原発推進政策を支持する連合（日本総労働者連合会）。その傘下・関西電力労働組合と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」が無届けのヤミ政治団体多数に違法な支出を行っている問題で、MNJの指摘にもかかわらず２０１３年以降も続けられていることがわかった。発覚した使徒不明金、いわば裏金は、２０１５年までの８年間で計９４００万円。原資は関電グループの労働組合費等で、元をたどれば電気料金だ。電気料金の値上げは国の認可が必要で、原発も再稼働させたいとあって、裏に表に、活発に政治活動を行う構図がある。この裏金は、関電の社員議員たち（関電社員が地方議会の議員を兼務している）に裏工作費として流れているのか、あるいは単なる組合員たちの宴会費に消えているのか――。真相は不明だが、使途を知られたら絶対に困る、よほどの事情があることは想像にかたくない。違法性は確定しているにもかかわらず、ＮＨＫが取材だけして放送しないなど、日本の大手メディアは沈黙している。

福島第一原発事故で被災者の賠償業務を担当した社員の一井唯史氏（35歳、実名）は、ミスの許されない高度な賠償業務を担い、「家族にも勤務地を秘密にしろ」「賠償業務だと言うな」「名刺を持つな」「原発推進政党が政権に返り咲くまでＳＮＳでの発信を控えろ」などと理不尽な指示を受けつつも業務を遂行した。4か月連続で実質時間外労働が100時間以上となるなか、鬱病を発症。2013年9月に療養に入ってから、これは労災だと考え会社に手続きを依頼したが、2年間もなしのつぶてだった。ようやく面談で交渉できたものの「労災は労基署が判断するもの」と会社は手続きを拒否。一井氏は個人で資料を作成し、中央労基署に申し立てた。今年２月までに労基署で2度の聴取を受け、順調にいけば夏ごろまでには結論が出されるという。本人に詳しい事情を聴いた。（一井氏が東電に送った「労働災害の適正な扱いのお願い」文書はPDFダウンロード可）

東京電力で被災者への賠償業務を担っていた社員の一井唯史氏（35歳）は鬱病を発症、産業医も加担して「私病」扱いとされ、傷病休職期間切れで16年11月5日付で解職となり、退職を余儀なくされた。原発事故後、東電社員＝犯罪集団と白眼視されるなか、一井氏は、約600人から成る法人部門の賠償審査の実質トップとして睡眠時間3～4時間で複雑な賠償案件にあたり、適正な賠償額を支払えるよう努め、最高時の実質時間外労働は月160時間にのぼったという。心身喪失の果てに鬱病と診断され、13年9月から休職。労災扱いを求め続けたが、東電は応じなかった。そこで16年10月31日、中央労基署に労災認定を申立て、現在、審査中だ。被災者のために激務にあたった社員の労を認めず冷たく捨て去った東電の「都合の悪いことを封じ込めて隠す」企業体質について、一井氏がその経緯と現場の実態を語った。（労災認定申立書はPDFダウンロード可）

なぜ住民避難が遅れ、住民が被曝したのか――これが福島第一原発事故の解明でもっとも重要な事実の１つである。あと３０分避難開始が早ければ、双葉町の最後の脱出組は、３月１２日の水素爆発の降下物を浴びずに済んだからだ。そんな１分を争う事態だった事故当日、不可解な時間のロスが、２つ起きていた。１つは、菅総理が、法律上、住民避難を始めることができる「原子力災害非常事態宣言」を出さないまま与野党党首会談に出向いてしまったこと、もう１つは、テレビ映像用に「やらせ閣僚会議」を開いていたことだ。菅総理は自分がハンコをつかなければ、法律的に原発周辺の住民避難を始めることができないことを知らなかったのか、ならば、なぜ周囲の官僚組織・保安院をはじめとする専門家が誰一人としてそれを教えなかったのか。やらせ閣僚会議は、海江田氏が「閣僚の一人が言い出した」と自著に書いているが、誰の発案だったのか。ジャーナリストの烏賀陽氏が、当事者の菅元総理に迫った。

世界最悪級の原発事故発生から5年たった2016年に至っても、いまだ解明されていない闇は多い。福島第一原発事故は、現場が「東日本に人が住めなくなる事態」を覚悟し、運よく格納容器の破壊をまぬがれたためにそこに至らなかったものの、国を滅ぼしかねない危機だった。にもかかわらず、国民にとって最重要ともいえる「住民の安全」については、事故発生時のファクトとそれに基づく政策決定プロセスの解明、反省・改善がなされないまま、全国で原発の再稼働が進行中だ。「どこで、どのように情報伝達が滞った結果、住民避難が遅れ、被曝と汚染を招いたのか」について事実を追いかけてきたジャーナリストの烏賀陽弘道氏が、当時、住民避難を命じる権限者だった菅直人元首相にインタビューし、数々の謎に迫った。

売れるものがなかったら“シャープ化”しかねなかった東芝。子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）を含むグループ全体の粉飾決算発覚で債務超過の恐れが出て、泣く泣くキヤノンに売却されたのが、成長部門の東芝メディカルシステムズだった。その社長も務めた医療畑出身の綱川智副社長が、“我が子”を高値で売り飛ばして本体を救った功労者として、2016年6月、東芝社長の椅子につく。ＰＣ・ＴＶ・白物家電といった不採算事業の分離・売却、希望退職募集、来季（17年4月入社）の新卒採用中止と、応急措置に追われているが、今後、もっとも業績を左右しそうなのが、3.11事故後の5年間も新規受注ゼロでＷＨの巨額減損処理に追い込まれた原発事業だ。東芝最大の売上規模を誇る社内カンパニー「電力システム社」の中核事業・原発部門に在籍する若手社員に、社内から見た東芝の実情について聞いた。

東京電力や東芝など原発推進企業の幹部らが国立大学（独立大学法人）の理事や経営協議会委員として大学運営に関与する例が、全国８９大学のうち６０大学に及ぶことが筆者の調査でわかった。国立大学に入り込んだ原発ムラ関係者は、電力７社、原発メーカー、原発産業を支える銀行、原発推進の論調を展開する大メディアのほか、原発企業と縁の深いＪＲやトヨタなど５８社延べ８８人。６０大学の理事や監事、学長選考会議委員といった役職についている。原発企業汚染がもっとも深刻なのは九州大学と東京大学で、九大は九州電力などから５人、東大は東芝・三菱重工・新日鉄住金から４人が送り込まれていた。人事だけでなく、原発企業から大学にカネが流入している疑いは濃厚だが、取材に対して東京大学広報課は「答えられない」と沈黙。原発ムラが国立大学の経営に介入するなか、原発推進に不利な研究が不可能になる日も遠くない。（末尾で一覧表ダウンロード可）

主要な原発産業９社（三菱重工・三菱電機・日立製作所・東芝・鹿島建設・大林組・清水建設・竹中工務店・大成建設）から自民党の政治資金団体「財団法人国民政治協会」に対する政治献金の額が、過去３７年間で１００億円を超すことが、政治資金収支報告書の調査・集計でわかった。第二次安倍政権が発足した２０１２年１２月以降、献金額は激増しつつあり、２０１３年は、三菱重工の３千万円を筆頭に、９社とも前年比１．５倍～３倍に自民への献金額を増やした。「汚染水はコントロールされている」などと真っ赤なウソをついてまで原発推進にやっきとなり、法人税減税と消費増税で原発メーカーを喜ばせようとする安倍政権の不誠実ぶりは、もはや度し難いところまできている。（末尾で「原発主要メーカー４社の自民献金リスト」「原発を支える主要ゼネコン５社の自民献金リスト」ダウンロード可）

原発を持つ主要９電力グループから自民党の資金管理団体「財団法人国民政治協会」に対してなされた関連会社や役員個人経由のステルス献金は、孫会社を含め、過去３６年間で２４億円超に上ることが政治資金収支報告書の徹底調査でわかった。最も多額を上納したのは、原発比率が高い関電の子会社「きんでん」（旧近畿電気工事）で、２億６千万円にのぼった。原発がない沖縄電力の上納は確認されなかった。地域独占の公益企業という性格から表向き「献金自粛中」の電力会社だが、名義を役員個人にしたり傘下の会社を利用して隠れ献金を続け、それは311原発事故以降も続く。原発ビジネスに前のめりになり、電気料金値上げも許容する安倍自公政権が電力会社に優しい訳は、やはり「金目」だった。（電力会社「ステルス献金」１９７７年―２０１２年全データはＰＤＦダウンロード可）

東京電力など原発を持つ９電力会社から自民党の資金団体「国民政治協会」に対して、役員や子会社の名義を使って、２０１０年から１２年の３年間で１億４３００万円超の政治献金が行なわれていることが筆者の調査でわかった。２０１１年３月１１日の東日本大震災と福島第一原発大事故後にも献金は続けられ、その額は２０１２年末までに約２７００万円に上る。震災後の献金は、上関原発の建設をもくろむ中国電力がもっとも多額で７９２万円。公益事業という性格から、表向き、電力会社は企業献金を自粛していることに見せかけているが、実際には役員や子会社を介すことで世をあざむいて献金を行い、原発推進や電気料金値上げなど会社が儲かるよう自民党に働きかけている実態が浮き彫りになった。一方、民主党には、電力労組系団体を通じて巨額の献金がなされていた。いずれも原資は我々の電気料金だ。

事故後の「原発広告」新聞編に続き、主要２０の雑誌について「原発・電力業界広告」の実態を調査したところ、著名人ワーストは、デーモン閣下（相撲評論家、ミュージシャン）で、そのキャラ設定を逆手に取って、まさに悪魔に魂を売っていた。次いで、たまにＴＶ解説にも出てくる渡部恒雄（東京財団上席研究員）、堀尾正明（フリーキャスター）、唐橋ユミ（フリーキャスター）、北野大（工学博士）らがランクイン。いずれも生活に困っているほどではないがそう売れていない三流タレント層が狙われている。雑誌の媒体別では、今年に入って原発広告を4回も載せている「ＷＥＤＧＥ」、同2回の「週刊新潮」がツートップ。次いで「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」「婦人公論」も電力会社のお世話になっていた。事故前と異なる点は、東電が実質的に国有化され、原発再稼働に向けたＰＲに、電気料金だけでなく公費も投入されていることだ。その黒いカネに群がる著名人と“電力ムラ”の甘い汁を吸い続ける恥ずかしい雑誌を浮き彫りにした。（ワーストランキング対象の全広告は記事末尾からダウンロード可）

ハッピーデー、ハッピーライフ、タマホーム～♪と木村拓哉が歌い、みのもんたが「残業代しっかり稼がなきゃいけないんじゃない？」と客に語りかけるＣＭでもお馴染み、タマホーム。だがその裏には、到底ハッピーとは言い難い、残業代もろくに出ない長時間労働で社員が過労死する壮絶なブラック体質があった。同社いわき店の木村蓮氏（死亡時４７歳、仮名）は、サービス残業が常態化するなかで年２０棟超の契約をとるトップ営業マンだったが、東日本大震災の数か月後から被災者のいわき市への転居が続出し住宅需要が急増。本社は、いわき店に営業成績を上げるよう発破をかけ続ける一方で、人員は一向に増やさなかった。木村氏は仕事に忙殺され、丸々一か月も休み無しの月も出始め、１１年１０月１３日未明、急性心筋梗塞で急逝した。遺族はいわき労基署の労災認定を取得し、１３年９月、タマホームを相手取り、計１億円強を求め、東京地裁に提訴した。過労死の兆候は、どう表れたのか。マイホーム購入を検討している消費者は、こうした背景も知ったうえで一生に一度の買い物に臨んでいただきたい。

「原発は安全」と官僚や政治家、知識人、タレント、御用学者たちが呪文のように唱え、ついに最悪レベルの事故を引き起こした福島第一原発。周辺住民の避難生活が続くなか、安全対策も不十分なまま、安倍政権は原発再稼働を打ち出し、いま再び“原発広告”という形で、電力料金や税金を原資とする「原発マネー」がマスメディアに投入され始めている。そこで新聞を対象に今年に入ってからの各紙を調査し、原発広告の「著名人ワーストランキング」と「新聞別のワーストランキング」を作成した。すると、著名人ワーストは経済評論家の勝間和代、２位が右バネ界で崇拝される櫻井よしこ、３位は前国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長で現日本エネルギー経済研究所・特別顧問の田中伸男。新聞別ワーストは、1位が財界ＰＲ誌である日経新聞、そして2位が原発大推進派の読売新聞、と順当に続いた。3位の産経新聞は、原発推進キャンペーンを記事スペースでも展開、もはや記事そのものが原発広告と化しており別格だった。

原発大災害事故から3年。国は税をつぎ込んで東電を実質国有化し、融資元である金融機関も救済。すべてのツケは、消費者と納税者、そして生活者たる被災住民に回された。「東電病院」「東友会」など特権的な福利厚生、高め安定の給料と終身雇用、独占市場でのラクな仕事…まさに「最後の楽園」を謳歌していた“ゆで蛙”たちも飛び上がり、転職可能なアラサー以下の若手は次々に退職。50代管理職は、依願退職か福島派遣かの二者択一を迫られる事態になっている。なかでも中途半端なのが、出るに出れないアラフォー～40代の中堅世代だ。「どちらかといえば加害者で、悪いことをしてしまったな」との思いを抱きつつ「自分の子どもには入社を勧められない」という立場の40歳前後の大卒総合職社員に、働く環境の変化や社内の雰囲気についての実情を、率直に語って貰った。

原発推進を掲げ、舛添要一都知事候補を支援する日本労働者総連合会（連合）。その傘下にある関電労組と表裏一体の関係にある政治団体「関電労組政治活動委員会」（総務大臣届出）で、不正会計が発覚した。同団体の２０１１年及び２０１２年分の収支報告書によれば、政治団体としての届出がない下部組織２３団体に対して、「研修会費」などの曖昧な名目で計２０８８万円を支出、結果として最終的な具体的使途がわからなくなっていることがわかった。政治資金規正法では無届の政治団体からの寄付や支出は禁止されており、これに抵触する。同種の問題は過去にもあり違法性が指摘されてきたが、不正は繰り返された。使途不明金は２００８～２０１２年の５年間で計６２５１万円にも達する。モラルなき社員体質の会社に日本の原発は任されてしまっている。(関電労組の収支報告書はpdfダウンロード可)

公明党・創価学会系の雑誌『潮』が、電気事業連合会（電事連）から原発広告を最も多く貰っていた雑誌であることは既報のとおりだが、同じ学会系の『第三文明』『パンプキン』『聖教新聞』『公明新聞』などと比べても、やはり『潮』が、群を抜いて多くの“毒まんじゅう”を喰らっていたことがわかった。そこで過去にさかのぼって『潮』を徹底調査すると、原発広告が始まったのはバブル期の１９９０年２月であることが発覚。この時期はちょうど、公明党が脱原発にシフトしかけていた時期と一致する。しかも広告をもらった途端、公明党は政策を１８０度転換し、かつての原発推進政党に戻っていた。その後は、見開きカラー広告が１０年間も毎号入るなど、ズブズブの関係が定着した。創価学会・公明党の原発を巡る知られざる歴史をお伝えする。（『潮』の電事連、東電からの全広告は記事末尾からPDFダウンロード可※５８１ページ、大容量注意）

ＮＨＫの海外向けラジオ局「ラジオジャパン」で２１年間にわたり翻訳、アナウンス業務を続けてきたフランス人、エマニュエル・ボダン氏（実名、５５歳）は、３．１１東日本大震災で勃発した福島第一原発事故により、フランス大使館の避難勧告に従って、自らの不在時の番組収録に支障をきたさないことを確認した上で、日本を約１週間離れた。だがＮＨＫは、避難を理由として、ボダン氏を一方的に契約解除。ボダン氏は弁護士とともに職場復帰の道を探ったが、話し合いは平行線をたどり、ついに今年１月１５日、ＮＨＫを相手取り、地位確認や１５７１万円余りの未払い賃金等の支払いを求め、東京地裁に提訴した。21年も反復更新された業務請負の労働者性と、解除理由の妥当性が争われている。原告・被告への取材をもとに、日本の解雇ルールをめぐる闇を詳報する。（訴状はPDFダウンロード可）

福島県避難区域の子どもたちへの甲状腺検査で38,114人中10人の甲状腺がん（3人確定7人疑い）が見つかった。「疑い」は「10％の偽陽性＝確定率9割」とされ、計9.3人となる。日本での小児甲状腺がんの発生率は年間100万人中１人で、単純比較で262倍。潜伏期間7年（今回の調査で7年間分のがんを見つけた）としても37.48倍だ。疫学エキスパートの津田敏秀・岡山大学教授は、これら様々な分析を行った上で「がんの潜伏期を考慮しても顕著な多発が起きている」「原因が被曝でないとすれば、原因不明の多発が起きている」とし、極端に甘い条件を当てはめない限り、統計的有意差は消えない、と結論付けた。マスコミが県の見解をなぞる報道に終始するなか、顕在化した被曝による被害実態を検証する。（津田教授の分析レポートPDF付き）

「最後の大物フィクサー」白川司郎氏、東電利権に食い込む――。週刊誌にそんなタイトルの記事を書かれた白川司郎氏は、執筆者の田中稔氏（ジャーナリスト・『社会新報』編集次長）個人に対し、名誉毀損であるとして今年3月、6700万円の損害賠償を求め、訴えた。12月10日の第5回口頭弁論で被告席の田中氏は、各界の重要人物を結ぶ橋渡し役を白川氏が務めた一例として、ゴルフコンペに言及。コンペ参加者のキーワードは、パチンコ・原発・特許である、と指摘。パチンコ機器メーカー代表の熊取谷稔、警察庁の黒澤正和、原発推進の資源エネルギー庁で総務課長を務めた元特許庁長官の吉田文毅…と、関係者の実名を法廷の場で明かしていった。

東京電力の現役社員でありながら杉並区議も兼務する安斉昭氏（民主）が、杉並区の政務調査費から家賃補助50％を得て借りているマンションを、自身が代表を務める政治団体「安斉あきら後援会」にまた貸しし、４年間で２０４万円の家賃収入を個人の懐に入れていたことがわかった。税金を“マネーロンダリング”してかすめ取るに等しい行為は、モラルに反するばかりか、政務調査費の使途基準に反する可能性が高い。ところが幹部職員のオイシい天下り先ポストでもある杉並区監査委員は、この「転貸しアルバイト」を容認。安斉氏も「問題だというのなら裁判やればいいじゃない？」と、いかにも「東電」らしい傲慢さを露にしている。（該当する政治資金収支報告書はPDFダウンロード可）