配慮するどころか、まるで「規制される前に稼げ」とばかりに従来どおりホテル内外で販売し続けている。

先月、電通が発表したメディア別の広告費内訳によると、2007年の新聞広告費は前年比マイナス５．２％。２年前と比べ８．８％もの激減だった。だが実際には、広告主はまだ過払いとなっている疑いが強い。「押し紙」を利用したＡＢＣ部数の嵩上げで広告料金をごまかしている可能性が高いからだ。読売・西部本社のケースを検証すると、“広告詐欺”被害ナンバー１は月19本もの全面広告を打つ月もある阪急交通社で、西部管内だけで推定年4億円超の無駄ガネを支払わされている計算になった。

東京・月島（中央区）にある、元1級建築士・姉歯秀次被告が最初に耐震強度偽装に手を染めた「初の姉歯物件」の分譲マンション「ゼファー月島」が、近隣住民にとって「迷惑としこりの元凶」となっている。解体費用２億円は公的資金で、新築費用も自治体と不動産会社ゼファーが負担するため、住民は自己負担なしで自宅が「築10年」から「新築」となる。一方、解体工事業者も行政も基準値を上回る騒音を出す可能性を認めており、静閑な住宅街に住む近隣住民は「一体どれくらいの騒音が出るのか」「なぜ補強工事ではダメなのか」と不安と反発が広がっている。

『トヨタの闇』の書籍広告の掲載を、日本経済新聞が拒否していたことがわかった。ビジネス社によると、ほぼ月に１～２回の全５段広告を日経新聞上に打っており、掲載できなかった例は過去にないという。記事ばかりか広告面にいたるまでトヨタのＰＲ媒体に成り下がった日経新聞の“経団連広報部体質”がまた１つ明らかになった。

本サイトで連載を続けている企画「マスコミが書けない本当のトヨタ」が11月6日、『トヨタの闇－－利益2兆円の「犠牲」になる人々』と題して、単行本として発売される。版元のビジネス社によれば、新書でないビジネス書の単行本としては異例の初版2万部。それでも、年間１千億円超の広告宣伝費で“口止め”された新聞・テレビ・大雑誌は、書評を載せることすらできないことを、発売前に予測しておく。

ダイエー南行徳店で販売されたすしのネタが、賞味期限切れだった事件が起きた矢先、今度は、ダイエー鴨居店で購入したオリジナルパン「セービングエブリデーブレッド」を食べた男性が先月、腹痛を起こしたことが分かった。ダイエーは全店で撤去したが、パン売り場店頭のみでの告知だったため気付かなかった男性が食べてしまったのだ。分析調査の結果、不具合の原因はカビと判明。被害男性は「わかった時点で早く社告していれば被害に遭わなかっただろう」と話す。

第５回「オリコンうがや訴訟」で、オリコンランキングの元データに含まれる５店舗（ＣＤ売上データ等を提供）に対して実施された調査結果が裁判所に提出された。その証拠資料によると、データの送付手段はバラバラ、ランキング情報も10位までの店もあれば30位まで提供している店もあり、さらに争点のひとつ「予約枚数をカウントしている」と明確に認めた店長までいる。オリコンランキングが嘘っぱちである証拠が出されたにもかかわらず、小池社長は証人出廷を拒否し逃げ回る構えだ。

オリコンが烏賀陽弘道氏に対して起こした名誉毀損裁判と、その反訴の第１回口頭弁論が13日、行なわれた。東京地裁民事12部の管轄で、裁判長は綿引穣氏。裁判の行方は、裁判官の人間性や憲法に対する姿勢、人権感覚で判決内容に大きな差が出るのが実態で、裁判官にも「当たり外れ」がある。綿引氏の経歴、主な担当事件、評判を追うと、過去に手がけた複数の名誉毀損訴訟では、文春、2ちゃんねる、噂眞などに賠償命令を下し「書かれた側」に有利な判決を下していることなどがわかった。